食中毒や製品事故など、消費者の安全が脅かされた事例を一元的に把握しているはずの消費者庁に、重大な事故情報が通知されない事態が相次いでいる。通知すべき事故かどうかの判断を通知義務者の省庁や自治体側に任せてしまっているため、「消費者視点」を欠いた判断になったり、見落とされたりしているからだ。消費者庁の「待ちの姿勢」が、看板倒れにつながっている。 　通知制度は、消費者安全法に定められている。中国製冷凍ギョーザ事件での対応の遅れを受け、昨年９月発足の消費者庁に事故情報を一元化し、被害拡大の防止や注意喚起につなげようという制度の根幹が揺らいでいる。 　都内で３月２２日、乗用車の後部座席にいた母親がパワーウインドーを閉めた際、ひざに座っていた生後１１カ月の女児が右手を挟まれ、小指を切断した。昨年９月には４歳の男児が、後部座席の窓から頭を出していて首を挟まれて窒息し、運ばれた病院で生命に危険がある「重症

こんにゃくゼリー、弾力性は変わらず　窒息事故時と比べ2009年1月8日18時12分印刷ソーシャルブックマーク 窒息事故で問題になっているこんにゃく入りゼリーについて、国民生活センターは８日、現在の市販品でも硬さや弾力性が事故時の商品と変わらないものが多いとするテスト結果を発表した。「従来通り子どもや高齢者に食べさせてはいけない」としている。 昨年また乳児の死亡事故が起きて製造を中止したメーカーが多いなか、昨年１２月に市販されていた一口サイズのこんにゃくゼリー３２製品（６社分）を調べた。０７年７月の前回調査時に比べ、大幅に軟らかくなった製品もあったが、ほとんど変わっていないものが多かった。形や大きさに大きな変化はなかった。 市場の９割以上を占めるとされるマンナンライフ（群馬県富岡市）の「蒟蒻（こんにゃく）畑」は硬さが２割ほど減ったが、弾力はほとんど同じだった。 警告表示と弾力性などの改善を理

「ラクダを食べよう」豪で提言　増え過ぎて「厄介者」に2008年12月15日8時7分印刷ソーシャルブックマーク オーストラリアで野生のラクダが増え過ぎ、対応に苦慮している。１０年ごとに倍増を繰り返し、現在は１００万頭以上。一部は中東へ輸出しているが、放置すれば増えるばかりで、環境にも悪影響が及ぶ。政府系研究機関「砂漠研究センター」は国内で食用として消費する案を国に提言している。 ラクダは１９世紀半ばに大陸横断の輸送手段としてアフリカから輸入されたが、交通機関の発達に伴い野に放たれて野生化、現在は同国中央部の砂漠地帯に生息している。繁殖力が強いため増え続け、希少動植物を食べるなど生態系を破壊。牧場にある牛用の水を飲んだり、食べ物を求めて先住民の住居を襲ったりする被害も出ている。（時事） アサヒ・コムトップへニューストップへ

全国の消費者団体などで組織する「消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）」は１日、マンナンライフ（群馬県富岡市）によるこんにゃく入りゼリー製造再開について、「事故の再発の可能性が否定できない」と、製造・販売の見送りを求める声明を発表した。 マンナンライフは、ゼリーをのどに詰まらせたことによる幼児の死亡事故を受け、１０月に製造・販売を一時中止。しかし、ゼリーを軟らかくするなどの変更措置を取り、１１月２５日に出荷を再開した。 声明では、「客観的なデータに基づいて安全性が担保されない限り、安易に製造・販売を行うべきではない」と、公正中立な機関による商品テストの実施を求めている。 また、ユニカねっとは、臨時国会の会期が延長されたことを受けて、消費者庁関連法案の即刻審議入りを求める声明も発表した。

こんにゃくゼリー製造再開へ　弾力性低め警告表示改善2008年11月26日12時55分印刷ソーシャルブックマーク こんにゃく入りゼリーによる子どもの窒息事故を受け、原因になった商品「蒟蒻（こんにゃく）畑」の製造を停止していたマンナンライフ（群馬県富岡市）は２６日までに、一部商品の製造再開を決めた。ゼリーの弾力性を低くして、のどに詰まりにくくするとともに、警告文を改善するとしている。 同社によると、１０月から製造を停止していた１３品目のうち、「蒟蒻畑」と「蒟蒻畑ライト」のそれぞれリンゴ、ブドウ、白桃の計６品目の製造を今週中に再開する。１２月上旬にも市場に出回る。 「小さなお子様や高齢者の方は絶対に食べないでください」の表示を外装正面に大きく表記する。新たに「凍らせると硬さが増しますので、凍らせないでください」の表記を外装裏面に、またゼリーの容器１個ずつに警告マークを追加するという。 同社は「特

兵庫県の男児が食べて窒息死した「蒟蒻畑　マンゴー味」の事故品。搬送先の医師から国民生活センターが提供を受けた。（写真：産経新聞） こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた。消費者庁設立のきっかけともなったゼリー被害の防止に焦点を絞った新法だが、窒息による死亡事故が多いモチの規制との兼ね合いなど課題は山積する。新法制定の背景には、政府が消費者の安全をはかるため国会に提出した「消費者安全法案」でも根本的解決にはならないとされる事情があり、ゼリー規制の議論は政府・与党肝いりの消費者庁構想にも影を落としそうだ。（酒井充） 【写真で見る】　子供の不慮の事故を防ぐには・・ 「子供が見て、食べたら死ぬと分かるようにしないと。それぐらいはできるでしょ！」 こんにゃく入りゼリーの規制を議論した１０日の自民党消

