支持者たちの主張を信じることは難しかった。 彼らは気が緩むと、経済ではなく地政学の観点からこの新しい協定について語ることが多かったからだ。 リアルポリティーク（現実政治）の観点から見たTPPは、米国政府による軍事面での「アジアへのピボット」を経済面から補強するものであり、中国の復活に直面するアジアの同盟国に米国をさらに緊密に結びつける1つの手段だった。 米国の外交問題評議会（CFR）から過日発表された話題の論文で、著者のロバート・ブラックウィル氏とアシュリー・テリス氏は、TPPは中国の台頭を押し返す「大戦略」の一環として考えるべきだと書いている。 同盟国と特恵通商協定を結ぶことにより、米国政府は中国による国際貿易システムのただ乗りを阻止することに貢献できるようになり、著者の言う中国政府の「地理経済力」に対抗できるようになるというのだ。 オバマ大統領の発言に透けて見える真意 確かに、TPPが

ウラジーミル・プーチン氏の話を聞くと、ロシアは新たな対テロ世界戦争の指導者になった。対照的にバラク・オバマ氏は、米国が10年以上にわたり戦ってきたイスラム世界での戦争に、日ごとに嫌気がさしているように見える。 ロシアの戦闘機は9月30日、窮地に立つバシャル・アル・アサド大統領の軍隊を支援するために行動を起こした。 ロシアはイラク、イランとの間で情報共有ネットワークを構築しつつある。ロシア正教会は聖戦を話題にしている。 米国の撤退が残す空白 「イスラム国（IS）」と戦っているというプーチン氏の主張は、控えめに言っても疑問の余地がある。 ロシアの空爆初日に見られた証拠は、空爆が、米国に支持されている勢力を含めたスンニ派反政府勢力を攻撃していることを示していた。たとえそれが政治劇場と大差なかったとしても、ロシアは1970年代にソ連が追い出されてから米国の領域だった中東で最大の行動を起こしている。

@hamemen 白石草 生活保護受給者数が、過去3番目というニュース。 200万人を超えていた1951年と1952年は、毎日放送やTBSがラジオ放送を開始し、力道山がデビューした戦後復興期。その時代の水準に迫ってる。還暦の人が「おじいちゃんの子どもの頃は、日本は貧しくてね」とはもう言えない。 http://twitter.com/#!/hamemen/status/25208487873093633 この人がどうこうってんじゃないけど、こういう論調っていつも違和感を感じる。 具体的にいえば、人口比とか単純なこともそうだけど、誰もが安価な食事にアクセスできることとか、社会インフラの充実も違う。生活保護の手厚さも違う。当時の社会を担っていたのは戦前世代で、その頃は教育の平等の前提が全く違った。 貧しさの質は、今と戦後すぐでは全然違うんだけどね。食べ物が手に入らないという事はないんだ、今は。今

私は明確に、いかなる文脈でも、「土下座」させる風習を「土人の悪習」と呼んでいます。読者の質問に対してもさらに公開の場で明確に答えています。土下座するかしないかで話を延々と引き延ばすドラマが空前の視聴率を記録するような文化に対して、私は警鐘を鳴らしています。...

首相が、本心や真意はともかく（それは神でもなければわかりません）、国際的な水準でほぼ完璧な、リベラルな談話を読み上げたことは、非常に良かった。首相の「真意」などどうでもいい。首相は国権の「機関」である。個人的な「真意」ではなく、国民を代表して、国際的に肯定的な影響力を与えることを言ってもらわないと、国民とし...

予想通りひどい本だった。山形さんがしばし待たせてから、懇切に書いてくれていた。 編者の議論がとにかく変。支離滅裂に「誤読」して俺様が〜と吠える人こそが、人文社会学の存在意義を疑わしめる原因となっている。社会悪なので、きちんと指摘しないといけない。...

政治と経済 『『『『『Next stop Syria? Ukraine rebels weigh options as fighting stops : AFP - Yahoo News』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント

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政治と経済 Next stop Syria? Ukraine rebels weigh options as fighting stops : AFP - Yahoo News

政治と経済 Kremlin Says Russian ‘Volunteer’ Forces Will Fight in Syria (Published 2015)

transcript What’s Driving Putin Into SyriaRussia’s intervention in Syria is partly strategic, but President Vladimir V. Putin has another reason, a long-held belief, for supporting the Syrian president’s government. VO - Vladimir Putin has declared Russia’s intervention in Syria as a fight against the terrorists of the Islamic State. VO - But for him, the driving force comes from events he’s witne

