沖縄県選挙管理委員会が公開している、候補者が届け出たURLリスト。 URL表記が無茶苦茶だったりNotFoundになってるのがゴロゴロいる。 自民党、社民党、共産党が公認している候補者でもだ。右も左もだ。 現職県議会議員でもだ。 どうなってんだおまえらの事務処理能力は。ITリテラシーは。まじめにやれ。 仕事でURL送るならコピペミスないか重々確認するだろうがよ。 スマホでもPCでも秒で確認できるだろうがよ。 その程度もできないで議員として公権力を握っちゃうのかよ。 本人はともかく大勢の事務方がいてもこのザマかよ。 おれはこのような田舎に住んでいることが心底つらい。 沖縄県選挙管理委員会 https://www.pref.okinawa.jp/kensei/senkyo/1005009/1023802/1025640/index.html 候補者氏名等一覧 https://www.pref.

寝れないので、IT業界の客先常駐について書こうと思う。 客先常駐は辞めとけ客先常駐は辞めとけ。よく言われることです。 でもITには未経験だと客先常駐くらいしか無いのです。経験者でも客先常駐しかないのに未経験だと尚更。 私はそこそこ有名な大学の院卒で、27の時に他業界からIT業界に入ったけども、普通に書類選考で落とされてました。最終的に微妙な企業2〜3社しか面接まで行けませんでした。 当時は何も考えてなくて、とりあえず経験を積みたい、と採用してくれた企業に入社しました。年収300万で。ちなみに前職だと年収420万だったからめちゃくちゃ下がりました。 そこそこの学歴で、しかもバリバリの理系でも、未経験だとやはり採用してくれる企業は少ないんです。 ちなみに転職した時は30歳でしたけど、未経験の時に比べて書類選考の通過率はとても高かったです。 客先常駐のここが嫌だ給料が安い安いんですよ、月収20万

マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別の人がひも付けされ診療情報などが閲覧されたケースがあったことが分かりました。 マイナンバーカードをめぐっては、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が発生していて、政府は運営会社に対してシステムの一時停止を要請しています。 加藤厚労相「入力時にミス 別人情報がひも付いたケース」 これに関連して加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、健康保険を運営する組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付け

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ

1: 中年'sリフト(埼玉県) 2013/12/13 15:18:46 ID:NHxwSnKcP 県教委は１２日、来年春に県立高校全３６校の新入生約６８００人に導入する学習用端末の機種を決めたと発表した。富士通の「ＡＲＲＯＷＳ　Ｔａｂ」で、１台７万４０００円（税別）。端末導入をめぐり、最大５万円の家庭負担を打ち出していた県教委は「業者には低価格を要請してきたが、保証期間などの関係で５万円を下回らなかった」と、“最大限の負担”となった理由を説明。一方の保護者や学校関係者からは「負担が大きすぎる」「購入は強制的だ」などと批判の声があらためて上がった。 県教委によると、１０月に一般競争入札を公告した際、２社が応募し、その後、有識者を交えた委員会が機種の仕様などの提案書の提出を求めたところ１社が辞退。１１日の入札会に参加した教育機器販売「学映システム」（佐賀市）の応札額がそのまま落札額となった。

情報処理推進機構（IPA）はIT人材の育成を目的とした予備調査の結果を2月29日に発表した。就職先としてIT業界がどう見られているかを学生に尋ねた調査。IT業界の業務内容が一般にあまり知られていないことが、全般的な業界イメージの停滞につながっているようだ。しかし、先般語られているほどにはイメージは悪化していない。 IPAはIT人材育成について5つのテーマで調査した。一般企業やIT企業の人材動向の調査結果は1月29日に公開（参考記事：IT企業、新卒採用苦戦の理由は「仕事のイメージが悪い」）。転職についての調査（参考記事：「プログラマ35歳定年説」を思い起こさせるIPAの調査結果）、教育機関向けの調査（参考記事：学生の「人気」「質」低落傾向で大丈夫？　大学情報系学部を調査）などをすでに発表している。 今回調査したのは大学3年生以上の学生1000人。Webでアンケートを行った。理系と文系が500

10月30日に行われたIPAフォーラム2007の『「学生から見たＩＴ産業」と「ＩＴ産業から見た学生」〜ＩＴ産業は学生からの人気を回復できるか〜』と題された討論会でしゃべってきた。IPAとは情報処理推進機構の略で、情報処理技術者試験とか、未踏ソフトウェア創造事業をやっているところ。 大学の先生から、討論会に出る学生を求めいているという話を聞いたのが討論会に参加したきっかけ。僕はてっきり、IT産業の未来について語り合うのかと思っていたのだが、「IT産業は3Kのイメージが強く、就職において人気がなくなってきているが、どうすればその人気を回復できるか」というタイトルを聞いて、ちょっとがっかりした。 ＠ITにこの討論会についての「IT業界不人気の理由は？ 現役学生が語るそのネガティブイメージ − ＠IT」という記事が上がっていた。ちなみに、記事の最初の写真に討論会に参加した学生が写っているが、前列の

