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まず最初の理由として、口蹄疫の防疫措置は、まだ終わっていない、ということがあげられます。 民間の種雄牛6頭は、口蹄疫の発生に伴って宮崎県が設定した児湯地域の移動制限区域内にいます。この移動制限区域内の牛・豚等については感染するおそれがあり、予防的に殺処分（殺処分を前提としたワクチン接種）することを、宮崎県と農林水産省との間で協議をして決めました。この防疫措置により、ウイルスの拡散を防ぎ、他の地域や他県への口蹄疫の拡がりを防ぐことができると、国と県の双方が認識したためです。 同区域内では、口蹄疫にかかった家畜・かかった疑いのある家畜及びワクチン接種した家畜について、殺処分をすすめてきました。現在（7月14日）、この種雄牛6頭の周辺地域の家畜は、すべていなくなっています。しかし、まだ口蹄疫のウイルスを含む可能性のある糞尿が大量に残されているため、新たな発生につながるおそれもあります。同区域内の

家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、宮崎県新富町の農家で６月２５日に口蹄疫に似た症状の牛１頭が見つかった際、県が検査を実施しないまま殺処分していたことがわかった。県は「口蹄疫ではないと判断した」とするが、農林水産省は「可能性があるなら検査すべきだった」としている。 　農水省によると、この牛が見つかったのは約５００頭を飼育する農家。５月２４日にワクチン接種を終えていた。６月２５日に県家畜保健衛生所の家畜防疫員や獣医師らが殺処分を進めていたところ、１頭に口蹄疫に似た症状が見つかった。家畜防疫員は現場にいた獣医師を集めて「県に相談するから作業は進めて」と指示し、この牛も含めてすべての牛がその日のうちに殺処分されたという。 　農水省が今月、現場にいた獣医師らに事情を聴いたところ、「口内にびらんのような症状があり、口蹄疫の可能性はあると感じた」と証言。一方、県は「赤い斑点など軽微な症状の牛が

宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県の家畜保健衛生所の職員らが先月、同県新富町の農家で口蹄疫が疑われる症状の牛１頭を発見しながら、検査や国への通報をしないまま殺処分していたことが１４日、わかった。 県は「口蹄疫ではないと判断した」としているが、農林水産省が殺処分に関与した獣医師らから事情を聞いたところ、「明らかに口蹄疫の症状で、検査を求めたが県側に拒否された」と証言。家畜伝染病予防法は疑似患畜を発見した場合、国への通報を義務づけており、同省は同法違反の疑いもあるとみて近く、県に事情を聞く方針。 口蹄疫のような症状が出ていた牛が見つかったのは先月２５日。この時点で同町では同１２日を最後に感染が確認されておらず、県全体でも同１９日以降発生がなかったため、県は７月１日に「非常事態宣言」を一部解除した。農水省では「解除を遅らせたくないための“感染隠し”と受け止められかねない。検査すべきだった」

宮崎県の東国原英夫知事は２４日、家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）に感染、もしくは感染の疑いのある牛や豚など全１９万９２９３頭の殺処分と埋却を終えた、と発表した。口蹄疫は４月２０日に同県都農町で確認されて以降、県内各地で発生が相次ぎ、計１１市町に広がったが、感染疑いを含めた家畜がようやくゼロになった。 　県内では感染・感染疑いの分とは別に、感染拡大を防ぐためにワクチンを接種したうえで殺処分する予定の家畜が２３日時点で、１市５町に３万４２８頭残っており、月内の処分終了を目指している。 　２４日に処分したのは、西都市と高鍋町の２農場にいた感染疑いの牛計１５６０頭。 　処分した感染確定・疑いの家畜の内訳は、牛３万７１０２頭、豚１６万２１７４頭、ヤギとヒツジ１７頭だった。

大分県豊後大野市が口蹄疫(こうていえき)発生地の住民による施設利用の制限を決めた問題で、同市の橋本祐輔市長は１７日夜、個人は対象から除き、団体利用に限って利用を断る考えを示した。 宮崎県境の同市は「人を介してウイルスが運ばれる恐れがある」と判断。１６日に公民館や体育館など約１００か所で、川南町や宮崎市など５市６町からの利用申し込みを受け付けない方針を決めた。１９、２０日に宮崎県の２チームが参加して行われる予定だった中学野球大会の主催者にも市営球場の利用を断った。 しかし、１７日になって宮崎県民を中心に「感情を逆なでするもので許せない」といった苦情の電話などが多数寄せられた。山田農相や同県の東国原英夫知事も同日、豊後大野市の対応は、風評被害の一種だとの認識を示し、「消毒を徹底すれば問題ないはずで、行き過ぎだ」と批判。仙谷官房長官も懸念を示した。 同市の橋本市長は同日夜の記者会見で、施設の利用

口蹄疫の感染が広がっている川南町や都農町に全国から大量のタオルが届き、町が保管場所の確保に頭を痛めている。口蹄疫の発生当初、農家が消毒マットの代わりにタオルに消毒液を染み込ませて使っていたことがインターネットを通じて広まり、続々と送られてくるようになった。県対策本部は「善意はありがたいがタオルはもう十分集まった。これ以上送らないで」と呼びかけている。 県などによると、送られてきている物資はタオルのほか、消毒剤やウエットティッシュ、マスク、現場作業従事者を元気づけるための栄養ドリンク剤など。中には、消毒マット代わりとして柔道用の畳を送ってきたり、「口蹄疫に効く」と温泉の水を送ってきたりしたケースもあった。 川南町には５月以降、大量のタオルがトラックや車で運び込まれている。中には、一度に１万枚以上を届けた団体もあったという。同町では送り返すわけにもいかず、庁内の会議室など３か所に山積みの状態で

