日本のエンゲル係数（家計に占める食費の割合）は28％超と先進国G7の中で断トツの1位。統計データ分析家の本川裕さんは「食品の価格は近年、肉よりも魚、とりわけ大衆魚アジ、サンマ、サバなどが上がっている。しかし物価高以外に日本のエンゲル係数が急上昇した背景には大きな理由が2つある」という――。 年末はさらに物価高…2010年代以降は肉より「魚高傾向」 食料品をはじめいろいろなものの値段が上がって生活を苦しめている。年末をひかえ、年越しにも苦労しそうだ。そこで、物価の高騰とその影響について国際比較を交えながらデータを見ていくことにしよう。 物価やインフレの状況については、消費者物価指数の上昇率で追うのが定番であるが、より実感に近い具体的な品目の値段の動きで見てみよう。 家計調査の結果から家庭で消費される肉と魚の価格（100グラム当たり単価）の推移を図表1に示した。物価の動きは、本来は、同じ品質の

現在建設中の北海道新幹線の「新函館北斗駅から札幌駅」の区間は、トンネル工事の難航や建設費の上振れにより、工事が遅れている。まだ正式な発表はないものの、現状では当初予定の2030年度末の開業は難しいと思われる。 12月10日発売される、鐵坊主氏の新刊『鉄道路線に翻弄される地域社会―「あの計画」はどうなったのか？―』より、この遅れがもたらす大きな影響について論じる。

JR北海道の2月の雪による運休本数は7762本と単月で過去最多水準に達し、単月で20年度冬季の運休本数を上回った。時間あたりにすれば記録的な大雪だったとはいえ、お家芸の除雪で完敗した現実は重い。背景を探ると、同社の内部に巣くう2つの根深い劣化が浮かび上がる。「公共交通機関としての使命が果たせず、大変申し訳ございません」。2月14日、北海道運輸局を訪れたJR北海道の島田修社長は陳謝した。同社では

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 一般的には、1日の水分摂取で推奨される量は8カップ（1920ml）／日といわれてきた。しかし、この水分摂取の根拠は明確でなく、摂取量を増やすことの利点も十分に確立されていなかった。そこで研究グループは水分摂取量の変化が健康にどの程度影響しているかを検討した。 研究チームは2023年4月までに発表された1464件の研究を精査し、そのうち18件の試験を分析対象とした。これらの研究では、参加者に対して特定の水分摂取量の変更を指示し、健康への影響を観察している。分析結果は次の通りである。 「1日に多めの水を飲むと健康に」は本当か まず体重減少に関する研究では、

千葉県が「東京湾アクアライン交通円滑化対策検討会」を開催。混雑時間帯に実施している変動料金制について、さらに変動幅を拡大する方針です。 アクアラインの変動料金制 さらに拡大 千葉県は2024年12月3日、「東京湾アクアライン交通円滑化対策検討会」を開催。混雑時間帯に実施している変動料金制について、さらに変動幅を拡大する方針を示しました。 アクアラインの変動料金制がリニューアルされる（乗りものニュース編集部撮影）。 アクアラインでは2023年7月から混雑対策の一環として、土休日の13～20時に上り線（川崎方面）でETC普通車料金（以下同）を800円から1200円に値上げ、20～24時には600円に値下げする実証実験を行っています。今回、時間帯を調整のうえ、その変動幅をそれぞれ「1600円」「400円」とするとしています。 さらに、これまで変動料金を実施していなかった下り線（木更津方面）でも導

従来型の健康保険証の新規発行が停止された２日、「マイナ保険証」への一本化に抗議する集会が各地で開かれた。参加者は「マイナ保険証を押し付けるな」と不満や怒りを訴えた。 東京・霞が関の厚労省周辺では、市民団体のメンバーら十数人が「保険証を残せ！」と記した横断幕を掲げた。入月孝広さん（７２）はマイナンバーカードの申請や取得は任意なのに対し「なぜ保険証は一本化されるのか」と憤った。