調査によると、民間部門で実行されているITプロジェクトの3分の1は本来の予算を10〜20％上回っているという。 最高情報責任者（CIO）100人に聞き取り調査した結果によると、さらに4つに1つのプロジェクトは予想された予算を50％もオーバーしており、一般的な大企業では常時29個程度のプロジェクトを抱えていることも判明した。 この調査はソフトウェア管理企業のCAの後援によって実施され、予算超過の主な理由として不十分な予測、プロジェクト範囲の拡大、複数のプロジェクト間の相互依存や矛盾といった問題が挙げられている。 また、こうした状況は、CIOのプロジェクト全般に対する把握能力や管理能力の欠如によるものでもあるという。IT責任者の39％はプロジェクトの内容を明確に把握しておらず、したがってどの段階で予算超過の恐れが出てくるのか理解していない。 今回の調査によって、いまだにCIOは企業に戦略的な価

ITエンジニアを襲う「新しいうつ」の正体とは？：ITエンジニアを襲う「新しいうつ」の正体とは？（1/2 ページ） 「現在、ITエンジニアを取り巻く健康上の危機」について衝撃的な話を聞いた。ITエンジニアの間に、新しい種類の心の不調が増えているというのだ。その正体は？ 予防法はあるのか。 長時間にわたる勤務や厳しい労働環境、ディスプレイに向かっての長時間作業など、健康上の危機にさらされることの多いITエンジニア。＠IT自分戦略研究所が2006年7月に行ったアンケートでも、8割以上のITエンジニアが自分と周囲の不健康を意識しているという結果が出ている。こういった健康上の危機は、いうまでもなくITエンジニアの心と体の両面に影響を及ぼす。 「ITエンジニアにおけるうつの発生率は、一般企業の会社員の2～3倍に上る。しかもITエンジニアのうつには、普通の抗うつ剤が効きにくい」。そんなショッキングな警告

誰かが言っていたが、最近は“発注者能力”を失ったユーザー企業が増えてきたそうだ。前回書いた「責任を取らないCIO」にも通じる話で、これはITベンダーのようなサプライサイドにも、ユーザー企業にも大問題のはずなのだが、どうもユーザー企業の方はピンときていないことが多いらしい。システム開発能力やシステム運用能力はもちろん、プロジェクト管理能力を失ってもまだ何とかなるが、発注者能力を喪失してはどうにもならないと思うのだが。 発注者能力とは読んで字のごとく、発注者として必要な能力のことだ。丸投げしないことと言ってもよい。自分の課題、つまり何を作ってほしいのかを明確にして提案を求め、合理的判断でITベンダーを選択し、ITベンダーが効率良く仕事をできるように環境を整え、きちんと検収する能力である。あまりに当たり前で文字にすると恥ずかしくなるが、こうした発注者能力のないユーザー企業が増えている。 「何を作

総務省は、地域社会の再生と発展を目指したコミュニティに関する施策の検討を行う「コミュニティ研究会」を発足する。2月7日に初会合を行い、2007年5月をメドに検討結果をまとめ、公表する。 これまで総務省は、関係部署がそれぞれの立場で、地域社会の活性化の観点でコミュニティに関連する施策の検討を行ってきたが、今回、研究会を発足させることにより、同省を上げ、コミュニティに関するさまざまな施策を統合するなど、コミュニティ活性化のための方策を検討する。 同研究会で検討されるのは、町内会と各種機能団体の連携、地域活動のプラットフォームの構築や、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）やCATVなど、ITを利用したコミュニティツールの活用法、地域の子育て・教育活動の支援など。 研究会には、渡辺幸子多摩市長をはじめとする自治体関係者のほか、学識関係者など、12人で構成される。 行政によるSNSを利用した

写真　サムスン電子のMP3プレーヤ型携帯電話。「2007 International CES」で撮影。韓国メーカーは競争力のある端末を開発している [画像のクリックで拡大表示] 2004年に韓国を旅行したときのことだ。ソウル市内の南大門市場（日本で言えば上野のアメ横のような街）で韓国海苔を買ったら，店のお婆さんが，会員カードを作ってあげるから用紙に名前と住所を書きなさいと，流暢な日本語で言ってくる。別にカードは欲しくなかったが，その場の流れで書いて差し出すと，「メール・アドレスも書きなさい」という。正確には覚えていないが，割引情報などをメールで送ってくれるようなことを言っていた。 それにしても地場のお店のお婆さんがメール・アドレスを聞いてくるとは。瑣末なエピソードだが，「韓国がIT立国というのは本当なのだな」と，その時筆者は実感した。 昨年12月の「ITU TELECOM WORLD 20

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