原発の運転再開に向けて、電力会社は、ことし７月以降、新たな規制基準に適合するかどうかの審査を国に申請することになります。ＮＨＫが、原発を持つ電力会社など１０社に現時点での適合状況を尋ねたところ、四国電力の伊方原発で運転再開の前提となる対策を比較的、整えていますが、すべての原発で想定する津波は「検討中」としていて、運転再開に向けた具体的な見通しは立っていません。 ＮＨＫは、今月上旬、電力会社など１０社に国内にある原発５０基すべてについて、新たな規制基準で要求している対策のうち、運転再開の前提になるものについて現時点での適合状況を尋ねました。 フィルターベント まず、新基準では、格納容器の破損を防ぐために圧力を下げる「ベント」を行う際、放射性物質の放出を抑える「フィルターベント」の設置を求めていて、国内の原発の半数以上の２６基を占める福島第一原発と同じ「沸騰水型」の原発では、運転再開までの設置

北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙は、１０日、東京や大阪など日本の５つの都市の名前を挙げたうえで、「日本が戦争の火をつければ、日本列島全体が戦場に変わる」と強く威嚇し、日本に対する挑発の度合いも一段と高めています。 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、１０日、「わが国に対する敵視政策が日本にもたらすのは破滅だけだ」と題する論評を掲載し、この中で、「日本は、わが国の近くに位置し、われわれの報復攻撃の対象から逃れることはできない」と主張しました。 そして、論評は「東京、大阪、横浜、名古屋、京都には、全人口の３分の１ほどが暮らしている」と、５つの都市の名前を具体的に挙げたうえで、「これは、日本の戦争持続能力が一撃で消滅する可能性を示す。日本が戦争の火をつければ、日本列島全体が戦場に変わる」と強く威嚇しました。 こうした威嚇は、北朝鮮指導部が、日本がアメリカと緊密に連携して北朝鮮に対する制裁を強化しているこ

『知識を持つことで生存率は大幅に上がる』 緊張が高まる朝鮮半島情勢。今日ミサイルが飛んできても全くおかしくないという状況。 もしミサイルが発射された場合、警報発令から着弾まで最大でも2～3分と言われています。 少しでも生き延びる確率を上げるために、その間に一体なにができるだろう。

このところガソリンの需要が減少し、小売店の間で値下げの動きが広がっていることから、今週のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、先週よりも１リットル当たり０．２円値下がりし、５週連続の値下がりとなりました。 資源エネルギー庁から調査の委託を受けた「石油情報センター」によりますと、今月８日時点のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、１リットル当たり１５５円ちょうどとなり、先週より０．２円値下がりしました。 これで、ガソリンの小売価格は５週連続の値下がりとなりました。これは、このところガソリンの需要が減少し、小売店の間で値下げの動きが広がっているためで、３５の道府県で値下がりしました。今後の見通しについて、調査担当者は「日銀の新たな金融緩和策で円安が進み、原油の輸入価格の上昇が見込まれているものの、国際的な原油価格自体は下落傾向となっているため、ガソリンの小売価格は当面、小幅な値動きが続

内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」の分科会は９日、正社員である正規労働者と、派遣社員などの非正規労働者に二分されている働き方の見直しを提言した報告書を発表した。 報告書は、安定した雇用を増やすため、「職種限定正社員」「業務限定正社員」など正社員の種類を多様化することを求めた。給料は正社員よりやや低く、業務が終了した場合には雇用契約が打ち切られる可能性もあるが、社会保険に加入できるのでパートや派遣社員に比べて生活が安定するメリットがある。 また、転職しても賃金が下がらないようにするため、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備を求めた。 さらに、高齢化を受けて「生涯現役型社会」を作る必要があるとし、「高齢者の就労を促す形での年金制度の見直しが必要」と指摘したほか、女性の就労の促進のため「保育・子育て支援への重点投資を検討すべきだ」と指摘した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、東日本大震災で被災した東北電力女川原子力発電所（女川町、石巻市）を視察した結果をまとめた最終報告書を公表した。公表は８日。報告書は「損傷は意外にも少なかった」と女川原発の耐震性を評価した一方で、津波の想定が甘かったことや、今後の余震を考慮した長期的な対策を講じる必要性を指摘した。 公表された「東日本大震災と津波後における女川原発のシステムや構造物、設備の性能を調査するためのＩＡＥＡミッション」と題した報告書は、まず女川原発の耐震性について言及。 「長く続く巨大な地震の揺れに襲われたにもかかわらず、構造物、システム、機器は大きな損傷を受けず、正常に機能を発揮した」と評価した。そのうえで、現在の女川原発の設計基準であれば、東日本大震災級の他の地震でも耐えられるとした。 一方、津波のリスクを過小評価していた点を指摘。「（女川原発で）想定していた津波は、もっと小さなも

