これは極めて重要な指摘で、スイッチの見守り設定は完全にプライバシー(プレイヤーとその家庭の私秘)なので、それを赤松健議員が国家権力を使って開示させようとしているとヤバイですね。ゲーム業界はGDPRの関係でこの問題には鋭敏で、プライ… https://t.co/48NIu5AlQD

総務省は、本日、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について、文書により指導しました。 総務省は、令和3年3月19日に、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案に関して、ユーザーの利用者情報の管理の状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めたところ、同年4月19日付けで同社から、事案の経緯や詳細、個人情報及び通信の秘密の保護等のために必要な体制の確保及びセキュリティ対策、利用者への周知や対応策等について、報告書が提出されました。

nothing to hideとはこのところ暗号規制のあり方について関心を持っているのだが、話のとっかかりとして、いわゆる「nothing to hide」論について少し書いてみたい。 うまい訳が思いつかないのでとりあえずこのままにしておくが、ようするに「隠すことがない」ということである。セキュリティやプライバシーの文脈では、「私には隠すことなどない、だから企業や政府に監視されても構わない」という主張になり、ひいては暗号規制のような政策の論拠となりうる。 nothing to hideの強みこの主張が厄介なのは、ある種素朴な倫理観に訴えてくるからである。すなわち、「隠したいことがある」イコール「何かやましいことがある」であり、やましいことがあるならそもそもそれが問題で、プライバシー云々以前に非難に値するのではないか、と考えがちなわけだ。更には、プライバシーだのなんだのうるさく言う人は、何か

Twitterヘルプセンターの「著作権侵害について報告する」などで入力を要求される個人情報は、通報対象の相手側にまるごと引き渡されます。 つまり、通報すると、Twitter社は通報相手（犯人）に「あなたの本名・住所・メアド」をお届けしてしまいます。 無断転載についての新たな対処方法の一つ　↓ Twitterの無断転載通報、正規フォームだと個人情報が転載者に渡ってしまう。なのでツイートを報告「私への嫌がらせ」で進めて、コメント欄で ・転載している旨 ・転載元ツイート これ書いて投げれば翌日にはちゃんと著作権侵害の方面で削除対応してくれた。この方法は権利者本人にはおすすめ pic.twitter.com/pqLi0mTj6V — Nambu201 (@Nambu5102F) 2017年10月11日 ↑　私自身はこの方法が有効かどうかは確認していません ２週間後の時点での簡単まとめ （2014年

もはや旧聞に属しますが、6月21日に「The Data Journalism Handbook」翻訳&勉強の会が開催されました。 これは元々2011年にロンドンで開かれたオープンソース系のイベントにおいて Open Knowledge Foundation などが音頭をとり、気鋭のジャーナリストたちが加わったワークショップの成果をもとにして2012年に刊行された『The Data Journalism Handbook』を翻訳しようというものです。 これはこの本がウェブ上で全文公開されており、クリエイティブコモンズの CC BY-SA 3.0 ライセンスの元で自由に利用できるからこそ可能なのですが、翻訳プロジェクト自体は2013年には立ち上がっていたものの、長らく停滞状態でした。もっともワタシ自身いくつか翻訳を手がけているわけで他人事のように書いてはいけないのですが、ともかく今回の翻訳＆勉

「なんで、氏名と住所を並べただけのデータが、法律の保護対象になるのかな」 7月某日。先輩記者との打ち合わせ中、ベネッセコーポーレションの顧客情報漏洩事件について聞かれ、「この問題は思った以上に根が深いなあ」と考え込んでしまった。 「この問題」といったのは、個人情報やプライバシーがなぜ保護に対象になるのか、いわゆるプライバシー保護の理念について、国民のコンセンサスがない点である。このことは、日本のプライバシー保護法制にも、暗い影を落としている。 以下、名簿データのプライバシー侵害について分かりやすく解説するため、架空の個人データについて例を挙げてみよう。リアリティを出すために、記者の氏名を使ってみる。例えば、「氏名が個人情報だ」といっても、 氏名

