政治と経済 真の「国連人」だったアナン事務総長：鈴木一人 | 記事 | 新潮社　Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

稲田朋美元防衛相（発言録）　（南スーダンＰＫＯの日報問題について）特別防衛監察をして分かったのは、２０１６年７月に（首都ジュバの）治安が悪化した時点で情報公開請求があり、そこで陸自が（日報を）出さないと決めていたこと。それと４万人の隊員が見られる状況だったこと。 ４万人も見ているんだからどこかにあるはずなのに、そういう現実を把握せずに国会で答弁し続けていた。もっと現実をみて正確な答弁ができたはずだという反省と、（自衛隊内の）陸海空の縦割りや、文官と自衛官の意思疎通の悪さといった風土や文化をしっかり理解して、防衛大臣としてものごとを解決すべきだったと思う。（ＢＳ日テレの番組で）

５月５日、南スーダンの首都ジュバ。飲食店やホテル、米国大使館が立ち並ぶ中心部の道路脇に、自衛隊が補修したことを示す看板が立っている。陸上自衛隊の施設部隊が２０１３年、この道路のうち約１・８キロ部分を補修したのだ。 日本政府は１２年１月から国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に自衛隊を派遣。昨年５月２５日、「一定の区切りがついた」として完全撤収させた。 施設部隊は車道に砂利を敷き詰め、道路脇に側溝を造成。補修前は雨が降るたびに冠水し、車は行き来できなくなったが、補修後は水はけがよくなり、車も通行できるようになった。 道路沿いに自宅を構える大学講師のデビッド・ラドさん（３７）は「補修前は大雨が降れば自宅に帰るのは難しかった。でも今はそんな心配はない。日本人のおかげだ」と感謝する。 だが、完成から４年半が過ぎ、劣化が目立つ。あちこちに凸凹があり、水たまりも残る。側溝に

防衛省が存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）の中に「戦闘」という文言が複数箇所記されていたことについて、小泉純一郎元首相は１４日、「戦闘地域には行かないという前提で出した。戦闘をしている報告は一切なかった」と述べた。水戸市内で記者団に語った。 小泉元首相は在任中の２００４～０６年、イラク復興支援特別措置法に基づき陸自をイラク南部のサマワに派遣。国会では「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」と明言していた。 小泉元首相はこの日、「（戦闘の）解釈は色々だから」とも話し、当時の答弁との矛盾は「なかった」と強調した。

Ereni 1/12 読売 日仏機雷探査技術協力 France has territories and bases in the South Pacific Ocean. Through defense cooperation with France, Japan apparently aims to push back against China, which has accelerated its maritime expansion.／ During the 2+2meeting, Japan& France are( フランス 2+2 安全保障軍事 日本 外交 北朝鮮 China PKO 国連

稲田大臣の辞任を思い出す すでに二代前の防衛相の話になるが、外務大臣との兼務を一週間こなした岸田文雄氏、二回目の防衛相就任となった小野寺五典氏と比して、あまりに低評価だった稲田朋美防衛相が内閣改造の一週間前に辞任したのは、南スーダンPKOに派遣した自衛隊員の日報隠ぺい問題の不手際の責任をとってのことだった。 稲田元大臣が残した負の遺産は大きい。その最たるものは、日本のPKOへの貢献に対するマイナス効果だろう。 もともと自衛隊の南スーダンからの撤収は、これまでのPKO派遣とは違い、国連ミッションが終了する前に一方的に撤収を図るという点で、初めての出来事だった。現代の国連PKOに日本が参加することの難しさが露呈した事件であった。 撤収が発表された3月11日、私は次のようにブログに書いた。 「これまで自衛隊の撤退を要求する人々は、常に抽象的かつ非現実的な言い方で、自衛隊ではない平和への貢献の仕方

日本は国際平和活動の蚊帳の外 私は日本のPKO参加を推進したい、という意見を持っている。ただ政治家が、陳腐な言葉遊びをすることにしか興味がないのであれば、本来の意味でのPKO参加の推進などは不可能になる。 つまり私は実現不可能なことを推進したがっていることになる。 残念だが、それなら、「もう日本は国連PKOには人を送れない」、と結論づけざるをえない。もしそれが不可避なら、それはそれで仕方がない。そういう国として生きていく覚悟を定めるということだ。 PKO協力法も成立して25年がたった。多少は欺瞞的に矛盾を隠してでも、とにかく実績を積み重ねていって……という思考方法では、もう持たないところまで来ているかもしれない。 いい加減に国内政争の道具としてだけ国連PKOを捉えるのをやめないと、PKOはガラパゴス日本の国際的な行き詰まりを象徴する分野となってしまうかもしれない。 南スーダンは、武力紛争が