【動画】隕石爆発による衝撃波の映像＝日本スペースガード協会・高橋典嗣さん提供隕石（いんせき）による被害が最も大きかったロシア・チェリャビンスクでは、衝撃波で壊れたとみられる窓枠やガラスの残骸が至る所で残っていたという＝日本スペースガード協会・高橋典嗣さん提供隕石（いんせき）が爆発した後、爆発地点の真下から西に約１５０キロ離れた町・サトカで住民が撮影した雲。閃光（せんこう）が走り、逃げ込んだ自宅から撮ったという＝日本スペースガード協会・高橋典嗣さん提供チェリャビンスクの地図 　【中村瞬】学生らしき男性３人が廊下で話している。いつもと変わらない朝だった。 　突然、真っ白な閃光（せんこう）に包まれた。不思議そうに窓の外を見る男性。特に変わったことはない――。しかし２分２４秒後、今度は高さ３メートルほどの窓ガラスが粉々に割れ、窓枠も壊れた。廊下を歩いていた女性が崩れるように倒れた。 　この映像は、

厚生労働省は、精神障害者に必要な医療を受けさせることなどを障害者の家族らに義務づける「保護者制度」について、家族の負担が大きくなっていることを理由に廃止することを決め、必要な法案を今の国会に提出することになりました。 精神障害者の「保護者制度」は、主に家族の中の１人を「保護者」として選任し、精神障害者に必要な医療を受けさせることなどを義務づけるものです。 この制度について、厚生労働省は、高齢となった家族から、「心理的な負担が大きくなっている」といった意見が出ていることを受け、廃止することを決めました。 そして、医師の判断のみでは患者の権利を奪いかねないとして、保護者の同意を要件としている「医療保護入院」については、家族の同意か、家族がいない場合、市町村長の同意を条件にすることにしています。 さらに、病院側に対し、退院後の生活指導などを行う専門家を置くことや、退院後のケアに当たる地域の精神保

世界各国の音楽市場の去年１年間の実績がまとまり、日本は、音楽ＣＤと有料配信などを合わせた売り上げが、およそ４３億ドルに上って、世界で１位になったことが分かりました。 欧米やアジアなど、およそ５０か国のレコード会社などが加盟しているロンドンに本部がある「国際レコード産業連盟」が発表したものです。 それによりますと、去年１年間の音楽ＣＤやＤＶＤ、それに有料配信を合わせた加盟国全体の売り上げは、およそ１６５億ドルで１３年ぶりにプラスに転じました。 このうち日本は、前の年より１億６０００万ドル増え、４２億８２００万ドルでした。 これは、２位のアメリカの４１億３０００万ドルを上回り、世界１位の額です。 売り上げの内訳を見ますと、日本はＣＤやＤＶＤなどが８２％を超えており、特に去年は、アイドルグループやベテランアーティストの活躍でＣＤの売り上げが好調だったことが全体の増加につながったとみられています。

弾道ミサイル発射準備の動きを見せる北朝鮮をめぐり、ロシアのラブロフ外相は同国の民間衛星テレビに「国連安全保障理事会決議に対する北朝鮮の露骨で挑発的な違反が受け入れられないことはいうまでもない」と述べ、異例の厳しい表現で北朝鮮を批判した。ロシア外務省が９日、会見内容を公開した。　外相はさらに「核爆発（実験）やミサイル発射は冗談では済まない。言葉（による攻撃）も同様に有害。相互非難や威嚇が危機的段階に達すると、何か世論に訴えるような行動を取らなければと、自分を追い込んでしまうからだ」と話した。　一方で「軍事力誇示の撤回は、前向きな一歩となる」と強調。北朝鮮にミサイルの発射などをしないよう促した。（共同）

北朝鮮ミサイル、きょう発射の可能性＝朝鮮半島情勢、一層緊迫化 北朝鮮ミサイル、きょう発射の可能性＝朝鮮半島情勢、一層緊迫化 【ソウル時事】北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する可能性が高いとみられている１０日を迎え、日米韓などは情報力を総動員して最大限の監視態勢を敷いている。北朝鮮は、平壌の外交団に退避を勧告し、開城工業団地の事業を中断するなど危機をあおる措置を相次いで繰り出してきており、朝鮮半島情勢は一層緊迫度を増している。 　これに関連し、１０日付の韓国紙・東亜日報は、最近、中距離ミサイル「ノドン」、短距離ミサイル「スカッド」と推定される物体が搭載された移動式発射車両も、日本海側の元山で３、４台捕捉されたと伝えた。同紙などは、同時多発、あるいは数日間連続で発射する可能性を指摘している。 　「ムスダン」は先週、日本海側に移動。韓国政府は、発射準備が完了した状態と判断し、非常態勢