気軽に電動キックボードおよび電動アシスト自転車をレンタルして乗ることができるサービス『LUUP』(ループ)。東京や主要都市ではシェアサイクルが以前から存在しているが、LUUP乗り場が増えているようで、利用者がのっているシーンをよく見かけるようになった。 インターネット上で違反シーンを撮影されSNSでさらされる そんなLUUPの利用者のなかにはルールを守らずに乗っている人がおり、インターネット上で違反シーンを撮影され、SNSでさらされることが頻繁に起きている。信号無視、二人乗り、逆走など、どれも重大な事故につながりかねない行為だ。 では、LUUPの電動キックボードで信号無視するとどうなるのか？ どのような罰則があるのか？ それに関してLUUP公式X(旧Twitter)が注意喚起のツイートをしている。 ＜LUUP公式のXツイート＞ 「信号無視は違反です。LUUPの電動キックボードおよび電動アシ

メルカリのサービス画面 フリマアプリ「メルカリ」で出品者が購入者からの返品要求に応じたところ、ゴミや安価な物を送りつけられたり、購入者からの返品要求にメルカリ事務局が一方的に応じて、購入者が返品をせずに出品者が物品を事実上盗まれてしまうという「返品詐欺」問題。被害を訴えるユーザーに対して事務局が一方的な返答を行い、ユーザーの説明を聞き入れないなどの対応に批判が広まったことを受け、メルカリは先月25日、ユーザーへのサポート体制を強化すると声明を発表。だが、その対策内容が返品詐欺に有効ではないとの指摘もあるなか、声明発表後も同様の被害にあったという報告がSNS上にあがっている。売買を仲介するネットサービスにおいて、このような詐欺を完全になくすということは難しいのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 昨年頃から、メルカリで返品の悪用によるトラブルが相次いでいる。たとえば、少し前にはこんな事例が

日本でのカイゼンは現場でするが、米国では会議室で始まる――。日本企業のお家芸であるカイゼン活動は海外でも一時注目され、米国企業などで導入が試みられた。当時の模様を記した文献に、この「極言暴論」のテーマにぴったりな面白い話が書かれていた。その内容は、米国企業でカイゼン活動を始めようとすると、まずは従業員らを会議室に集めて徹底的に議論しなくてはならず、そうしないとカイゼン活動の成功はおぼつかない、というものだ。 何でそうなるのかの解説も極めて面白かった。米国企業は日本企業と異なり、従業員が分業しているから、つまりジョブ型雇用だから自分が担当する業務・作業の範囲しか知らない。同じ工場で働いていても、最初の工程から最後の工程までの業務プロセスや業務フローを知らないから、日本企業のように現場ですぐにカイゼン活動を実践できない。まずは会議室に集まって、業務フローなどを図にして、現状の問題点を話し合い、

大島　東京新聞は、マイナ保険証の報道に力を入れていると、読者の方にも感じていただいていると思います。どういった問題意識で取材に取り組んでいますか？ 長久保　デジタル化や医療のDX化は必要だと思っています。でも、現行の紙の保険証を廃止して、マイナ保険証に基本的に一本化するやり方は、障害者、高齢者の方、施設に入っている人たちが、本当にそれで対応できるのかどうかは疑問です。実際取材をしてみても、使えませんっていう方もいる。国民皆保険の国の制度があるのに、その証明書に当たる部分を国が一方的に様式を変えてしまうことに問題点を感じて、取材しています。

ＪＲ函館線で11月16日に起きた貨物列車の脱線事故。 原因は「レールの腐食」の可能性が高いとみられていますが、果たして未然に防げなかったのか。 現地を取材すると、「事故は起こるべくして起きた」と証言する声も聞かれました。 現場の踏切で何が起きたのか、検証しました。 （ＪＲ北海道　綿貫泰之社長）「多大なご迷惑をおかけしたこと深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」 国内有数の大動脈で、またも起きた脱線事故。 （東海林記者）「運輸安全委員会が事故現場に入ります」 （運輸安全委員会　西本正人鉄道事故調査官）「脱線事故なので、非常に重大な事故だとみています」 今回の脱線の起点とみられる「鷲ノ木道路踏切」。 中央には大きな穴が開き、周りに破断したレールが散乱していました。 脱線現場はＪＲ函館線、道南の森駅と石倉駅の間。 旅客列車や貨物列車がそれぞれ１日３０本以上通る、国内屈指の重要路線