数百万件規模の個人情報漏洩であれば、過去にも10年前のYahoo! BB事件を筆頭に諸々あったけれども、それが実際に名簿屋で売買され、漏洩元の競合他社からDMが届くなど、露骨なデータ活用まで確認された事案としては史上最大規模ではないか。我が家にもジャストシステムからDMが届いたし、子持ちの知り合いには軒並み届いているようだ。データを販売した名簿屋が堂々と宣伝しているのも新時代の到来を感じさせる。別会社までつくって大層な力の入れようだが、社名と代表者を変えても同じCMS、キャッチフレーズ、代表挨拶、住所では頭隠して尻隠さず、よほど大きなビジネスチャンスと期待したのだろうか。こうやっていくつもの会社をつくって個人データを転売されてしまうと、個別にオプトアウトしても意味がなくなってしまう。 弊社が提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報　約760万件（最大可能性　約2070万件） ・郵便番

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

Kaoru Maeda 前田 薫 @mad_p OpenID BizDay #7「どう変わる？個人情報保護法改正とビッグデータ／パーソナルデータ活用ビジネス」 始まった #bizday 2014-07-07 16:03:18 Kaoru Maeda 前田 薫 @mad_p 山中さん: 背景について。去年の6月にIT最先端なんちゃらが出て、ビッグデータに入っている個人情報の保護を見直そうということになった。去年の9月から個人情報保護法の改正を視野に入れた検討が始まった #bizday 2014-07-07 16:03:36 Kaoru Maeda 前田 薫 @mad_p 山中さん: 今年の6月でひとくぎりで、パーソナルデータの利活用を見すえた大綱案が出た。いまパブリックコメント募集中。まずは大綱の中でうたわれること、検討会で検討されたことについて解説いただこうと #bizday 2014-0

最近、「⁠国民ID制度」やら「番号制度」というキーワードが世間を賑やかせている。この制度の導入によって、年間１兆円の特需が恒久的に続くなどといって、株価が上がる企業まで出る始末だ。 この「番号制度⁠」⁠、番号を人に振って行政効率をあげると共に、必要な人に必要な援助を差し伸べようという大変結構な話だ。IT戦略本部の電子行政に関するタスクフォースなどを見ている限りでは、分野別の利用番号と、名寄せのキーとして使う番号を峻別して、後者は見えない番号にするというような妥当な形で進んでいる。ところが、それを取り巻く報道などを見ると、そうではなくて「見える不変の汎用番号」を人に振ろうという話が散見される。 私自身、業務効率化のために「不変の番号」を導入するのにはやぶさかではない。だが、名寄せによるプライバシー侵害などの副作用を生むから、それは見えてはいけないし、必要ならば変更も可能でなければならないと思

「ビッグデータ産業」の育成を目指して、政府のIT総合戦略本部が2015年1月の通常国会で個人情報保護法を改正する方針を固めた。実現すれば、データを匿名化し、個人が特定できる状態に戻さないことを約束することなどを条件に、本人の同意がなくてもパーソナルデータ（現行の個人情報保護法で定義された「個人情報」よりも広い「個人に結び付く情報」を言う）を第三者に提供できるようになる。 だが、最近の研究では、「匿名化できるビッグデータ」など、そもそも存在しないことが明らかになっている。たとえば、現在米FTCのチーフテクノロジストを務めるラタンヤ・スウィーニー氏のカーネギーメロン大学時代の研究によれば、年齢、性別、郵便番号の3情報だけで、米国在住の87％の個人を特定できる。また、米MITの研究者イヴス＝アレキサンダー・デモントジョイ氏とセザー・ヒダルゴ氏の研究によれば、匿名化された位置情報であっても、ある日

