ゼーリック世銀総裁＝ワシントンで４月、尾形写す 　【ワシントン＝尾形聡彦】世界銀行のゼーリック総裁が２９日の講演で、米政府と国際機関が、発展途上国に米国的な政治・経済政策を押しつける「ワシントン・コンセンサス（ワシントン合意）」が終幕を迎えているとして、世銀の透明性を向上させる自己改革を表明した。世銀が、過去の手法の終わりを自ら宣言するのは異例で、新興国が台頭し、多極化が進む世界経済に対応するのが狙いだ。 　演説でゼーリック総裁は「世界経済に地殻変動が起きているなかで、思考の枠組みも変わらなければならない」と表明。金融危機後の景気回復では、新興国が、世界経済の成長の半分を占め、世界貿易の回復の先導役になっていることを指摘し、「新たな多極的な世界経済には、多極的な知識が必要だ」と述べた。 　知識が先進国から途上国に流れるという見方はすでに時代遅れだとして、「もはや一つの都市での政治経済政策の

大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして、証拠隠滅容疑で逮捕された同部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）が厚生労働省元局長の村木厚子氏＝無罪確定＝を逮捕する前、ＦＤの最終更新日時が、特捜部の描いた事件のシナリオに合わないと気づいていたことが最高検の調べで分かった。 　郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件に村木氏が関与していない可能性を示す証拠だが、その部分を上層部に隠したまま逮捕、起訴に踏み切っていたという。動機について前田検事は「（上級庁などの）決裁が通らないのが怖かった」と最高検の調べなどに供述していることも新たに判明。捜査の見立て違いを軌道修正せず、検事が自ら「冤罪」をつくっていた疑いのある行為で、厳しい批判を浴びそうだ。最高検は、データ改ざんに至った経緯として注目している模様だ。 　郵便不正事件の捜査で特捜部はまず、昨年５月２６日に厚労省元係

衆院予算委で答弁する菅首相（左）。右は前原誠司外相＝３０日午前、国会内、飯塚悟撮影 　菅直人首相は３０日の衆院予算委員会で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡り、「我が国の国内法に基づく粛々たる手続きに対して、中国に認めない姿勢があったことは、大変問題があった」と述べ、中国政府の対応を批判した。予算委は委員会後の理事会で、事件を撮影した海上保安庁のビデオ映像について、国会に提出するよう政府に求めることを決めた。要求の時期や提出されたビデオを公開するかどうかは今後詰める。 　首相は、長島昭久氏（民主）の質問に対して「国民に心配を掛けたことはおわびしたい。尖閣諸島が我が国固有の領土であると明確に申し上げ、きちっとした姿勢でこれからも臨んでいかなければならない」と表明。１０月４、５日にブリュッセルで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）では、「今回の事案について、必要な場面においては、しっかりと我が国

郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん事件で、大阪地検特捜部の大坪弘道・前部長（現・京都地検次席検事）が最高検の事情聴取に対し、主任検事・前田恒彦容疑者（４３）の改ざん疑惑を小林敬・検事正らに報告した際、「ＦＤのデータが書き換わった可能性があるとはっきり伝えた」と説明していたことが、検察関係者の話でわかった。 小林検事正は「ＦＤを巡る検事間のトラブルと聞いただけ」と説明しており、大坪前部長の説明とは食い違っている。 検察関係者によると、１月下旬、前田容疑者の同僚検事らが佐賀元明・前副部長（現・神戸地検特別刑事部長）に改ざん疑惑を打ち明けたことから、佐賀前副部長が出張中の前田容疑者に数回電話して事実関係を聴取。前田容疑者から「書き換えた可能性がある」と説明を受け、大坪前部長に報告した。

