東京電力福島第一原発の事故で、計画的避難区域となっている福島県飯舘村の水田で１３日、独立行政法人・農研機構中央農業総合研究センターが土壌から放射性物質を除去する試験を始めた。 農林水産省や県、村の職員らが立ち会った。農業用トラクターを使って水を張る前の田の汚染土を地表から５センチ削り取った。汚染状況を調べ、コメの作付け制限基準の１キロ・グラムあたり５０００ベクレル以下になれば、今週中にも田植えをする。秋に育った稲の汚染度も測定する。

環境ＮＧＯ「グリーンピース」は９日、福島市内の保育園や公園の地表面から、文部科学省が定めた校庭利用の基準である年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルト（１時間当たり３．８マイクロシーベルト）を超える放射線量を検出したと発表した。 　測定は７日に行った。この結果、ある中学校では倉庫の雨どい下の地表面の放射線量が、文科省基準の約１２倍の毎時４５．１マイクロシーベルトだった。保育園入り口近くの道路わきで毎時３５マイクロシーベルト、公園のトイレそばでも９．５マイクロシーベルトを記録。１０カ所で基準を超えたという。 　クミ・ナイドゥ事務局長らは「政府は、放射線量の高い地域に住む子どもや妊婦らをすみやかに避難させる必要がある」と訴えた。

福島第一原発の事故で東京電力は十二日、１、２号機周辺の地下水から内部被ばくの被害が心配される放射性ストロンチウムを検出したと発表した。これまで施設内外の土壌からは見つかっていた。地下水からは初めて。 地下水は五月十八日に採取した。濃度は２号機が高く、ストロンチウム９０は一ミリリットル当たり六・三ベクレル（一リットル当たり六三〇〇ベクレル）、同８９が同一九ベクレル（同一九〇〇〇ベクレル）。１号機は微量だった。

佐賀県は１３日、同県唐津市内で採取した松葉から微量の放射性物質を検出したと発表した。同県は、約１１００キロ離れた東京電力福島第一原発事故の影響と考えられると説明している。 　県環境センターによると、検出されたのは放射性セシウム１３４が１キログラム当たり０．２０ベクレル、１３７が同０．２５ベクレル。松葉は食用ではないが、野菜類の放射性セシウムの摂取制限値に比べると、１千分の１以下で、人体への影響は無いという。

東電 ＰＲの関連会社を清算へ 6月14日 4時31分 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故などに伴う経営合理化の一環として、電力についての知識の普及やいわゆるオール電化のＰＲを目的とした施設を運営する関連会社を清算する方針を固めました。 東京電力は、ことし３月期の決算で福島第一原発の事故の収束に向けた費用などを計上した結果、最終損益が１兆２０００億円余りの巨額赤字に転落し、資産の売却や事業の撤退などで６０００億円以上の資金を確保することを打ち出しています。こうした状況に、東京電力は、電力のＰＲ施設を運営する関連会社「東電ピーアール」を来月末に解散し、清算する方針を固めました。この会社は、電力についての知識の普及などを目的に昭和５９年４月に設立され、東京・渋谷などに２８の施設を持っています。いわゆるオール電化の紹介なども行ってきましたが、東日本大震災のあと、すべての施設が、先月末までに閉館

マグニチュード ＧＰＳで迅速計算 6月14日 6時37分 巨大地震の発生直後にマグニチュードを割り出すのは難しいのが現状ですが、ＧＰＳで捉えた地盤の動きから数分程度でマグニチュードを推計する手法を東北大学の研究グループがまとめました。将来、津波の正確な予測にも活用できる可能性があるということです。 １３日に開かれた地震予知連絡会の定例の会合で、東北大学の研究グループは、各地のＧＰＳの観測点で地震直後に捉えた地盤の動きから地震の規模を推計する手法を報告しました。３月に起きたマグニチュード９．０の巨大地震の際、東北や関東の地盤は東へ大き崩れ動き、沿岸部を中心に沈下しました。この手法では、地盤の動きの大きさや向き、それに地盤の上下の動きを基に地震を引き起こした断層の大きさを推定し、マグニチュードを計算します。計算では、▽地震発生から１分２５秒後にマグニチュードが８．０と推計され、▽２分２５秒後に

