「経験者だから採用したのに」 「基本的なことすらできないじゃないか」 「何度同じミスを繰り返すんだ...」 「このままではケガ人が出てしまう」 として、会社がAさんを解雇した。Aさんの実働日数は、わずか10日だった。 試用期間中の解雇がOKになるケースは少ないが、Aさんの解雇について、裁判所は「適法」だと判断した。（東京地裁 R6.9.18） なぜこのような結論となったのか…。以下、詳しく解説する。（弁護士・林 孝匡） 事件の経緯 会社は、銑鉄鋳物（せんてついもの：鉄と炭素を多く含む合金である「銑鉄」を型に流し込んで固めたもの）の製造および加工販売などを行っており、自動車のエンジン部品の製造に必要なプランジャーチップ（金型に流し込んだアルミを押し付けるための部品）などを製作している。 Aさんはその製作などを行う機械工として採用された。 プランジャーチップは業務上、その加工品

今まで在宅OK、フレックス制度ありの会社だったのだが、突然の株式譲渡により「在宅はなし、フレックス廃止」の通達を受けた。 また、時短勤務の場合は契約社員か業務委託に変更になるらしい。また、在宅を希望する場合も契約社員に変更とのことだった。 もうすぐ子供が産まれるのだが、とんでもないことになってしまった。 そもそも労働条件の変更って、労働者の合意がなくてもできるものなのか？育児との両立をしていた社員は、未就学児の育児が理由でも契約社員にされるのか？ そんなことが合法なのだろうか。 私は病院をフレックス制度を使って通っていたが、それもできなくなるのか。令和に存在する会社の発言とは思えず、昨日今日は何もしなくても涙が出てくる。 また、自身の雇用形態や退職についても1週間後までに決めろと言われている。この期間の短さについても調べれば調べるほどグレーっぽい。そして、会社都合での退職は認めないらしい。

就職氷河期世代が酷い目に遭っているという話を見聞きするようになった。中高年に差し掛かって賃金的にも立場的にも社会的にも弱い立場にあるという話だ。特に大手企業の新卒初任給が３０万以上になると報じられてから「あれ？氷河期世代一人負けじゃない？」「悲惨だよね」みたいなことになっている。１９７３年（生まれは１９７４年２月）の僕は就職氷河期世代であると同時に団塊ジュニア世代だ。１９９６年の新卒採用時はまあまあ苦戦した。数十社にアプローチして内定がもらえなかったときは、心が折れかかった。有名私大卒は武器にならなかった。同じような人間が数多くいたからだ。オンシャノトリクミガー、オンシャノキギョウリネンガー、オンシャ、オンシャなどとバカみたいに気持ちの入っていないことを言い続けているうちに虚無な気分になったものである。 僕は、希望する企業や業界に入るのは早々に諦め、入れるところに入る方向へ舵を切ったことが

転職活動中の４１歳である。 これまでずっと非正規雇用を渡り歩いてきた。その大部分がコールセンター業。 これまで、転職のタイミングは何度もあったはずだが、その度に「正社員？そんなもの、高卒でましてや社員経験の無い自分になんて出来る訳がない」との理由から、結局前職と同じような非正規の職に就く・・を繰り返してきた。 それは年齢を重ねるごとに強くなり、いつしか正社員というワードすら頭の中から消えていった。 ４０を超えて、環境も変わり今までとは全く違う季節雇用の仕事に就いた。 社員数は少ないが、メンバーは正規雇用ばかり。しかも年齢は自分が最年少に近いくらいに年齢層が高い。 その環境下にしばらく身を置くことで、自分にひとつの変化が生まれた。 「あれ、実は自分でも正社員いけるんじゃね？」と。 しかも収入も高い。 今まで都会で人間関係に悩みながら、低収入でヒーヒー言いながら働いてきた非正規の仕事はいったい

非正規雇用・人材派遣・正社員。 企業はなぜに正規雇用じゃなくて、人材派遣会社に頼るのか？ 正規雇用には、給料以外にもコストがかかる。 右肩上がりの経済でもないのだから、いつでもクビ切れる派遣は重宝される。 続きを読む