こんにゃくゼリー自主回収促す　事故受け消費者担当相2008年10月2日20時47分印刷ソーシャルブックマーク こんにゃく入りゼリーによる窒息死亡事故を受け、野田消費者行政担当相は２日、ゼリーを製造した「マンナンライフ」の鶴田征男会長らを内閣府に呼び、再発防止策について説明を求めた。野田氏は「小さな警告マークのみの商品は自主回収し、一から出直すことも考えてはどうか」と促した。 同社は、（１）「お子様や高齢者の方はたべないでください」という従来の警告マークに加え、さらに警告文をパッケージに大きく記載（２）凍らせて食べないようにと表示（３）袋だけでなく、個別のゼリーの容器にも警告文を表示――などの再発防止策を説明した。 これに対し、野田氏は「最初の９５年の事故から１７人の命が奪われた。厳しく受け止めている」と述べ、ゼリーの形状の見直しも検討するよう求めた。内閣府によると、同社の鶴田会長らは「わか

＜事故米食用転売＞汚染米転売、約３７０社　関西の外食産業も−−農水省公表　　厚労省と調査へ　 9月16日16時51分配信 毎日新聞 米卸売加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の事故米転売問題について、太田誠一農相は１６日の閣議後会見で、焼酎などの最終加工者を含めた流通業者が約３７０社に上ることを明らかにした。これまでに判明していた和菓子、米菓メーカー、給食施設に加え、外食企業も含まれており、午後、内閣府ですべての業者名を公表し注意を呼びかけた。農水省は今後、内閣府と公衆衛生を担当する厚生労働省と連携して調査する方針。 【関連図】事故米転売にかかわった企業名などの一覧表 農水省は、事故米の流通経路について、（１）殺虫剤メタミドホス（２）カビ毒アフラトキシンＢ１（３）殺虫剤アセタミプリド−−の３ルートの解明を進めてきた。当初、取引にかかわった業者は約５０社とみられていたが、そのほかにも多数

中国「ギョーザ中毒は工場内犯行」　臨時工を集中聴取（1/2ページ）2008年8月31日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 【北京＝峯村健司】千葉・兵庫両県で１月に発覚した中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国公安当局が製造元の「天洋食品廠公司」（中国・河北省）の製造過程で農薬成分が故意に混入された内部犯行の可能性が高いとみて、同社の臨時工を集中的に事情聴取していることがわかった。中国側はこれまで「工場での混入の疑いはない」として、製造過程での混入を指摘する日本側と意見が対立していたが、中国側が捜査姿勢を一転させたことで両国の捜査協力が前進し、真相解明に向けて動き出す可能性が出てきた。 さらに今回、６月中旬に中国内で起きたギョーザ中毒事件では、天洋食品が冷凍庫に保管していた回収品を同社の関係者が横流しし、それを食べた別の４人の同社関係者が中毒症状を起こしたことが新たに判明した。公安当局がそのギ

中国製冷凍ギョーザ中毒事件に絡み、中国外務省は６日、報道官談話を発表、製造元の「天洋食品」（河北省）が事件後に回収したギョーザが中国国内で流通し、６月中旬、有機リン系殺虫剤メタミドホスによる被害が出ていたことを初めて公式に認めた。 「中国国内で同社製品にメタミドホスが混入した可能性は極めて低い」とする従来の主張を転換する内容。 これを受け警察庁は北京五輪閉幕後にも、中国で中毒を引き起こしたギョーザの鑑定結果など捜査状況の説明を求め、日本の事件との関連性を確認する方針だ。 【北京＝牧野田亨】この日の談話は「中国政府はこれを極めて重視し、公安部門が全力で捜査中」とした。日本の報道を受けた迅速な対応で、事件解決に前向きな姿勢を示す狙いがあるとみられる。回収したギョーザが流出した経緯や被害者の人数、被害状況は明らかにしていない。 ◇ 外務省の兒玉和夫外務報道官は６日の記者会見で、在北京日本大使館を

会見で謝罪する湯木佐知子社長＝７日午後６時４２分、大阪市中央区の船場吉兆本店、諫山卓弥撮影 　牛肉の産地偽装や本店での客の食べ残し食材の使い回しなどが発覚している高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）＝民事再生手続き中＝は７日、新たに博多店（福岡市博多区）と心斎橋店（大阪市、すでに閉店）、天神店（福岡市、同）でも客の食べ残した食材を別の客に出していたことを明らかにした。本店を含む全料亭で使い回しが行われていた。博多店については、湯木正徳前社長（７４）の指示としており、福岡市の保健所に同日使い回しを届け出たという。 　博多店の使い回しについては、正徳前社長の妻の佐知子社長（７１）と代理人弁護士が本店前で７日夜、報道陣に対し明らかにした。代理人の説明によると、使い回しをしていた食材は、刺し身の盛り合わせ▽刺し身の添え物▽わさび▽アユの塩焼き。刺し身の盛り合わせについては「１回確認しているだけ」と