９２年に２６歳で急死したシンガー・ソングライター尾崎豊さんの長男の尾崎裕哉（ひろや＝２１）が芸能界に本格デビューすることが２９日、分かった。ＩｎｔｅｒＦＭ「ＣＯＮＣＥＲＮＥＤ　ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ」（１０月２日スタート、土曜午後４時半）でメーンパーソナリティーを務める。慶大３年の裕哉は、１０月から放送されるクレジットカード会社のＣＭで父のヒット曲「Ｉ　ＬＯＶＥ　ＹＯＵ」を歌っており、将来の歌手デビューも注目される。 　「Ｉ　ＬＯＶＥ　ＹＯＵ」「１５の夜」「卒業」など数々のヒット曲を生み、人気絶頂の時に急死した伝説の歌手尾崎豊さん。忘れ形見の裕哉がＩｎｔｅｒＦＭの新番組「ＣＯＮＣＥＲＮＥＤ−」のメーンパーソナリティーとして、芸能界に戻ってきた。番組タイトルも裕哉自らが「問題意識を持っている世代」という意味を考えて付けたという。 　すでに初回放送は収録済。父譲りの芯のある優しい声で自己紹介し、

山梨県韮崎市の市立小学校で、５年生の担任の４０代の男性教師が、道徳の授業で児童に「脅迫文」を作らせていたことがわかり、同校校長と市教育委員会が口頭注意した。教師は黒板に文面を書き、児童に新聞から切り取った文字を文章通りに紙にはらせていた。教師は「共同作業の大切さを学んでほしかった」と説明しているという。 　市教委によると、教師は２７日、担任しているクラスの道徳の授業で、児童３０人を５、６人ずつのグループに分けて、黒板に「脅迫文」を書き示した。その後、用意していた新聞紙を配り、文字を切り張りして文章を作成するように指示した。「脅迫文」は授業終了後に回収し、廃棄処分したという。 　校長は２９日に「脅迫文」を作る授業があったことを知り、教師から事情を聴いた。教師は「グループで協力し合う共同作業の大切さを子どもたちに学んでほしかった」と説明。不適切な内容であったことを認め、反省しているという。 　

横浜市立山内中学校（青葉区）の男性教師（５０）が理科の授業中、呼吸について教えようと１年生の男子生徒の口と鼻を手のひらでふさぎ、生徒が気を失っていたことがわかった。すぐ意識を戻したため、教師は学校や保護者に連絡しなかった。市教育委員会は３０日、「一つ間違えば生命の危険もある」として、懲戒処分（戒告）にした。 　市教委によると、教師は６月２４日、生物の「呼吸と光合成」の授業で呼吸のイメージを教えようと、近くの男子生徒を立たせ、左手を生徒の首にそえ、右手で口と鼻をふさいだ。生徒は教師の手をたたいて「苦しい」と意思表示したが、教師は「まだ大丈夫だろう」と判断。しばらくして生徒が気を失った。ふさいだ時間は１０秒足らずという。 　生徒がすぐに意識を取り戻したため、教師は保健室に連れていかず、そのまま授業を続けた。保護者から学校に連絡があり、問題が明らかになった。

大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータが改ざんされたとされる事件を受け、描いた事件のシナリオ「筋読み」に固執して調べを進める特捜部の捜査のあり方が問われている。検察内部では重要な供述を引き出す「割り屋」が評価されてきたが、別の事件で取り調べを受けた人たちは「覚えのない調書に署名を迫られた」などとして批判している。特捜ＯＢは組織の劣化を憂えた。 ■官製談合事件 　「談合を承知のうえで、市長に指示されて工事情報を流したんだろ」 　大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる官製談合事件で、２００７年５月に大阪地検特捜部に逮捕され、裁判で無罪が確定した小堀隆恒・元副市長（６４）は大阪拘置所で２１日に及んだ取り調べの間、検事から言われ続けたという。 　逮捕容疑に覚えはなく、否認を続けた。すると、検事は立ち上がり、自分が座っていたキャスター付きのいすをけった。「お前の親類に脱税がないか調べ

【上海共同】中国政府の省エネ目標を達成するため地方当局が国内外の企業に節電を強制する通達を相次いで出し、現地進出の日系企業も大幅な生産減少などの打撃を受けていることが３０日分かった。通達には、工場の電力消費量の削減割合や休業日数を一方的に決める内容が含まれている。　中国漁船衝突事件後に対日輸出が停滞していたレアアース（希土類）の通関手続きは再開したものの、日本企業にとって中国進出に伴う新たなリスクが表面化した。　日系企業関係者によると、強制的な節電は数千社の日系企業が進出する江蘇省や浙江省で８月ごろから実施。河北省や山西省などにも拡大した。　日系企業約１１０社が進出する江蘇省常州市は、市内の約７千社の企業を対象に「１４日間のうち５日間は操業を停止して節電すること」を義務付ける通達を出し、従わない場合は処罰するとした。企業は生産計画の見直しや顧客への納品遅れの対応に追われた。　常州市当局は電