マイナ保険証の優れた点として政府が強調する「なりすまし防止」。平将明デジタル相は、現行の健康保険証を廃止する理由として再三、言及している。しかし、廃止後の新制度には平大臣も認める「抜け穴」があった。（福岡範行） ○主なトピック○ ・保険証を廃止しても… ・平大臣も「なりすましのリスク高い」 ・なりすまし被害どのくらいあるの？ ・「対策になっていない」 ・専門家が訴える解決策

企業の品質不正が後を絶たない。求められる基準に届いていないのに検査データを偽るなどしていた不正が次々発覚している。安全面など顧客の信頼を裏切る深刻な問題である。不正が何十年も行われていた例もある。検査部門だけでなく、組織全体が抱えるひずみに起因するのではないか。再発防止と信頼回復へ経営のあり方から徹底して見直すべきだ。品質不正が続くのが日本を代表する企業であることに驚く。トヨタ自動車やホンダ

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マイナ保険証のトラブル対応のために国が支出した額は、2024年度までに41億円に上ることが、東京新聞の取材で分かった。このうち24億円は、2023年春に問題化したひも付けミスで生じた費用だった。2021年にも同様のミスが起きていたが、対策が不十分で二重投資する結果となった。（福岡範行）

元文部科学省事務次官の前川喜平氏は18日、X（旧ツイッター）で、17日投開票の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏に投票した有権者について、「学べば治る。賢くなれる。斎藤（氏）を当選させた兵庫県民も」と書き込んだ。

元厚労省「指導医療官」から言われたこと この本を執筆中、厚生労働省で指導医療官（保険診療の取り扱いや診療報酬請求の内容などについて指導・監査を行う）として勤務していたある医師と、電話で話す機会があった。その医師は私が「保険料が高い」とこぼすと、「僕たちからみれば自分の社会保険料を払っている上に税を通じてそちらにも払っている。国保は社会保険加入者からもサポートされていることを理解してほしい」と言われた。 どういうことかというと、国保は保険料だけでは各自治体が運営できないため、一般会計からも補填している。いってみれば企業に勤めている被用者保険に入っている人の住民税から国保を支援しているのだ（これを「一般会計法定外繰入れ」という）。 社会保険加入者から集めたお金をそっちにまわしている、税を入れているんだから……とその医師は繰り返し言った。言葉の裏には、言い方は悪いが「お前らのために俺らがどれだけ

マイナ保険証って強制なの？　登録していない人すべてに交付される「資格確認書」を巡り、一部の健康保険組合で交付対象を限定するような通知をしたり、期限を短く設定したりする運用がなされ、加入者に混乱が生じている。政府は資格確認書の活用を積極的にPRするようになったのに、なぜ。（戎野文菜）

12月2日から、健康保険証の「紙」による新規の発行が停止になる。マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」に一本化する方針に沿うもので、今持っている紙の保険証は、最長で1年間使える。また、マイナ保険証を持たない人には12月2日以降に「資格確認書」（最長5年）が自動交付され、保険証と同様の利用が可能だ。 これに「待った」をかけるのが立憲民主党だ。マイナ保険証の一本化を延期する「保険証廃止延期法案」を国会に再提出。マイナ保険証の利用率の低さ、不安やトラブルが解消されるまで、現行の保険証も使用可能にすることを求めている。

早稲田大学第一文学部卒。種々の経歴を重ね現在はライター、ミュージシャン。 ツイッターアカウントはこちら→@Jina_610 メールアドレスは、geetara610@gmail.com 井の中の宴 武藤弘樹 世の中は多種多様だ。ライフスタイルが多様化する中で、誰もがみな「井の中」に入っているのかもしれない。外から見れば井の中の宴は奇天烈に見えるかもしれないが、井の中の宴は楽しくもある。そっとのぞいて見てみよう。 バックナンバー一覧 電動キックボードも ぜひ取り締まってほしい理由 電動キックボードについても、利用者に対する怒りが渦巻いている。 あるとき、Yahoo!ニュースにLUUP（電動キックボードのシェアサービス）に関する記事が配信されており、その記事のコメントで「LUUP利用者は危険な運転が多い」といった声が多い中、「自分は仕事でLUUPを利用するがすごく便利で助かっている。しかしモラル