オバマ米政権が、中国が南シナ海で埋め立てた人工島から、国際法で領海とされる１２カイリ（約２２キロ）内に、米軍の艦船または航空機を近く派遣する決断をしたことがわかった。複数の米政府関係筋が明らかにした。自国の領海という中国の主張を認めず、航行の自由を行動で示す狙いがある。派遣の時期や場所などを最終調整しているが、中国政府が反発するのは必至で、中国側の対応次第では米中関係が緊張する可能性がある。 米軍が艦船か航空機を派遣する予定なのは、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島。中国以外に、フィリピンやベトナムが領有権を主張する島や岩礁が点在する。この海域では、中国が昨年から岩礁など７カ所を急ピッチで埋め立て、複数の３千メートル級の滑走路や港湾、ビルなどの建設を進めてきた。軍事拠点化が進み、フィリピンなど周辺国から懸念が高まっていた。 米政府当局者によると、人工島から１２カイリ内を中国に許可を求め

検証報告　ザンペリーニらを銃撃した部隊の報告書を発見 2015.7.29 追加 同日 19:00 追加 2015/8/7 私が国内上映を推進している映画『Unbroken』には様々な不当な批判が投げかけられてきました。原作に対しては「捏造」との汚名が与えられています。私は記憶違いなどによる事実誤認はあっても、悪意に基づいた捏造はないと主張してきましたが、この度、その証拠を発見しました。 『Unbroken』は1943年（昭和18年）６月23日に漂流中のザンペリーニ氏らが日本軍の爆撃機による銃撃を受けたと書いています。これについて、批判者たちは事実無根、捏造だと主張しました。丸谷元人は『日本軍は本当に「残虐」だったのか』（ハート出版）の中で、下日本海軍爆撃機搭乗員の言葉を引用し、日本軍機が漂流中の人間を銃撃するはずがないと主張しました。 ザンペリーニ氏は『Devil at my heels』

アンジェリーナ・ジョリー監督の米映画「アンブロークン」の日本公開が決まった。邦題は「不屈の男　アンブロークン」。捕虜虐待の場面などがあるため「反日」だとしてネットなどで上映反対の声が上がり、公開が危ぶまれていたが、「日本の観客に見せたい」という映画人が動いて来年２月に封切られる。 「不屈の男」はハリウッド大手のユニバーサル・ピクチャーズの作品。昨年全米公開され、アカデミー賞で３部門の候補になった。「ノーカントリー」でアカデミー作品賞を得たコーエン兄弟が脚本に参加している。 １９３６年、ベルリン五輪の陸上５千メートルに出場したルイス・ザンペリーニの実話だ。太平洋戦争で彼は日本軍の捕虜となり、収容所で虐待を受けた。長らくトラウマに苦しんだが、９８年長野五輪の聖火ランナーとして来日。沿道を埋めた日本人の声援の中を走った。映画はこの実際の映像で幕を閉じる。 映画の存在が日本で知られるよ… この記事

Crimea is full of pleasant little towns with whitewashed 19th-century Russian buildings, and in places like Balaclava and Sevastopol you feel you’re just about to bump into Anton Chekhov There are moments in international affairs when the clouds part, and the sun illumines an area which has been murky for years. They have recently parted over the magical peninsula of Crimea; and my advice is, take

英国の教育誌が発表する世界大学ランキングで、国内筆頭の東京大が順位を落とし、去年のアジア首位から３位になった。ほかの国内組で２００位以内は、京都大のみ。２年前、政府が「１０年後にランキング１００位以内に１０校」という目標を掲げたのに、どうして？ 教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）がランキングを公表した翌日の今月２日。当時の下村博文文科相は記者会見で「わが国の大学は国際面の評価が低い。それだけ魅力が無い。対応ができていない」と厳しく指摘した。世界８８位の京大の担当者は「国際化についての評価は低い。努力したい」などと話し、４３位の東大広報室は「コメントは控えたい」と言葉少なだった。 国は、１３年の「日本再興戦略」で大学ランキング上位校の増加を政策目標とし、「グローバル人材」の育成を進めようとしている。目玉事業が、留学生増加や海外連携を進める東大など３７校に予算を充てる「スーパ

政治と経済 'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv

07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of

［６日　ロイター］ - 格付け会社のフィッチは、ウクライナの外貨建て発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を「一部債務不履行（ＲＤ）」に引き下げた。 ５億ドルのユーロ債について支払いがなされずに猶予期間が過ぎたとして、ウクライナのソブリン・ユーロ債がデフォルト（債務不履行）に陥ると判断した。