【カイロ＝大内清】イランからの報道によると、核兵器開発が疑われている同国のアフマディネジャド大統領は９日、中部ヤズド州にあるウラン鉱山２カ所の採掘を開始し、濃縮ウランの原料となるウラン精鉱（イエローケーキ）の製造工場を同州アルダカンで新たに稼働させたと発表した。大統領は、これにより、自国内で「核エネルギーの全過程を確立することに成功した」と強調した。　大統領はまた、核開発を阻止しようとする米欧は、イランに対する「態度を改めるべきだ」と述べた。　イラン核問題をめぐっては、国連安全保障理事会５常任理事国にドイツを加えた６カ国とイランとの協議が５、６両日にカザフスタンで行われ、進展がないまま物別れに終わったばかり。核開発は平和利用目的だと主張するイランとしては、この時期に核燃料の「自給自足体制」を発表することで、核開発を貫く姿勢をアピールした形だ。　イラン国営通信などによると、新工場の製造能力は

日本と台湾が、沖縄県の尖閣諸島周辺での漁業協定締結交渉で大筋合意した。１０日にも発表する。日本は尖閣周辺で台湾漁船の操業を認めるが、領海への立ち入りまでは認めない。日本には今回の合意で、尖閣の領有権に異論を唱えるために台湾と連携を図る中国を牽制（けんせい）する狙いもある。 　台湾は、尖閣の領有権と周辺での漁業権を主張している。ただ、日中の中間線より東側は尖閣周辺を含め日本の排他的経済水域にあたるため、どう折り合いをつけるかが焦点だった。 　今回の合意で、日本は尖閣諸島から１２カイリの領海に台湾漁船が入ることは認めないが、その外で操業を認める。双方の漁船数などを調整するため日台で共同管理委員会を作る方向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事日台漁業交渉が

アメリカ地質調査所によりますと、イラン南部で、日本時間の９日夜、マグニュチュード６．３の地震が起き、イランの国営放送によりますと、これまでに４人が死亡しました。 地震があったのは、イラン南部のブシェール州で、現地時間の９日の午後４時半ごろ（日本時間の午後９時ごろ）、マグニチュード６．３の地震がありました。 イランの国営放送などは、震源に近い町・カキでこれまでに４人が死亡したほか、周辺の町や村では多くの家屋が倒壊して市民が病院に搬送されていると伝えています。 地震があったブシェール州にはイランで初めての原子力発電所、ブシェール原発がありますが、イランの国営放送はブシェール州の知事の話として、「原発に被害はなく、通常に稼働している」と伝えています。 震源地からおよそ９０キロ離れたブシェール市の当局者は、ＮＨＫの電話取材に対し、「市内は揺れたが、大きな被害は確認されていない。震源地近くの町に救助

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

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「東京電力は５日、福島第１原発３号機の使用済み燃料プールの冷却が、約３時間にわたり停止したと発表した。３月に、配電盤に侵入したネズミの感電による停電が起きた反省から進めていた、小動物侵入対策の金網設置中、地面に漏電し、停電したとみられる」 ネズミの侵入対策のために金網を設置していたところ、金網の一部が通電部に接触し、地絡が発生、停電した。 通電部は低い電圧だったため、けが人は出なかった。 問題は、電力会社である東京電力が、なぜ、この工事をするために一時、電源を落とさなかったのかということ。 使用済核燃料プールの水温は１５.１度であり、冷却が止まった時の水温上昇率は０.１４５度／時なので、本来は、こうした事故を防ぐために通電を止め、工事を終了させ、通電を再開すべきものだった。 低い電圧だったため、止めなかったのではないかと原子力規制庁も疑っている。 東京電力の発表は 「午後２時２７分頃：電

国の原子規制庁によりますと、東京電力福島第一原子力発電所で、最初に水漏れが確認された地下の貯水槽から移送していた先の貯水槽でも水漏れが起きている可能性があることが分かったということです。 東京電力によりますと、貯水槽からの水漏れを検知するための穴の中から水漏れを示唆する９１０ｐｐｍの塩分が検出されたということで、８日の時点では、４ｐｐｍだったということです。 このため東京電力は、水漏れの可能性がある貯水槽への汚染水の移送を、９日午後０時４７分に停止したということです。

