印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力投票を呼びかけるためにＮＧＯが作った東京電力のイメージ画。キャッチコピーは「我々が作り出したのは、我々の手に負えないものだった」＝環境ＮＧＯグリーンピース提供 　スイス東部に政財界のリーダーが集う世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせ、国際ＮＧＯが２７日発表した「無責任な企業」のランキングで、東京電力が第２位になった。福島第一原発事故をめぐり「情報の公表が遅く、うそもあった。隠蔽（いんぺい）、改ざんの体質がある」とされた。 　環境ＮＧＯ「グリーンピース」などが主催する「地球に害を与え、人権を侵害した」企業を選ぶ「パブリック・アイ（世間の目）賞」で、総数８万８千票のインターネット投票で約２万４千票を集めた。１位は約２万５千票を獲得したブラジルの資源メジャー、バーレ。アマゾンのダム開発で４万人を補償なしに立ち退きさせようとしている、とされた。

水俣病と認定されない被害者の救済問題で、原因企業チッソの後藤舜吉会長の年頭あいさつとして、昨年７月に成立した救済法に基づく同社の分社化ができれば「水俣病の桎梏（しっこく）から解放される」と、社内報に掲載されていたことがわかった。 　国と被害者団体は、救済法に基づく一時金など具体策について調整している。協議への悪影響を懸念する環境省は８日、後藤会長を呼び、水俣病を足かせととらえていると読み取れる表現が「被害者への思いを欠く」と抗議。後藤会長は「用語には注意を払うべきだった」と謝罪した。 　分社化は、補償を担う親会社と液晶などの事業を担う子会社に分け、子会社株を売却して補償金を確保する仕組みで、実施には環境相の認可が必要。チッソの強い意向で救済法に盛り込まれたが、被害者側には「会社が分かれれば原因企業の責任があいまいになる」との懸念がある。 　分社化への反発が再燃する可能性が残るなか、後藤会長

関西大学卒業後、1997年ソフトバンク株式会社で事業開発、業務管理全般、IPO経験後、同社退社後、2001年イーバンク銀行株式会社の創業期の戦略営業部門長として参画、その後、自身での独立創業・ITベンチャー企業の取締役ＣＦＯ、ベンチャー企業の事業計画、資金調達、管理部門統制に従事し、2006年に未来予想を創業。 ベンチャー業界で10年以上のキャリアを持ち、事業開発ならびにCFO分掌を中心とした企業の財務活動、経営支援が専門領域。 青山学院大学卒後、1998年株式会社オリエンタルランドでテーマパークからテーマリゾートへの変革期におけるマーケティングや年間活動計画、業績管理、販売促進に従後、東京ディスニーシーのリブランディングを担当。その後、大手経営コンサルティング会社・ITベンチャー企業、において事業計画や資本政策の策定に参画し、2006年に未来予想を創業。 事業戦略立案からビジネスシス

春日部労働基準監督署（埼玉県春日部市）は５日、不当に安い賃金で中国人技能実習生を働かせたとして、最低賃金法違反の疑いで縫製会社２社と、両社を経営する男性社長（６８）を書類送検した。社長は容疑を認めているという。　書類送検されたのは、同県宮代町の「鈴木縫製」と春日部市の「アトリエヒロ」。　調べでは、２社は技能実習生として雇った中国人女性計１０人に対し昨年６月、埼玉県の最低賃金の時給７０２円に満たない時給約３００円（月額約６万円）しか支払わなかった疑い。　社長は実習生の受け入れを始めた平成１４年から、両社を含む３社で同様の違反を続け、賃金台帳も最低賃金を支払ったように偽装していたという。

居酒屋「和民」を全国展開する外食大手のワタミフードサービス（東京）のアルバイト店員だった２０代の男性が「勤務時間の切り捨てを内部告発した後、報復で解雇された」として同社に慰謝料など約４５０万円を求めた訴訟が、同社が懲戒解雇を撤回して自主退職扱いとし、解決金７５万円を支払う内容で大阪地裁（菊井一夫裁判官）で和解した。１４日付。 　男性は「名誉回復とアルバイトの待遇改善を求めてきた。おおむね納得できる形で決着できた」。親会社ワタミの広報担当者は「円満解決を図った」と話している。 　訴訟記録によると、男性は大阪府内の店舗で勤務時間の端数が切り捨てられ、３０分単位などで丸めて記録されたため、賃金の一部が未払いになっているとして０６年７月に北大阪労働基準監督署に通報。ワタミ側は同９月、「従業員への暴力」などを理由に男性を懲戒解雇したが、男性は「暴力はなく、内部告発への報復だ」と訴え、昨年６月に提訴し

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企業着服など３億円 厚生年金納付漏れ３５００件(共同通信) 社会保険庁は１６日、企業が従業員の給料から厚生年金の保険料を天引きしたのに着服や手続きミスなどで国に納付しなかったケースが０７年６月－０８年９月で約３５００件判明したと発表した。計約３億円に上る。被害者を救済する厚生年金特例法の実施状況を同日、国会に報告した。３１１件、２１９０万円だった０８年７月の公表に続き２回目。総務省の第三者委員会の認定作業が進めば、さらに増えそうだ。 給与から天引きされたのに納付されなかった厚生年金保険料、すなわち会社の懐に入ってしまったお金の話です。前回調査で２１９０万円だったものが、半年後の調査ではなんと３億を上回るまでに至りました。今の時点では大きい金額ではありませんが、これから調査が進むにつれ激増していくことが予測されます。 まぁ着服を含め、未納、滞納は多々あります。この滞納の主体が国民の場合ですと