韓国は中国という蟻地獄の中でもがく。しかし、もがくほどに砂の壁は崩れ、アリジゴクの待つ底に落ちていく。 反対しないと敵と見なす 10月16日にワシントンで米韓首脳会談が開かれました。どう見ますか？ 鈴置：首脳会談で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はオバマ（Barack Obama）大統領から贈り物を貰いました。でも、その箱には踏み絵が入っていました。朴槿恵大統領は怒って、踏み絵を投げ返すかもしれません。米韓関係は改善するどころか、一気に悪化する可能性が出てきました。 韓国各紙は「米国から『韓国は中国に傾斜していない』とのお墨付きを貰った」と特筆大書し、朴槿恵大統領の訪米の大きな成果と称賛しました。 鈴置：そんなお墨付きを貰うことが首脳会談の目的になってしまったのも奇妙な話なのですが、それは横に置きます。韓国政府は米国から「中国に傾斜していない」とのお言葉を欲しがっていた。それを証明するための写

米国のオバマ大統領が１６日、ホワイトハウスで朴槿恵（パク・クンヘ）大統領との首脳会談の後、共同記者会見で、韓国の中国外交に対する内心を明らかにした。オバマ大統領は、「朴大統領に唯一要請したことは、私たちは中国が国際ルールと法を遵守することを望むということだ」とし、「もし中国がその点で失敗するなら、韓国が声を出さなければならない」と強調した。米国が韓国の外交スタンスに対して公開の席で憂慮を表明することは異例のこと。 オバマ大統領が言及した「国際ルールと国際法」問題とは、最近中国が南シナ海の大半を自国の領海だと主張し、人工島の埋め立てと軍事施設の建設に乗り出したことを指す。米国は、即時中止を求め、国際法上許された航行の自由を行使すると警告し、これに対して中国が、米国の軍艦が南沙諸島の１２カイリ内を侵犯する場合、反撃すると明らかにしており、米中が衝突する可能性も排除できない。オバマ大統領は、「中

１６日にワシントンで行われた朴槿恵（パク・クネ）大統領とオバマ米大統領の首脳会談は、初めて北朝鮮問題に関する別途の共同声明を採択した。北朝鮮問題がそれだけ重要だという認識を両国が共有していることを示した点で意味が大きい。声明は北朝鮮の挑発を抑止し、非核化のための対話の扉を開いておくという明確なメッセージを投じた。特に「北朝鮮の核問題を最高の緊急性（ｕｔｍｏｓｔ　ｕｒｇｅｎｃｙ）と断固たる意志を持って扱うことで合意した」と明らかにし、「戦略的忍耐」にとどまっていた米国の対北朝鮮政策が変わると予告した。米国はその間、北朝鮮の核を手放しにしているような印象を与えてきた。このため北朝鮮が状況を誤認して核開発に拍車を加えたり、中国が対北朝鮮協調から離脱する懸念が強まっていた。韓米首脳が強く意志表明をしたことで、北核交渉プロセスに弾みがつくきっかけが生じた。 また声明は朴大統領の南北関係改善努力を前向

【ロンドン＝内藤泰朗】英国を訪問している中国の習近平国家主席は２１日、ロンドン中心の首相官邸でキャメロン首相と会談した。会談後の共同記者会見で両首脳は、金融や原子力発電などの分野で、経済関係を「新たな水準に高めていく」ことで合意したことを明らかにした。一方、記者会見で中国の人権問題について質問されたキャメロン氏は、「人権を話すには経済関係の発展が重要だ」と語り、習氏は「世界の人権問題は改善の余地がある」と述べるにとどまった。 ロイター通信は２１日、中国企業ＣＧＮが同日、フランスのエネルギー企業ＥＤＦが主導する南西部ヒンクリー・ポイントの原発建設に６０億ポンド（約１兆１千億円）を出資し、事業の３３・５％の株式を取得することで合意したと伝えた。ロイターによると、ＥＤＦは同日、建設が予定されている３つ目の原発については、中国製の原発建設を後押しすることで合意した。 中国は英国での建設を実現させ、

「『失われた20年』はもはや他人事ではない。何とかしなければ大変なことになる」。最近、韓国の経営者や学者、エコノミストからバブル崩壊前後の日本の状況について質問を受ける機会がやたらと増えた。メディアでも日本型長期不況を懸念する報道が目立ち始めている。 「韓国は、日本の『失われた20年』の前轍をそのまま踏もうとしている」 2015年10月5日、韓国国会の企画財政委員会で与党セヌリ党の李漢久（イ・ハング＝1945年生）議員がこう切り出した。 発言内容を詳細に報じた「毎日経済新聞」によると、李漢久議員は、韓国経済がかつての日本と同じように長期的な低成長局面に入っていると指摘した。 日本の「失われた20年」の前轍を踏むのか 李漢久議員が説明に使った資料によると、日本は1980年代には年平均4.6％経済成長したが、1990年代に1.1％、2000年代に0.8％に落ち込んだ。 これに対して韓国は、19