韓国紙、東亜日報は８日、北朝鮮の金英哲朝鮮人民軍偵察総局長が７日に平壌駐在の外国の外交官を集めた席で「米国はわれわれを破壊しようとしている。われわれは戦争は望まないが対応する準備はできている」と述べたと伝えた。　ブラジルのコーリン駐北朝鮮大使が電話で明らかにしたという。　北朝鮮は外交官らに対し、１０日までの撤収の検討を求めており、金総局長はこの意図を詳しく説明するため各国大使らを呼んだ。コーリン大使によると、中国の大使は出席しなかったという。　金総局長は、米国が９日に予定していた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を、北朝鮮への刺激を避けるため延期したと伝えられたことに関し、米国の真意は「疑わしい」との反応を見せたという。（共同）

韓国国防省は９日、北朝鮮が弾道ミサイルの発射に踏み切るとすれば１０日になる可能性が高いとみていることを明らかにする一方、北朝鮮が発射を国際機関に通知していないことから、引き続き注視しています。 韓国国防省の報道官は９日、記者会見で、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる機体を日本海側に運んだことについて、発射に踏み切るとすれば、「あす＝１０日の可能性が高いという判断になるだろう。ただ、北朝鮮しだいで日付は変わることもある」と述べました。 こうした判断は、北朝鮮がピョンヤンにある外国の大使館などに対して、「戦闘が起きた場合、１０日以降、大使館などの安全を保証できない」として外交官の国外退避を検討するよう呼びかけたことなどに基づくとしています。 また、報道官は射程が数千キロの中・長距離の弾道ミサイルを発射する際は、一部が周辺の海上などに落下するおそれがあることから、事前に国際機関に通

◇「戦争起こらないから心配するな」と講演会　市場も平常通りに 戦争勃発の危機を国内外で喧伝してきた北朝鮮当局が、4月に入ってから住民に対して「戦争は起こらないから怖がらなくてよい」と広報し始めていることがわかった。アジアプレスの北朝鮮北部に住む複数の取材協力者が6、7日に電話で伝えてきた。 北部両江道の都市部の公安機関に務める女性は、4月に入って当局が住民対象の講演会を開いたとして、記者の質問に次のように答えた。 記者　現在の内部の雰囲気はどうか？ 女性　随分落ち着いてきた。戦争になると緊張していたのだが、もう何事もないと思う。講演会も行われている。 記者　講演会はどんな内容か？ 女性　戦争が起こる、起こらないと様々な噂が流れているので、当局が『戦争はしない』という内容の講演を始めた。また、『戦争が起こったとしても、寝て起きたら終わっている戦争だ』と宣伝している。 記者　どういう意味か？

韓国への威嚇を繰り返している北朝鮮は９日、ソウルに駐在する外国人などに対しても、安全のため国外に退避するように呼びかけ、挑発の度合いを一段と高めています。 これは北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会のスポークスマンの談話として発表したもので、「ソウルをはじめ、南にあるすべての外国機関と企業、観光客らを含む外国人が安全のために事前に退避すべきことを通知する」としています。 北朝鮮は、これまでにも首都ピョンヤンの外国の大使館などに対し、「戦闘が起きた場合は、大使館などの安全を保証できない」として、外交官らの退避を検討するよう呼びかけていましたが、韓国にいる外国人に対しても退避を呼びかけることで、挑発の度合いを一段と高めています。

（2013年4月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 鉄の女と呼ばれたマーガレット・サッチャー元首相は、8日、87歳で死去した〔AFPBB News〕 マーガレット・サッチャーは現代英国を作り変えた。その功績のリストは、並外れていると同時に長さも際立つ。バラク・オバマ米大統領が4日述べたように、サッチャーは最後のガラスの天井を打ち砕き、西側の主要民主主義国を率いる初の女性指導者に上り詰めた。 労働組合を服従させ、政府を縮小し、共産主義に断固たる態度を取ったその遺産は、サッチャーを世界的に重要な政治家たらしめた。 首相としては、グラッドストン以来最も傑出した平時の指導者だった。サッチャーは国家が衰退しつつあるという意識を覆し、今でも英国の歴代政治家の比較対象とすべき人物であり続けている。サッチャーは指導力というものを再定義したのだ。 30年経った今、サッチャーが政権を取った1979年当時の

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