パーソル総合研究所は27日、組織から離れる同僚を円滑に送り出す「オフボーディング」に関する実態調査の結果を発表した。退職や産休で欠員が発生した際に8割近い組織で人員の補充がなかった。人員を補充しなかった場合、後任者と上司の残業時間が増え、バーンアウト（燃え尽き症候群）や退職のリスクが高まることもわかった。2月16〜20日にインターネットで調査した。従業員10人以上の組織（農業や鉱業は除く）に勤

＜仕事を標準化すること、高度な業務のスキル教育を実現することが条件となる＞ 解雇規制緩和の議論が始まっています。この議論ですが、本来であれば、バブル崩壊後の変革期に始まっても良かったのです。少なくとも1990年代において、電算化と国際化の中で、対応のできない人材を別の分野に適正化させる一方で、新しい世代の若い労働力に入れ替える必要があったのです。仮にそうなっていたら、これだけの超長期にわたって日本経済が衰退することもなかったと考えられます。 では、解雇規制を緩和して、企業の社内も、また労働市場も完全に実力主義にしていけば、それが全体最適なのか、問題は単純ではありません。日本型雇用の硬直した制度が改革されさえすれば、全体が成長してゆく中で個々人にもトリクルダウンと機会の拡大という恩恵があるのかというと、そう簡単ではないのです。解雇規制の緩和を成功させるのには、どうしても一つの条件が達成されな

自民党総裁選でにわかに注目を浴びているのが「解雇規制」だ。「規制を見直す」と口火を切ったのは、小泉進次郎氏。しかし、リストラ推進策と受け止める人から批判が巻き起こった。旗色が悪くなったためか、最近はトーンダウンした。ともあれ、生活の安定を失う「解雇」という言葉に人々の心はざわつく。市井の声に耳を傾けつつ、あるべき日本の労働市場とは何かを考えた。（木原育子、森本智之）

自民党の小泉元環境大臣は総裁選の公約で「1年以内に実現する」とした解雇規制の見直しをめぐり、「解雇を促すことになる」などと指摘されていることについて「全く当たらない」と反論しました。小泉進次郎元環境…

自民党総裁選の立候補予定者による解雇規制をめぐる発言を、立憲民主党代表選（23日投開票）に立候補した4人が批判している。解雇規制の緩和につながる恐れがあり、労働者の不当解雇を助長しかねないとみるため…

ほしうら @hoshiura17 非正規学芸員を20年やってきた。長期出張もこなしてきたし、新しい研究もしてきた。やっと学芸員試験があると喜んでたら年齢オーバーで受けられず。 経験のない若い人が受かるのを見て虚しくなって退職。 ここまで人生犠牲にしなければよかった。 婚期も逃してしまった。 2024-08-20 21:57:17

人手不足が進む中でシニア人材を活用しようと、定年退職後の再雇用の期間を延長したり基本給を引き上げたりする動きが企業の間で広がっています。 このうち家具日用品大手の「ニトリホールディングス」は7月から60歳で定年退職したあとに嘱託社員として再雇用する期間の上限をこれまでの65歳から70歳に延長します。 また基本給や、支給する手当の金額を定年前と同じ水準に見直すことで、給与の総額を最大で定年前の9割ほどまで引き上げるということです。 会社では、社員の全員が新たな制度の対象になるとしていて、常務執行役員で組織開発室の大木満室長は「定年になられた方は、いろいろな仕事を経験され、裏も表も知り尽くした人材なので、そうした方が今度は指導者の立場で、座学ではなく仕事を進めながら伝えていっていただきたい」と話していました。 また、大手菓子メーカーの「カルビー」は、ことし4月から高い専門性などが認められる場合

