小泉元首相発言　「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え

朝日新聞デジタルｉＰａｄ版の「２４時刊」の１面イメージ朝日新聞デジタルＡｎｄｒｏｉｄスマートフォン版の「２４時刊」の１面イメージ朝日新聞デジタルパソコン（ブラウザ）版の「２４時刊」の１面イメージ朝日新聞デジタルのパソコン版（右奥）とスマートフォン版の画面イメージ 　朝日新聞社は１８日、パソコンやｉＰａｄ、スマートフォン（アンドロイドＯＳ搭載機種）などの電子端末で読める朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」を創刊し、配信を始めた。紙の新聞のよさとデジタルの機能を融合させた「もうひとつの朝日新聞」をめざす。従来のニュースサイトのイメージを一新させる内容だ。 　朝日新聞デジタルは、毎朝配信する「朝刊」、２４時間リアルタイムでニュースを更新する「２４時刊」、コラムやエンタメ情報、生活に密着した記事などを夕方に配信する「Ｙｏｕ刊（ゆうかん）」で構成する。紙の新聞に匹敵する質・量の記事と、動画や読み物な

北日本新聞社は2010年1月1日、新しくウェブ新聞を創刊します。ウェブ新聞は、紙の新聞を補完する従来のホームページではなく、インターネット上で読者に向けて発刊する新世代の報道媒体です。これに伴い、現行のホームページは廃止します。 記事・情報量を大幅強化　ウェブ新聞は「ニュース」「スポーツ」「くらし情報」の３つのサイトで構成されます。インターネットの速報性を生かし、朝刊に先がけて県内や全国、海外のニュースをいち早く掲載。現行のホームページに比べて記事掲載量を大幅に強化し、ジャンル別記事の一覧性などウェブ新聞ならではの読みやすさを提供します。 多彩な独自コンテンツ　動画ニュース、紙面未掲載の写真グラフ、お店やレシピ検索など紙の新聞にはない独自コンテンツも多彩に提供。さらに朝刊の紙面イメージを掲載して主要紙面を画像で見ることもできます。 会員制に移行　ウェブ新聞は創刊当初はだれでも閲覧できますが

■ツイッターで一度いってみたかった。下野なう。 １１月３０日をもって福島は産経新聞を退社した。記者賞記者章その他を返却。で、そのあと下野なう、とツイッターでつぶやいたところ、新聞社をやめると、なぜ下野なのか。産経新聞は与党なのか、という突っ込みがやはりツイッターで入ったので、一応説明しようと思う。 ■下野とは、官職を辞職して民間にくだること。一般には与党から野党になることをさす。要するに権力の座からおりることだ。では新聞記者は権力の高みにいるのか。というと、実はそれに近いと思う。新聞・テレビ、つまりマスコミは第四の権力といわれる。建前かもしれないけれど、世論民意を代表するものがマスコミだと思われ、民主主義というのは、世論こそ王様の政治システムだからだ。世論を味方につけることができたものが、政権の座につくことができる。ということで、大マスコミのもつ力は政権と対等、ときには大きいこともあるとい

中原淳（東京大学准教授）のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 僕の身の回りだけで起こっていることなのでしょうか。最近、僕がふだんお付き合いをしている方の中では、新聞をやめる人が増えているような気がします。 先日も大学院時代の同期と久しぶりにあったら、「うちは、もう新聞をとるのをやめたよ」と言っていました。 理由はいくつかあるようです。 1)情報の早さがインターネットの方が早い 2)ネットならば無料 3)かさばる 4)捨てるのが面倒くさい、エコ的にもどうかと思う でも、最大の理由としてどの人もあげるのは「ひとつの会社の、ひとつの記事を鵜呑みにする時代じゃない、複数の新聞社の記事を比較する必要がある」ということです。 つまり「記事」とは「言説」である、と最近痛烈に感じるようになっ

