Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

騒ぎの続いたＪＡＬの再建問題ですが、最終的に更生法適用ということになったようです。航空会社が更生法を使って再建を果たすというのは、アメリカでは日常茶飯事ですから余り驚きはありませんが、やはり時代の流れを感じます。一言で言えば、航空ビジネスというのもが、何か「雲の上の産業」であった時代が終わり、ビジネスライクな運輸業の１つとして「当たり前」の存在になってゆくということだと思います。 その「雲の上の産業」というのは、例えば国会議員や首長が往復１００万円を超えるファーストクラスで出張して、それが丸々売り上げになるとか、他の運輸業や接客業に比べて人材観やサービスの細かな部分が大袈裟だったりという「異常さ」があったということです。アメリカの場合は、各社が破綻を繰り返す中でそうした業界特有の「雲の上」的な性格は消えていきました。ＪＡＬの再生もそうした方向性になるのだと思います。 勿論、航空会社が「普通

質的変化　1月12日にハワイで会談した岡田とクリントンは普天間問題より日米同盟が重要だと強調したが Hugh Gentry-Reuters 岡田克也外相とヒラリー・クリントン米国務長官は１月12日、ハワイで日米外相会談を行う。日米間には昨年後半から緊張が漂っているが、日米安全保障条約改定50周年を今月19日に控え、同盟深化に向けた話し合いがされるだろう。 米軍普天間基地の移設問題については、日本側の検討チームが現行案の辺野古（沖縄県名護市）以外の候補地を検討しており、アメリカは不本意ながらも当面、この問題を棚上げにするつもりのようだ。 岡田との会談に先立って、クリントンは普天間問題より同盟関係のほうがずっと重要だと発言し、意見が対立する基地問題にこだわるよりも同盟の深化を議論したいと語った（国際政治学者のジョセフ・ナイも先日、ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で同じ主張をした）。 オバマ政権

実際の労働審判を題材にオンラインで進められた実験。遠隔地にいても目の前の端末で審理に参加できる＝９日午後、福岡市東区の九州大学 　法廷に出向かずとも、インターネットを介して主張を交わし、民事裁判が進んでいく――。そんな実験が９日、福岡県内で始まった。裁判所が近くにない離島や過疎地でも、手軽に司法サービスを利用できる仕組み作りを目指す取り組みだ。全国でも初めてという。実験から浮かんだ課題を踏まえ、将来の実用化に向けた提言を行う。 　「休みの日も仕事をしていた。しっかり残業代を支払って欲しい」 　法廷に見立てた九州大学法科大学院（福岡市）の教室に、約２５キロ離れた福岡県糸島市の公民館にいる申立人の女性の声がモニターを通じて響き渡った。 　営業職の会社員が残業代の支払いを会社に求めた労働審判を題材に実証実験はスタート。申立人が遠隔地から審理に参加するとの想定で、福岡市内の弁護士事務所を含む３会場

政府・民主党は１３日、１８日召集の次期通常国会に、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案や子ども手当支給法案など計６１法案を提出する方針を固めた。０９年度第２次補正予算案は２５日までに衆院を通過させ、月内に成立させる方針だ。自民、公明両党は１３日、幹事長らが会談し、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長を巡る「政治とカネ」の問題を徹底追及する方針を確認した。 主な提出法案は、日本郵政グループの経営形態見直しなどを盛り込んだ郵政改革法案▽地方分権改革の目玉となる「国と地方の協議の場」設置法案▽高校無償化関連法案▽選択的夫婦別姓の導入を目指す民法改正案など。１８日に菅直人副総理兼財務相の財政演説を行い、１９日と２０日に衆参両院で各党代表質問を実施する予定だ。 民主党の山岡賢次国対委員長は１３日の党会合で、２次補正を巡る衆院予算委の審議について「２日半か３日間であげていきたい」と述べ、２

２団体「対外的には独立」＝西松元総務部長の証言続く−小沢氏秘書第２回公判・東京 ２団体「対外的には独立」＝西松元総務部長の証言続く−小沢氏秘書第２回公判・東京 西松建設の偽装献金事件で、政治資金規正法違反罪に問われた小沢一郎民主党幹事長の公設第１秘書大久保隆規被告（４８）の公判は１３日午後も、東京地裁（登石郁朗裁判長）で続いた。西松側の献金担当者だった同社元総務部長（６８）は、献金元の二つの政治団体について「対外的には西松建設と独立していた」などと証言した。 　次回期日は２６日で被告人質問が行われる。 　この２団体は、新政治問題研究会と未来産業研究会。元部長は「対外的には西松ＯＢによる友好団体。政治団体として届け出をし、政治資金収支報告書も出していた」と説明した。 　一方、社内的にどうだったか問われると、「事務所も別に借り、給料も別だった。引き継いだときには問題ないということだった」と話し

NameBright.com - Next Generation Domain Registration amakiblog.com is coming soon