米国のスタートアップやビッグテックといえば高給取りやワークライフバランスとセットにしてレイオフについて語られることが多い。レイオフする側についてはあまり出回らないので、米国のスタートアップで働く開発チームのマネジャーの立場から書いてみたいと思う。 まず、レイオフにも種類がある。大きく分けて組織改編に伴うものと、個人のパフォーマンスないしは行動規定違反によるものがある。今回は個人のパフォーマンス起因のレイオフについて書く。 個人のパフォーマンスによるレイオフの場合、通常は事前に何度かフィードバックがマネジャーからある。ビッグテックの場合はPIPという再トレーニングプログラムがあるが、昔いたテックカンパニーでは自分の周りでPIPを受けている人を見かけたことがなく、その後は中堅 - 小規模なスタートアップにしか勤めたことがないので、詳しくない。 ともかく、フィードバックの後に改善が見られない場合

米FTC（ Federal Trade Commission：連邦取引委員会）は、4月23日付けで米全土において競業禁止条項を禁止し、これをもって競争を促進し、労働者の基本的な転職の自由を保護し、技術革新を促進し、新規事業形成を促進する「最終規則」を発表しました。 競業禁止条項とは、企業が従業員に対する雇用契約などにおいて、退職後一定の期間は競合他社への転職や独立して元の雇用者と競合する業務を行わない義務を負わせる内容を含む契約条項のことです。 これが禁止されることで、従業員は転職先の選択や独立したビジネスを自由に行えるようになります。 例外として、労働者の0.75％未満に相当する、年収15万1164ドル以上かつ企業において政策を決定する立場にある上級管理職についての既存の競業禁止条項は引き続き有効です。ただし、競業禁止条項を含む新たな雇用契約の締結は禁止されます。 この最終規則は連邦官報

4月に入り新年度がスタートしました。 しかしSNS上には…。 「きのう退職届出してきた」 「明日から転職先候補、探しに行こ」 入社したばかりの新入社員から早くも退職した、との声が相次いでいます。 多くの業界で人手不足が続く中で迎えた新年度、いったい何が起きているのでしょうか。 目次 「退職しました」 新入社員110人退職

Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3～4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。

ベテラン司書を大量解雇する一方、新たに職員を募集した狭山市 2020年度から非正規で働く地方公務員の待遇を改善する目的で導入された会計年度任用制度。ボーナスが支給されるほか、フルタイムは退職金の支給対象になったものの、その名称の通り、働く期間は1年単位が原則。任期については、同制度が導入されるまで実質的には上限がなかったが、総務省が「再度の任用は原則2回まで」とのマニュアルを示していたため、多くの自治体が3年めにあたる2022年度が終了するタイミングで、会計年度職員を大量に雇止めするのではないかと危惧されていた。事件が起きたのは、そんな矢先のことだった。 狭山市立中央図書館に22年間勤務していたYさん（仮名）は、児童書を担当するベテラン司書。非正規の職員でありながら､フルタイム勤務で蔵書の選定から除籍、年間予算の管理、地域の学校と連携した各種イベントも長年続けてきて、教師や保護者から厚い信

30代無職無能無資格。 ちなみに職業訓練や求職者支援訓練は雇用保険払ったことないからいけないこととして ハローワーク以外の方法を使うとして、どうやって社会復帰できるようになれる。 （追記） 色々ありがとうございます。 こういう増田って「できない」「手遅れ」「死んどけ」っていう言及が2～3個ついて終わり、っていうイメージがあったから 参考になります。 ただ頼れる所には、既に頼っていて一定の効果が出なかったので意見を求めたわけです。 ハロワやサポステには通ったことがあったのですが、自分には何の解決にもならなかった。 就活書類については「職歴の割にはよくかけている」ぐらいしか言われつつも実際に応募したら箸にも棒にもかからないし、 面接対策すれば自分の無様さを担当に笑われるという始末。 そんな感じなので、すべてのサポート機関との関係をフェードアウトで終わらせて来てしまい、 正直もう頼れるところがな

理化学研究所のチームリーダーだった40代の男性はここ数年、追いつめられていた。　自分も「雇い止め」の対象になるのではないか――。　男性は工学の技術をバイオの分野に応用する研究を担っていた。1年契約の…