【ワシントン＝岡田章裕】米下院は２９日、中国に対する人民元の切り上げ圧力を高める対中制裁法案を賛成３４８票、反対７９票の賛成多数で可決した。 米上院では別の対中制裁法案が審議されている。このため、最終的な成立は不透明だが、中国側の反発は必至で、米中間の通貨摩擦が激しくなりそうだ。 制裁法案は、為替市場への介入により自国通貨の価値を過小評価させている国に対して、米国政府が相殺関税などの対抗措置を取れるようにする。米商務省が、割安な人民元が輸出補助金に相当する不当な利益を与えていると認定すれば、「補助金」部分を相殺するために、中国からの輸入製品に関税を課す仕組みだ。 米国内では為替操作により人民元が最大４０％程度、過小評価されているとの見方が強い。割安な人民元を背景に中国からの輸出品で米国内の雇用が失われているとの不満が高まっている。

国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。 核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、ＩＮＰＥＸが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。 撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。 制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。 このため、ＩＮＰＥＸと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。２９日朝（日本時間３０日未明）に発表されるリストからＩＮＰＥＸがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。

株式会社ウェザーニューズ（本社：東京都港区 代表取締役社長：草開千仁 以下、ウェザー　ニューズ）と、ＫＤＤＩ株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長兼会長：小野寺正 以下、ＫＤＤＩ）は、２０１０年１１月下旬より、協業によるａｕ携帯電話およびａｕスマートフォン向け気象情報　サービスの提供を開始します。 協業の内容は以下のとおりです。 １．「ウェザーニュース」を協業で提供 現在ウェザーニューズが提供中の、ＰＣ、ａｕ携帯電話およびａｕスマートフォン向けコンテンツ「ウェザーニュース」を、今後協業サイトとして提供します。 ２． ａｕ携帯電話向け基地局への気象観測設備の設置 全国約３,０００局のａｕ携帯電話向け基地局に気象観測設備を設置し、収集した精度の高い気象データを、協業サイトをはじめ、ＫＤＤＩが提供する各コンテンツサービスやウェザーニューズが企業向けに行っているコンテンツサービス事業におい

お知らせ （2007.6.14） RBK-110CIIの親指シフト入力モデルを6月22日より販売開始します。 型番：RBK-110CIIN 価格：オープン価格（リュウド・オンラインショップ価格：￥9,800、税込） ※親指シフト入力モデルは、リュウド・オンラインショップおよびShop Uのみでの限定販売となります。 　■リュウド・オンラインショップ 　■Shop U 本店 　■Shop U 楽天市場店 （2007.6.11） RBK-110CIIを6月22日より販売開始します。 主な機能・特徴 auの携帯電話をパソコンと同じように操作・入力できるキーボードです。 パソコンのキーボード配列や操作に極めて近い設計になっていますので、パソコンに慣れた方なら簡単に使いこなせます。 ローマ字入力によるかな漢字変換ができます。（「かな入力」はできません） キーピッチは16m

このサイトのなかで、私が 白色LEDフラッシュ・ライト について取り上げたのは2002年のことでした。 当時は白色LED（発光ダイオード）が実用化された直後で、LEDを使った照明器具は、ペツル社のTikaをはじめとし、数社から出ているのみでした。しかし時代が進んで、いまではネコも杓子もLEDという感じで、大手電機メーカー、アウトドアメーカー、はたまたバッタもんまで幅広いラインナップから選べる良い時代になってきました。 かつては自作派電気少年で、光モノが大好きだった秋場としては、興味深くLEDの動向に注目してきたのですが、そんな私が最近見つけて、「なかなかいいんじゃない？？」と思っているLEDライトがあります。 大日向(oohinata)という秋田の中小企業が作っている6灯式の白色LEDライトで、量販店のドンキホーテで見つけました(笑)。9V乾電池(006P)に直づけするというユニークな設計