暇空茜（ひまそらあかね）氏の味方をする――そう決めたきっかけは、今年に入って起きた書店脅迫事件だ。 暇空茜（ひまそらあかね）氏の著作「ネトゲ戦記」の出版を巡り、書店および出版社に書店を訪れた客に対する無差別放火殺人予告が届いたのだ。 しかも、脅迫を公にするなと言う指示付きで。 著者である暇空氏の独断でこのことは明るみにされたが、マスコミ各社はほぼ全てが報道をせず、暇空氏への取材もないままとなった。 結果、本来なら大騒ぎになるはずの作家クラスタの間でも、この話題はタブー化し、今になるまでまともな議論がされたことはない。 僕にはこれが信じられなかったのだが、確かにこれを口外しているのは暇空氏だけであり、暇空氏は公金不正を追及している相手から「デマを言っている」などと主張されている人物。おいそれと乗っかるわけにはいかないのだろうというのは理解できた。 作家の中では室井佑月氏だけが、堂々とこの問題

2024年6月に始まった所得税・住民税の定額減税を巡り、複数の政令指定都市の事務処理で相次いで誤りが判明している。堺市は約2200人、川崎市は9927人、さいたま市は4343人に誤った税額などを記載した納税通知書を発送していた。 3市はいずれも税務情報システムに富士通Japanの「MICJET税務情報」を利用している。堺市では2024年6月6日に住民からの問い合わせで誤記載が発覚し、13日に公表した。堺市の誤記載の発覚を受けて、同じシステムを利用している川崎市やさいたま市でも誤りが発覚した格好だ。 富士通はMICJET税務情報を導入している具体的な自治体数について「回答を控える」として明らかにしていない。「導入している自治体へ個別に連絡をしている」（富士通）という。 3市とも公的年金からの特別徴収が発生する場合を対象に、納税通知書の税額などに記載の誤りがあった。ただし詳細な内容を見ると、堺

6月4日から開催されたCOMPUTEX TAIPEI 2024は、こういうと失礼かもしれないが、予想外の盛り上がりを見せた。特集ページに記事一覧があるが、昨年のCOMPUTEX TAIPEI 2023と比較して記事の数が多いというのがその傍証ともいえる。 ちなみに主催者であるTAITRA(台湾貿易センター)の発表によれば、2024年の参加者は8万5179人。2023年が4万7594人なのでらほぼ倍増である。ちなみにコロナにより休止する前の2019年は4万2495人であり、今年がいかに盛況だったかがわかろうというもの。 筆者の個人的な感想で言えば、昨年は久しぶりの再会ということで出展者・参加者ともに様子見というか、恐る恐るという感じだったのが、今年は一気に弾けた感がある。昨年は「この調子だとCOMPUTEXは遠からずなくなるのではないか」という気がしたのだが、今年は見事に復調した。 そんな雰