時給約３００円で月１００時間以上の残業をさせられたなどとして、岐阜市の縫製会社で働いていた３０〜３６歳の中国人実習生３人が、岐阜県の最低賃金との差額や慰謝料など約１９１２万円の支払いを求める労働審判を岐阜地裁に申し立てた。代理人によると、外国人実習生の労働審判は県内では２件目で全国的にも珍しいという。 　申立書などによると、３人は０５年１１月に来日。受け入れ企業の「サカエファッション」で月約５万円の基本給で働いたが、３万５千円を強制的に貯金させられ、支払われたのは月約１万５千円と時給３００〜４００円の残業代のみだった。残業は多い月で２５０時間を超えた。パスポートは没収され、実習生約１５人でシャワー一つを使う劣悪な住環境で、休日は月１回だったという。 　３人は０８年６月、労働環境の悪さを会社側に相談したところ、一方的に解雇され、会社側が交渉先として指定した大阪市内の団体と交渉したが不調に終わ

「派遣切り」、人材会社が和解金　途中解雇も撤回2009年1月9日8時14分印刷ソーシャルブックマーク 数万人の非正社員が職を失う「派遣切り」問題で、日産車体マニュファクチュアリング京都工場（京都府宇治市）で働いていた元派遣社員の男性（４４）と、派遣元の人材会社が８日、約１カ月分の賃金にあたる和解金支払いで合意した。契約期間途中での解雇も撤回し、本来の満了日までの賃金を支払う。多くの派遣労働者が補償のないまま解雇されていく中、派遣会社が和解金を支払う例は珍しい。 男性が加入する労働組合「洛南ユニオン」（同市）によると、沖縄出身の男性は昨年１０月〜同１２月末の契約で、人材会社のアウトソーシング（静岡市）から日産車体マニュファクチュアリングに派遣されていたが、同１１月上旬、「１２月８日で契約終了」と突然通告された。寮から遠くて通勤が難しい別会社への派遣を断ると解雇されたという。 男性は洛南ユニオ

ブラジル人派遣社員、口頭で「クビ」　契約書は会社所持（1/2ページ）2008年12月18日7時12分印刷ソーシャルブックマーク 日本語で書かれた日系人の雇用契約書のコピー。日本語が読めない日系人が大半だ 不況のあおりを受け、日系ブラジル人の派遣社員がいきなり解雇を言い渡されるケースが相次いでいる。日本語や法律知識の不足という弱い立場につけこまれ、雇用契約書すら渡されていない人も多い。 ０６年２月から勤めている岐阜県内のトヨタ系の自動車部品工場に出社すると、タイムカード機の前で派遣会社の担当者が待っていた。「仕事はここまでです」。１カ月後の「１１月１７日」の日付が入ったメモを渡された。 岐阜県可児市の日系３世、ナカツカサ・ホナウド・ゴンサルベスさん（３３）は工場内にいた同僚に「その日でクビということだ」と教えられた。昼休みに「ワタシ、クビ？」と担当者に確認すると「仕事が減ったから、あなたはク

途切れなくかかってくる内定取り消しの相談電話の対応に追われる連合のメンバー＝東京千代田区の連合本部で２００８年１２月１０日午前１１時、東海林智写す 雇用状況の悪化に伴い、来春卒業予定の大学生の内定取り消しが相次いでいる問題で、連合は１０日までの２日間、緊急電話相談を実施した。２日間に寄せられた相談は２１件。内定した職種の変更を迫られたり、採用してもすぐ解雇することを明言された例があり、内定者が入社前から退職勧奨を受けているような状態にあることが浮かび上がった。【東海林智】 悪質なケースとしては、内定取り消しを通告された男子学生が理由を聞くと「内定だから、説明する必要はない」と言われた例があった。会社は「こちらの取り消しではなく、自己都合で辞退すると書いて書面で送れ」と言い、学生が拒否して働くことを希望すると「採用してもすぐに解雇する」と言われたという。内定は実質的な雇用契約で、取り消す場

今日は午前中から「派遣・非正規雇用問題」で厚生労働省と約3時間のやりとりをして問題点が浮かび上がってきた。実は、キヤノン大分工場でとんでもないことが起きている。すでに報道では、キヤノン大分工場で働く派遣業者や業務請負業者が派遣・請負社員を送り出していた1000人の契約を解除すると通告していた。契約期間は来春まである人も、一方的な解雇予告で12月には寝起きしている寮も出るように言われているという。労働組合を結成した若者二人が今日、国会議員会館を訪れ厚生労働省への申し入れを行った。驚いたのは、こうして生首を飛ばす一方で、大分キヤノンは、期間工の募集を同時に行っているということだ。ハローワークで募集している求人だけでも、大分キャノンが期間工100人の募集を行い、また大分キヤノンマテリアルも50人を募集している。今日の中途解約を通告された労働者のヒアリングからは、「直接雇用の期間工を募集していると

内定取り消し、企業名公表へ　厚労省が規定設ける方針2008年12月3日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 景気悪化で新卒者の内定取り消しや非正規労働者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、厚生労働省がまとめた対策案が２日、わかった。内定を取り消した企業名を公表できるようにするほか、派遣先が契約満了前に派遣労働者を直接雇用すれば、１人当たり１００万円（大企業の場合は半額）の助成金を支給する。 予算措置が必要ないものは来春までに実施したい意向だ。内定取り消し対策では、職業安定法の施行規則を改正し、取り消した企業を指導し、悪質な場合は企業名を公表できる規定を設ける。内定を取り消され就職先が決まらない学生を雇い入れた企業には、１人数十万円から１００万円の奨励金を支給し、早期の就職決定を支援する。 「雇い止め」や契約を中途解除された労働者らへの対策では、直接雇用した派遣先企業への助成金のほか、非正規労