10トンタオルの件ですが、本日、関係機関に電話をかけまくったことで、その真相が判明いたしました。 【５月２９日（土）】 ・夕方、川南町役場から電話第１報。「ある団体から、10トンものタオルが届いたので、今すぐストップしてほしい」 ・バスプロ本部にいた私は事情がつかめず、現地のボランティアに電話をかける。「２トントラックで、しかもダンボール箱ではなく、裸のまま、帯(?)で結び付けられたままで・・・」 ・夜、再度電話を入れると、大まかなことが分かった。 　　　　　　　↓ ・土曜日の昼のローカルニュースで、「タオルが足りない」と伝えられたので、クリーニング会社が営業所に連絡をして、タオル類を回収。 ・土曜日の夕方、川南町役場にクリーニング会社から「今から２トントラックでタオルを届けるが、良いか」という電話がかかる。 ・私が連絡調整を行っている課とは違う課がその連絡を受け、ＯＫを出してしまった。

宮崎県で広がっている家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）で殺処分した家畜の埋却地について、地元自治体が国や県に、個人が埋却した土地の買い上げを要望している。国は家畜伝染病予防法にもとづき、感染の広がりを抑えるために、死体を敷地内に埋めるよう求めてきた。農家は異臭や土地の評価が落ちることなどを心配しており、中には埋却用に近隣に土地を購入した人もいる。 　国は埋却した農家への補償措置として、土地の賃貸料の相当額５年分を支払う方針を示しているが、土地が長期使用できなくなるおそれがあり、農家から不満が出ていた。また、埋却用に県立農業大学校（同県高鍋町）の敷地提供を検討していることについては、埋却を終えた人や埋却地を購入した人から「不公平」との声が上がっている。 　２３日、ワクチン接種への協力を求めて発生地の市町を訪問した山田正彦・農林水産副大臣に対し、内野宮正英・川南町長は「求めているのは地代の補

高鍋農業高校の牧場で牛の世話をする生徒たち＝昨年７月、宮崎県高鍋町上江 　宮崎県内で猛威をふるう口蹄疫（こうていえき）。牛などを飼育している農業高校にも危機が迫る。とくに県立高鍋農業高校（高鍋町）の牧場の牛と豚は全頭、ワクチン接種のうえ殺処分の対象となる。生徒や教職員、卒業生らは悲痛な思いを抱えている。 　「『牧場はどうなるとか』と、涙ながらに電話してくる卒業生もいます」。１００年以上の歴史を持ち、県内の農業を牽引（けんいん）するリーダーを多数育てた高鍋農業高校。電話取材に対し、同校教員はこう話した。生徒や卒業生らから、牛たちを気遣う問い合わせが相次いでいるという。 　同校の専用牧場「舞鶴牧場」では、約６０頭の牛や約２００頭の豚などを飼育。生徒たちが丹精込めて育てた牛のなかには、県畜産共進会でグランドチャンピオンを受賞した牛や、その子牛もいる。 　国は１９日、「発生農場から半径１０キロ圏内

宮崎県での家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、殺処分した家畜を埋める土地の確保が遅れ、牛よりも多くのウイルスをまき散らす豚が処分されずに大量に放置されたことが、感染爆発につながったと農林水産省はみている。地元にも危機感が広がり、県は２５日夜、埋めた後の土地を買い取るという対策を打ち出した。 　殺処分の対象となる家畜は２５日までに約１４万８千頭にのぼる。このうち埋められないため処分できない家畜は約７万頭。さらに、ワクチン接種後に殺処分される約１４万頭も加わる。全体の９割を豚が占める。 　雨天だった２３日で見ると、１日で新たに約８千頭が処分対象になったが、埋められたのは３２２頭にとどまった。「豚１頭で半日に１万頭を感染させられるだけのウイルスをまき散らす」。山田正彦農水副大臣は、豚の対策の重要性を指摘する。 　今回、豚の感染疑いが初めて出たのは４月２７日。豚は感染力が強いうえ、１農場あ

フジテレビ、消毒せずに地元住民に取材しトラブルに フジテレビの取材スタッフが宮崎県の家畜伝染病の口蹄疫を取材する際、消毒をしなかったとして地元住民とトラブルになっていたことが１８日、分かった。 フジ広報部によると１７日午後、同局スタッフが宮崎市佐土原町の畜産農家で取材を行った。その際、地元住民から「橋の向こう側（口蹄疫発生場所の川南町）の方から来た人は消毒しなくてはいけない。消毒はしたのか」との指摘を受けたが、スタッフは「橋の向こうには行っていないので消毒はしていない」と話し、消毒場所については「知らない」と答えたという。感染拡大にナーバスになっている地元住民はフジ側の対応に不信感を抱き、宮崎県議の横田照夫氏もブログで批判している。 県では、報道各社に対し、口蹄疫が確認された農場、近隣農家、防疫作業現場周辺での取材は口蹄疫のまん延を引き起こすおそれもあるとして、取材自粛の協力を求めている。