兵庫県の斎藤元彦知事が今月26日、年内最後の知事会見に臨んだ。その中では前日25日に行われた百条委員会での証人尋問についても質問が出たが、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は斎藤知事の回答内容を分析し、「百条委員会軽視」の危惧を指摘した。 兵庫県の斎藤元彦知事が今月26日、年内最後の知事会見に臨んだ。その中では前日25日に行われた百条委員会での証人尋問についても質問が出たが、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は斎藤知事の回答内容を分析し、「百条委員会軽視」の危惧を指摘した。 私は毎朝配信しているYouTube番組のために斎藤元彦知事の会見を毎回書き起こしているが、その度に思っている。 「これでいいのか」 年内最後の定例会見で飛んだのは「百条委員会が出した結論は、きちんと受け入れるのか」という質問だった。前日に行われた再選後初の百条委員会で斎藤知事は突然、パワハラなどの認定について、最終

自民党派閥裏金事件で東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された国会議員と秘書ら計65人を一斉に不起訴とした。うち議員や元議員計5人は起訴猶予だった。

斎藤元彦兵庫県知事（47）の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）が25日午後、斎藤氏への最終尋問を行った。 【写真】同じ答弁に委員が失笑、斎藤元彦知事への証人尋問の様子 午後3時、斎藤氏が出席した。斎藤氏の疑惑告発文書を巡り、作成した元県幹部の男性のパソコンに保存されていた私的情報が外部に漏れた疑いがある問題について複数の委員から質疑があった。 斎藤氏は「県の保有情報の問題については、先ほどから申し上げているように、まずは弁護士を入れた第三者委員会で、しっかりと事実関係を調査し、その上で、情報管理の上で改善するところがあれば、しっかりと対応していく」と強調した。 委員から「確認するとは何を確認するのですか」との尋問には「指摘されている資料やデータが県が保有しているものと同一性のものかどうかを含めて、客観的に確認していかなければいけない」と答えると、委員から「確認というには

２０１８年の働き方改革関連法案の国会審議の際、不動産大手の社員の過労自殺をめぐって当時厚生労働相だった加藤勝信氏（現財務相）がした答弁と、厚労省が開示した文書に矛盾があることがわかった。答弁は、野党…

安倍元総理大臣の妻の昭恵さんが東京都内で講演し、アメリカのトランプ次期大統領との面会については、「いい夕食会だった」と述べるにとどめました。一方、今後も各国との橋渡し役を担っていきたいという考えを示しました。 安倍昭恵さんは22日、台湾との友好親善に取り組む民間団体が東京都内で開いた会合で講演しました。 この中で、今月、アメリカのトランプ次期大統領や妻のメラニア夫人とフロリダ州にあるトランプ氏の自宅で面会したことについては「いい夕食会だった」と述べるにとどめました。 一方、2019年に大統領だったトランプ氏が来日した際に行われた夕食会のやり取りを紹介し「先の戦争の話になった時に『自分と晋三だったら戦争は起こらなかったに違いない』と言っていた。トランプ氏は戦争をしたくない人だとその時に思った。平和な世界に導いていただけたらいいと思う」と話しました。 また、ことしはインドのモディ首相ら安倍氏と

『冤罪生んだ検事』法廷で「覚えていない」連発　会社を奪われた元社長が国に賠償を求めた裁判　『証言』を強引に引き出す特捜部の実態　「検察は間違いを認められない組織なのかもしれない」と報道デスク 2024年06月17日 この記事の画像（10枚） 21億円の横領事件をめぐり無罪が確定した不動産会社の元社長が国を訴えた裁判。 実は捜査の中で元社長の逮捕を「待ったほうがいい」と進言していた検事がいた。 14日、その検事が証言台に立った。

兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。 【写真】斎藤氏をアイドル視するような投稿 関係者によると、この支援者は１０月５日、斎藤氏と広報担当者に対し、ＳＮＳを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌６日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月７日、斎藤氏を応援するＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが開設された。 ＰＲ会社代表は投開票後