何度も書いたことだが、日本の新聞社のサイトのリンクは、早ければ3日で切れる。ひどいのになると、朝日の社説のように"http://www.asahi.com/paper/editorial.html"という相対番地しかないので、日付が変わると内容が変わってしまう。しかも日本の新聞社・通信社のサイトすべての記事でリンクが切れるのは、談合としか考えられない。 先日、asahi.comの編集委員に「なぜ日本の新聞サイトには固定リンクがないのか」ときいたら、「有料データベースの営業からの要請で・・・」と言っていたが、リンクが切れたからといって、月額3150円＋記事1本に84円も払って読む人がいるとは思えない。それよりアクセスやリンクが減って広告単価が下がる負の効果のほうが大きいだろう。NYタイムズでさえ、アーカイブは原則無料になった。 最近はロイターの日本語サイトが充実してきたので、リンクはなる

【ワシントン＝松村愛】主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１０日夕（日本時間１１日早朝）、･･･>>続き

まずは下の一覧表をよくご覧いただきたい。新聞広告業界筋がABC協会の公表データをもとに集計した最新時点の新聞発行部数だ。自称「全国紙」の朝日、毎日、読売、日経、産経の5大紙と各地域のブロック・地方紙首位の部数とシェアが47都道府県別に並んでいる。新聞業界でも知る人が少ない極秘データで、新聞各社の真の実力が端的に表れている。 「毎日」脅かす「日経」の躍進 グレーの部分はその都道府県で部数が一番多い新聞を示しており、米大統領選挙のように1位総取りで「星取表」をつけると、読売が茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、滋賀、大阪、和歌山、山口の9都府県を制し、断然トップだ。これに対し、ライバルの朝日は奈良1県だけ。読売の強さが際立つ。しかも、読売は人口が多い関東と関西で1位を占め、部数を荒稼ぎしている。読売はさらに北海道、兵庫、福岡など25道府県で2位を確保した（注・以下、各県で2番手以下のブロック・地方

ダイエットやスリミング技術の向上、そして最新鋭の美容機器が開発されたことによって、エステサロンやマッサージだけで、サイズダウンやダイエットが可能になってきました。もともと体に老廃物が溜まり、血液の流れが悪い人は、マッサージをするだけでかなりその状態が改善され、スリミングを実現することができます。 それ以外にも、エステサロンでは、美容機器やリンパマッサージ技術を使って体を絞っていきます。本気で痩せたい人は、栄養指導なども受け、食事や生活習慣、ときには運動まで取り入れて、痩せる体質作りをします。 いままでダイエットなどをしたことが無い人は、そうした取り組みをするだけでかなり効果がありますし、いままで何度もダイエットに挫折してきた人では、痩せにくくなっている身体をプロの指導によって、より痩せやすくすることも可能だといいます。 もともとの体質を良く知り、エステティシャンと栄養士のアドバイスを良く聞

きのうの記者会見で、小沢一郎氏は大連立について「2ヶ月前に、ある人から呼び出された」「半月前に首相の代理である人が来た」と経緯を明らかにした。このどちらかが中曽根氏あるいは渡辺恒雄氏だといわれ、中曽根氏はインタビューに答えて「主筆は政治に手を突っ込んでもいいんだ」と事実上、渡辺氏の関与を認めている(*)。 しかし渡辺氏が話をもちかけたとすれば、読売の「小沢氏は真実を語れ」という記事は何なのか。現場が経緯を知らなかったとしても、主筆がそれを放置して、記者会見で読売の記者が「当社の報道を誹謗したのは許せない」などと質問するのは、小沢氏が怒るのも当たり前だ。今回の渡辺氏の行動は、取材者として一線を超えている。しかも、それを自社の記者にも隠しているとしたら、ジャーナリストとしての立場より自民党のエージェントとしての立場を優先したことになる。 有馬哲夫『日本テレビとCIA』によれば、CIAのエー