菅政権は１４日、２０１０年度の首都圏白書を閣議決定した。東日本大震災の「帰宅困難者」は、東京都内では９万人以上に達し、都内の１０３０施設で夜を明かした。横浜市でも５０施設で約１万８千人、川崎市でも３３施設で約５５００人を受け入れた。 　白書では、帰宅困難者の対策は「行政の対応に限界がある」とし、企業などの自助努力や、地域住民や企業との協力を促した。また、首都圏の直下型地震に備え、行政や企業の拠点の分散化を求めた。外国人への情報提供のあり方にも再検討が必要だとしている。 　３月中は「出控え」で地下鉄やタクシーに乗る人が減り、百貨店の売り上げも前年水準より２〜３割落ち込んだという。東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、外資系企業が本社機能を一時的に西日本などに移し、３２カ国の大使館が一時閉鎖したことにも触れた。これらを踏まえて、「首都圏の災害に対する脆弱（ぜいじゃく）な側面」の検証と克服

生活保護２００万人突破…戦後混乱期並みに （6月14日 13:52） 巨大地震 原発作業員１０人と連絡取れず…東電発表 （6月14日 13:30） 石材店主婦殺人、客の男を指名手配…現場に指紋 （6月14日 13:16） 自分の仕事のため、知人・顧客の車に塗装剥離剤 （6月14日 13:02） 内部被ばく限度超えは緊急作業不可…東電に指導 （6月14日 13:00） 福島原発 線路転落女性を引きずり死…車掌を書類送検へ （6月14日 12:32） ＦＤＡ機、名古屋に引き返す…与圧装置トラブル （6月14日 12:32） 車に傷がない…ネットの写真で偽証がバレる （6月14日 12:21） 天理トルエン爆発、無許可貯蔵で経営の親子逮捕 （6月14日 12:15） 遺体で発見の女子大生、真面目でしっかり者 （6月14日 11:53）

４号機プール 循環冷却不透明に 6月12日 4時37分 東京電力福島第一原子力発電所の４号機では、使用済み燃料プールで循環型の冷却システムを構築するのに必要な配管が爆発で損傷したため、再検討を迫られていて、来月中の稼働を目指すとしていた計画は先行きが不透明となっています。 福島第一原発４号機の使用済み燃料プールでは、水温が８０度以上と高い状態が続いていて、特殊車両による注水では十分に冷却できないことから、東京電力は、２号機と同じように、プールの水を冷やしてから戻す循環型の冷却システムの構築を目指しています。ところが、１０日、プールのある原子炉建屋の４階に事故後初めて作業員が入ったところ、爆発で壁に大きな穴が開き、その近くでは冷却システムの構築に必要な配管がねじ曲がっていることが分かりました。また、機器や設備が軒並み壊れて、床にはがれきがひどく散乱し、現場周辺での作業が容易ではない状況も明ら

【速報】福島第一原発で緊急事態発生中か　大量の白煙噴出 2011年06月14日03:18    | カテゴリ：ニュース速報   |    Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/06/14(火) 02:10:15.56 ID:nrWafnB/0 (6.14 1:08)注意：現在、福島第一原発で大量の白煙及び何らかの異常事態が発生している可能性が高いです。  http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index-j.html 福島第一原発で、膨大な煙が発生しているようです。加えて強い発光状態が確認されています。 この3ヶ月間で初めて確認された状況だと判断します。 #genpatsu http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index-j.html 今回の大規模な発煙は6月14日の00:3

福島第一原発の事故を受け、福島市は１３日、市内の全ての小中学生、幼稚園・保育園児ら計約３万４０００人にバッジ式の線量計を配布し、放射線の影響を調査する方針を決めた。 市幹部によると、学校や幼稚園などの通学・通園時期に３か月間、身に着けさせる。 開会中の市議会６月定例会に追加提案する補正予算案に約１億５０００万円を盛り込む。 市幹部は「線量計が入手でき次第、始めたい。希望があれば、３歳未満の子どもへの配布も検討する」としている。