自民、公明両党は18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。20日にも決定する2025年度与党税制改正大綱に明記する。 123万円への引き上げは25年分の所得から適用する。 年収の壁の引き上げは、自公と国民民主党の3党の税制調査会の幹部が具体策を協議してきた。178万円までの引き上げを求める国民民主は17日の会合で「協議打ち切り」（古川元久税調会長）を宣言。自公は国民民主との協議継続を求めており、必要に応じて年明けの通常国会に政府が提出する税制関連法案の修正などを含めて検討する。 現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）と会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）の合計。自公は、1995年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率に基づき、それぞれ10万

兵庫県の斎藤元彦知事らがパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、県の公益通報窓口は11日、調査結果をまとめた。強く叱られたと受け止めた県職員がいたり、贈与と誤解されたりするケースがあったとして、知事…

内部調査はことし7月までに職員などへの聞き取りといったかたちで行われ、斎藤知事のパワハラの疑いについては、一部で強く叱責されたと認識する職員が確認できたものの、「パワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかった」などとしています。 一方で、県は「パワハラがなかったと断定するものではない」としています。 また、斎藤知事が贈答品を受け取った疑いについては、これまで慣例で判断されてきたこともあり、知事が意図しない贈答品の受け取りにつながったケースが確認されたなどとしています。 その上で、信頼確保に向けた是正措置をとりまとめ、公表しました。 それによりますと、12月16日から外部の通報窓口を弁護士事務所に設置し、必要に応じて外部調査を行うほか、知事や副知事、それに幹部職員に対してハラスメントの防止などに向けた研修を実施するとしています。 物品の受け取りについては、内部の規則で規制されて

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（61）が、自身の性加害疑惑を報じた昨年12月27日発売の週刊文春の記事をめぐって、発行元の文芸春秋などに5億5千万円の損害賠償と訂正記事の掲載を求めた訴訟…

11月、兵庫県の「出直し知事選挙」で当選した斎藤元彦知事の選挙運動について「PR会社」であるA社の代表B氏が「note」で発信した内容に関し、「公職選挙法違反」等の疑いが指摘され、物議を醸している。しかし、憶測や希望的観測も含んだ情報発信が多くなされ、法的観点から何が問題なのか、入り乱れてしまっている状況である。 実際のところ、具体的にどの行為がどの法律の規定に抵触する可能性があるのか。また、その場合の「ペナルティ」とはいかなるものか。「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数ある、三葛敦志（みかつら あつし）弁護士に話を聞いた。 斎藤氏とPR会社との間に「役務提供の契約」が成立？ 公職の選挙の候補者が、選挙運動に対する報酬を支払った場合、公職選挙法がいう「買収」（公職選挙法221条1項1号）に該当する。 斎藤氏は、PR会社

立花孝志氏が刑事告発へ　斎藤元彦知事を刑事告発した弁護士を 拡大 ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が３日、Ｘを新規投稿。郷原信郎弁護士を刑事告発することを明らかにした。 ２日に、郷原氏が神戸学院大の上脇博之教授ととともに、斎藤元彦知事とＰＲ会社の女性社長を兵庫県知事選を巡る公職選挙法違反（買収と被買収）の疑いで刑事告発した。 立花氏は「これは郷原弁護士による完全な虚偽告訴罪だと思料します！」とし「よって本日、郷原弁護士を被告発人、立花孝志と石丸幸人弁護士を告発人とする、刑事告発状を東京地検と麻布警察署に郵送します！」とつづった。 続きを見る

兵庫県・斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の個人情報の可能性があるものを、知事選で斎藤氏を「応援する」と公言したNHK党の立花孝志党首がSNS上でさらし始めた。いっぽう、PR会社社長が公職選挙法上の買収にあたる「報酬を得てのSNS選挙広報」を斎藤陣営に任されたと読めるnoteを公開した問題では、専門家が斎藤氏と社長を刑事告発した。斎藤氏を巡る問題は拡大の一途をたどっている。