JICS2014(1/15 15:40) 〜 情報銀行とPDSは、パーソナルデータ活用のための高性能スポーツカー足り得るか？ パーソナルデータ連携・利用の際に、どうしてもスピードが出ないのは、そもそもの設定が悪いからだと思っています。 その多くは、個人からの同意を取ることは不可能という前提のもとに、無断で利用しようとして炎上するか、利用するのをやめてしまうかのどちらかになってしまっているように思われます。いわばブレーキのない三輪車にエンジンを載せてスピードを出してコーナーに激突炎上大破するか、ペダルをキコキコ漕ぐかの二択に成っている状態と言えましょう。 この「同意を取ることは不可能」という想定は、本人にアクセスすることは事実上コスト的に不可能という想定だと言い換えてもよいでしょう。実際、受け取ったデータが本人へのアクセス手段から切り離されていたらそうでしょう。しかし、紙の時代ならいざしらず

ＪＲ大阪駅の駅ビル「大阪ステーションシティ」（大阪市北区）で通行人の顔をカメラ約９０台で撮影し、その特徴を登録して同一人物を自動的に追跡する実験が４月から始まる。顔認証技術の精度を確かめるのが狙いで、データは個人が識別できない処理をしたうえで、ＪＲ西日本に提供されるという。不特定多数の人を撮影しデータを収集する行為に、専門家はプライバシーへの懸念を示している。　総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」（東京都小金井市）がＪＲ西日本とステーションシティを運営する「大阪ターミナルビル」の協力を得て、２年間実施する。　実験では、各カメラで３メートル四方にいる数十人の顔を撮影する。両目間の幅など１００カ所程度の各人の顔の特徴を抽出して特定のＩＤを与えて登録し、別のカメラが同じ特徴を持つ顔を識別すると、同一人物と判断して追跡する仕組みだ。

「個人情報保護法の改正が本格的に議論されそうだ」。2013年9月に「パーソナルデータに関する検討会」がそんな目的でスタートすると聞き、あわてて第1回会合の傍聴を申し込んだのは開催の前日だった。ところがその後、検討会は次第に注目を集めた。開催のたびに山本一太IT政策担当大臣が挨拶に立ち（次ページに写真）、議事資料は異例の早さでインターネットで公開。会合は回を重ねるにつれて傍聴の申し込みが殺到し、開催予定が公表されると即日満席となる盛況ぶりとなった。

「正直、なぜJR東日本がSuica履歴の件であそこまで批判を受けたのか、よく分からないんですよ」。今回の取材に応じたある企業の担当者は、困惑げに語った。「我々もパーソナルデータ（個人に関わる情報）を利活用しているが、いつかSuicaのように『炎上』してしまうのか…」。 JR東日本が、交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を日立製作所に販売し、利用者やマスコミから大きな反発を受けたことが、ユーザー企業の間に波紋を広げている（図1、関連記事：JR東日本がSuicaデータの外部提供について説明、オプトアウト受付も開始）。JR東日本は、2013年9月初頭に設置した有識者会議の結論が出るまでは、販売を中止する考えだ。

パーソナルデータに関する法整備の検討が急ピッチで進んでいる。 内閣官房のIT総合戦略本部の下に設けられた「パーソナルデータに関する検討会」（座長：堀部政男一橋大学名誉教授）は9月2日、第1回の会合を開催した。その子会である技術検討ワーキンググループ（WG）を含め、会合は本稿執筆時点で既に4回開かれている。早ければ年内にも一定の方向性を定め、具体的なアクションプランの策定を目指す形で動いている。 「寝耳に水」というわけではない。6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」（いわゆる新IT戦略）の中で、当該分野の検討を今年度中に終える行程表が示されていた。しかし今回は、個人情報保護法の改正が強く意識されているほか、関連する新法の策定に向けた機運も高まっている。「石橋を叩いて壊す」と揶揄（やゆ）されがちな我が国にしては、驚くべきスピード感である。 無論、政府が検討を急ぐのは理由がある。米国