PKO5原則の問題性 問題の淵源は、PKO協力法の運用にあたって、いわゆる「五原則」を維持しなければならない、という枠組みが作られてしまったことにある。 「五原則」の一つは、「紛争当事者の間で停戦合意が成立していること」である。「戦闘」が発生していると「停戦合意が成立している」とは言えなくなると危惧されたため、「衝突」しかない、ということになったらしい。 稲田元防衛相にとっては「戦闘」と「衝突」には大きな違いがあったようだが、普通の人々にとっては、特に違いは感じないだろう。PKO5原則は、数々ある憲法解釈関係の議論の中でも、最も衒学的な部類に属する話の一つだ。 もし「衝突」が「戦闘」だったら、一夜にして自衛隊は南スーダンから撤退しなければならない、ただし「戦闘」が「衝突」だったら、何も問題が発生していないということだ……、もっとも先週は「戦闘」だったので慌てて撤退したが、今週は「衝突」にな

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ＰＫＯ政策の限界浮き彫り 国会では天皇陛下の生前退位を認める特例法が成立し、改正組織的犯罪処罰法が成立した。陸上自衛隊の派遣先だった南スーダンの状況を巡って国会論戦が続いていたことが、遠い昔のように思える。 国連平和維持活動（PKO）の南スーダン派遣団（UNMISS）に派遣されていた陸自は5月末に完全撤収し、2012年1月から続いていた自衛隊派遣が終了した。 南スーダンのジュバで警戒する陸上自衛隊のＰＫＯ派遣隊員 UNMISSには60カ国以上から計約1万6000人の軍人、警察官、専門家らが派遣されているが、11年7月の任務開始以来、50人（今年５月末時点）が殉職している。状況からみて、現在世界に展開している16の国連PKOの中で最も危険度の高いものの一つだが、そうした厳しい状況下で、自衛隊が一人の犠牲者も出さずに任務を完了できたことは本当に良かった。 しかし、私は、今ここで約5年半に及んだ

「平和構築」を専門にする国際政治学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda　なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。 政府は南スーダンの状況を「衝突」という言葉で描写し続けていることが、現実と乖離しているという批判を招き続けている。それでは南スーダンにあるのは「衝突」ではなくて、「戦闘」なのか？といっても、「衝突」のみならず「戦闘」の定

南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン

英国国民投票や米国大統領選における「ポピュリスト」の台頭をめぐり、嘘が事実のように語られる現象を指す「ポスト真実（post-truth）」という言葉が、流行語となった。日本でも、政権を批判するなら何でも許される、という勢い任せの「ポスト真実」の「ポピュリスト」言説が目立っている。自衛隊の南スーダンからの撤収も決まったところで、そろそろそれも店じまいの時期ではないか。今回は、嘘が真実として記憶されてしまわないために、自衛隊南スーダン派遣をめぐる「ポスト事実」検証の記事を書いておきたい。 ＜駆け付け警護は「文民の保護（PoC）」を目的にしている＞・・・False 改正PKO法は、「文民の保護（PoC）」活動を扱っていない。「活動関係者」の保護だけである。PKO法第三条第五号ラの実際の条項を読めばすぐわかる初級の間違いである。 ＜国連は戦争をしなかったが最近のPKOは戦争をするようになった＞・・

「人道保護に空白」＝日本撤収に懸念－国連外交官 【ニューヨーク時事】南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する陸上自衛隊施設部隊の撤収決定を受け、国連を担当するアフリカ外交官からは「治安に対する懸念が高まっており、日本の撤収は人道保護の面で大きな空白を生む可能性がある」と懸念の声が聞かれた。 　国連は５月の撤収までに日本に代わる派遣国を探すとみられるが、隊員は不足傾向にあり、順調に進むかは予断を許さない。（2017/03/11-00:29） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

どの指導者にとっても、国民の命にかかわる決断ほど、重いものはない。その意味で、南スーダン国連平和維持活動（PKO）から自衛隊を撤収するという安倍晋三首相の決定は、極めて大きな政治判断だ。そこから教訓をくみ取り、次に生かさなければならない。その核心とは、安全が確実に保証されるPKOなど存在しない、という世界の現実だ。日本が国際貢献として自衛隊の派遣を続けていくなら、まずこの点を肝に銘じ、準備を整

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