兵庫県の斎藤元彦知事は2日、斎藤氏の疑惑などを告発した元県幹部の男性＝7月に死亡＝が公用パソコン内に保管していた私的情報だとして、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が交流サイト（SNS）上などで公開したデータについて、「本物かどうかわからない。事実関係を確かめる第三者委員会の設置を検討している」と話した。同日午後、県庁内で報道陣の取材に答えた。 斎藤氏は「まずは今SNS上に流れている情報がどういうものかを弁護士ら第三者の中で確認することが大事だ」との認識を示し、第三者委の設置方法などについて今後検討するとした。

一昨日（11/29）、立花孝志が自死した兵庫県民局長のPCの中身の一部と称するものを「公開」した。 下記は来年（2025年）1月末をもって更新が停止されるというzakzak（夕刊フジのサイト）へのリンク。 www.zakzak.co.jp 以下引用する。 元県民局長の「公用パソコン中身を公表」N党・立花孝志氏が動画投稿　兵庫・斎藤知事の告発文書問題　「クーデター顛末記」文書ファイルも 2024.11/30 14:51 兵庫県の斎藤元彦知事（47）の疑惑などを告発する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の議論に影響するのか。7月に自殺した元県西播磨県民局長の男性＝当時（60）＝が告発文書を作成したとされる公用パソコンについて、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）は29日、自身のユーチューブで「県民局長の公用パソコンの中身を一部公表します」とする動画を投稿、インタ

兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事をめぐり、11月30日放送のTBS系「報道特集」では知事の選挙戦の内幕や疑惑をあらためて追及した。司会の村瀬健介キャスターは、知事の疑惑を告発した後に亡くなった元県民局長に対する公益通報者保護について、斎藤知事から「人ごとのような回答しかありませんでした」と、強く批判した。 番組では、SNSでの支持拡大を背景に再選された斎藤知事の選挙戦や、公益通報の問題点を特集した。選挙戦では、NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、自身の当選は目指さず斎藤氏をサポートする異例の展開となったことを紹介。「立花氏は『斎藤氏ははめられた』などと自身の考えを繰り返した」などと伝えた。 また選挙戦中、斎藤知事の支持者が集まったLINEグループに登録したという女性を取材。登録時は「『チームさいとう』公式LINE」のタイトルだったという。女性によると、LINEグループでは、ボランテ

兵庫県の斎藤元彦知事と知事の代理人弁護士が11月27日、別々に記者会見をした。双方が、PR会社の女性社長が先の知事選について「自分がSNS戦略を企画立案した」などと投稿して知事らに公職選挙法違反などの疑いが浮上した問題に言及。知事の弁護士は「投稿には全く事実ではない記載がある」とした。しかし、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は「その会見には疑問が残る」と指摘している。 兵庫県の斎藤元彦知事と知事の代理人弁護士が11月27日、別々に記者会見をした。双方が、PR会社の女性社長が先の知事選について「自分がSNS戦略を企画立案した」などと投稿して知事らに公職選挙法違反などの疑いが浮上した問題に言及。知事の弁護士は「投稿には全く事実ではない記載がある」とした。しかし、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は「その会見には疑問が残る」と指摘している。 ◇　◇　◇ 「『盛っておられる』というふうに認識

大阪府　【泉大津市】の市長選挙　１２月８日告示　１２月１５日【投票日】 https://go2senkyo.com/local/senkyo/21343 立花孝志は、１１月２７日に【泉大津市・市長選挙】の出馬表明をしました。 立花孝志がアルバイトをしている銀座ＢＡＲ→ https://sites.google.com/view/ginzabar/home 立花孝志と六本木で焼肉食べる会 再開します！ https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeoa_YvXfr5TVvCp4ZXKm9yDcRGXIJmkAGCLUAEEksRur-cvQ/viewform 19時00分から20時30分の90分間です。 33,000円税込 1名でも5名でも10名でも同じ料金です。 別途、飲食代金をお店にお支払い頂きます！ 立花孝志の携帯電話番号情報お待ちしてい

10月27日に投開票された衆院選で、運動員らに報酬を支払う約束をしたとして、警視庁は30日、東京26区で立候補し、落選した医師の田淵正文（66）=目黒区=と運動員の小林繁（37）=品川区=両容疑者を…