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 千葉、茨城で土壌から通常の４００倍セシウム　筑波大調査 2011年6月14日 10時18分 福島第１原発事故で筑波大は、福島県と首都圏東部の土壌汚染地図を独自に作製した。原発から２００キロ近く離れた茨城県や千葉県の一部の土壌から、通常の４００倍にあたる１平方メートルあたり約４万ベクレルの放射性セシウム１３７が検出された。健康に影響がないレベルだが、放射能汚染が広範な地域に及んでいることが裏付けられた。　４万ベクレルは、国が定める「放射線管理区域」の基準と同程度。筑波大の計算によると、コメの作付けが制限される濃度上限の４０分の１程度で、健康には影響がないという。　調査対象は、福島県北部から千葉県北部にかけての南北２２０キロ、東西１３０キロ。東京都の一部も含まれる。筑波大アイソトープ総合センターの末木啓介准教授（核・放射化学）らが３月

久留米駅、通行量増え堅調　新幹線全通３カ月　筑後船小屋、新大牟田駅は苦戦 2011年6月13日 00:15 カテゴリー：九州 > 福岡 乗降客がほとんどない中、客待ちのタクシーが列をつくる新大牟田駅前　九州新幹線鹿児島ルートの全線開通から１２日で３カ月。前日の３月１１日に起きた東日本大震災の影響で、久留米・筑後船小屋・新大牟田の筑後地区３駅で予定されていた開業イベントは中止・延期となり「さくら」「つばめ」は静かに滑り出している。久留米駅では一定の効果が出ているようだが、筑後船小屋、新大牟田の２駅は“苦戦”。ＪＲ九州から各駅ごとの乗降客数は明らかにされておらず、沿線自治体はやきもきしている状態でもある。 ▼久留米駅 　「効果は堅調」と話すのは久留米市の吉田秀一・新幹線活用事業推進室長。久留米−熊本間の定期券発行が好調といい「都市の一つのアイテムとして機能しており、定住促進にもつながる」。

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 「自然エネルギー庁」構想を披露＝菅首相、看板政策に意欲 「自然エネルギー庁」構想を披露＝菅首相、看板政策に意欲 菅直人首相は１２日午後、ソフトバンクの孫正義社長、元サッカー日本代表監督の岡田武史氏らを首相官邸に招き、自然エネルギーの普及に関する懇談会を開催した。与野党の退陣圧力が強まっているが、首相は「自然エネルギー推進庁」構想を披露するなど、太陽光や風力発電などの促進に取り組む決意を強調した。 　福島第１原発事故を受けて首相は、エネルギー基本計画を白紙で見直す意向を表明。先にフランス・ドービルで開かれた主要国首脳会議（サミット）では、２０２０代の早い時期に総発電量に占める自然エネルギーの割合を２０％以上とする方針を打ち出した。 　首相は席上、「『自然エネルギー推進庁』をつくって専門家を集めれば、（今後）１０年ど

自民党の石破茂政調会長は１３日、ＴＢＳの番組で、菅直人首相の後任について「バラマキをやめるという人が第１条件。第２条件は日米同盟にしっかりした考えを持った人」と指摘し、前原誠司前外相が望ましいとの考えを示した。石破氏と前原氏は自衛隊の海外派遣に関する恒久法の制定にともに前向きで、石破氏は「考え方は非常に近い」と述べた。

原子力発電所の新規建設を中止する「脱原発」構想を打ち出している大阪府の橋下徹知事は１３日、「もし原発が本当に必要なら、電力消費地の大阪に造るという話にして、（建設の是非を）府民に問いかけるしかない」と述べ、電力消費地の都市部がリスクを引き受けるべきだとの考えを示した。 府庁で報道陣に話した。 橋下知事は、大阪から遠い福井県に原発が集中していることから、「府民は原発を自分のこととして考えていない」と指摘。生活の快適性とリスクを比較して住民が判断するべきだとし、「原発が必要だと府民が決めて大阪湾に造るなら、それなりのリスクは覚悟しないといけない。（造る地域は）神戸とか京都でもいい」と述べた。 一方、府は、福井県敦賀市の河瀬一治市長から「脱原発」構想の真意をただす公開質問状が届いた、として、１３日付で橋下知事名で回答したことを発表した。原発が立地地域の活性化や雇用につながっているとの河瀬市長の主

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