小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による不動産取引問題。地検特捜部は「陸山会」の事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）を今週中に「政治資金規正法違反」で在宅起訴し、小沢を任意で聴取する方針だ。 しかし、単なる「記載漏れ」という微罪に過ぎないのに、東京地検は本当に小沢一郎の聴取に踏み切れるのか。地検は組織を挙げて小沢幹事長を追い詰めようとしているが、捜査は完全に行き詰っているらしい。 「小沢幹事長の公設第一秘書、大久保隆規被告（４８）が逮捕された『西松事件』が浮上したのは昨年３月。地検はダラダラと１年間も捜査をつづけています。もし、決定的な材料があればとっくに小沢一郎を聴取し、逮捕しているはず。ところが、今ごろ、大慌てでゼネコンを一斉聴取している。いかに、材料が不足しているかの裏返しです」（捜査事情通） それなのに、なにがなんでも地検は小沢一郎に迫りたいらしい。きょう（１３日）、石川知裕

企業献金禁止へ与野党協議を＝平野官房長官 企業献金禁止へ与野党協議を＝平野官房長官 平野博文官房長官は１４日午前の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件を受け、企業・団体献金を禁止するための政治資金規正法改正について「与野党で協議をしっかりして、その方向に導いていただきたい」と述べ、与野党協議の促進に期待感を示した。 　ただ、鳩山由紀夫首相は５日に、通常国会での法改正に否定的な考えを示している。（2010/01/14-12:15）

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る事件に絡み、同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝の元私設秘書が１４日、「昨年３月の西松建設違法献金事件の際に証拠を隠した」とする上申書を東京地検に昨年末提出したことを明らかにした。 自民党が同日に開いた「小沢幹事長政治資金問題勉強会」に招かれ証言した元秘書によると、小沢氏の公設第１秘書が逮捕された昨年３月３日、東京地検特捜部の家宅捜索が行われる直前に、陸山会事務所（東京都港区）から、翌４日には国会議員会館にある石川氏の事務所から、合わせて数十点以上の資料を持ち出したという。 持ち出した資料は大手ゼネコンの鹿島や西松建設の幹部の名刺、ゼネコン各社からの工事受注に絡む陳情ファイル、鹿島から渡された胆沢（いさわ）ダムに関するファイルなどで、ボストンバッグなどに入れた後、小沢氏の元秘書だった弁護士の事務所に車で運んだという。 石

北九州、福岡、筑豊、熊本、山口、下関で元気なスーパーマーケット。お買い物の楽しさと、食の喜びをお届けするアミューズメントフードホール・ハローデイのウェブサイト。

外国軍増派、６割が支持＝タリバン批判広がる−アフガン世論調査 外国軍増派、６割が支持＝タリバン批判広がる−アフガン世論調査 【ワシントン時事】米英独のテレビ局がアフガニスタン国民を対象に実施した世論調査の結果が１１日公表され、米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の増派を支持する人が６１％に上ることが分かった。早期の治安回復を望む声を反映したものとみられ、反政府勢力タリバンに対する反発の広がりがうかがわれる。 　調査は米ＡＢＣ、英ＢＢＣ、独ＡＲＤが昨年１２月、アフガン国民約１５００人を対象に面接方式で実施。国が正しい方向に向かっていると考える人は約１年前の前回調査より３０ポイント増の７０％、今後１年間で生活が改善されると期待した人も同２０ポイント増の７１％に達した。 　米軍駐留を支持する人は約７割に上ったが、戦闘が激化している南部や東部での支持は約４割にとどまった。（2010/01/12-0

新型の豚インフルエンザについて、ワクチン接種を受ける人が国内産と輸入品のいずれかを選べる仕組みを厚生労働省が検討していることが１３日、わかった。持病のある人などの優先接種対象者だけでなく、健康な成人もどちらか選べるようにする。 　輸入ワクチンの必要量を調査する都道府県あての通知で明らかにした。政府は海外メーカー２社からワクチン９９００万回分（成人換算）を今年度内に確保する方針。国内産と輸入品のどちらを打つかについても、接種を受ける人が選べるようにする。いずれも製法が異なるほか、国内産は皮下に打ち、輸入品は筋肉に打つなどの違いもある。両方の安全性や有効性について十分理解してもらうことを前提にしている。 　ただ、５４００万回分（成人換算）ある国内産では、優先接種対象者の接種も進んでおり、今後在庫がなくなる可能性もある。 　輸入品については昨年１２月、厚労省の薬事・食品衛生審議会の医薬品部会が「

塩野義製薬は１３日、同社が開発した抗インフルエンザ薬「ペラミビル」について、製造販売の承認を厚生労働省から得たと発表した。国内で開発された「国産」薬としては初めての承認事例で、早ければ今月中にも発売を開始する見込み。発売にあたって同社は「ラピアクタ」という商品名をつけ、新たな治療の選択肢として年３００万〜４００万人分の生産を目指す。 　ラピアクタは１回の投与が１５分程度の点滴剤で、成人でのインフルエンザ感染では１回の投与で済み、重症度に応じて複数回の投与もできる。高齢者やせき、嘔吐（おうと）がひどい患者など、飲み薬のタミフルや吸入薬のリレンザの使用が難しい場合にも使え、医療現場のニーズも高いとされる。 　抗インフル薬は国内ではほかに第一三共、富山化学工業が開発中だが、ラピアクタは昨年１０月末に国産第１号として承認申請した。新型インフルエンザの流行をふまえ、通常は１〜２年かかるところを約２カ