【読売新聞】　虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、人工知能（ＡＩ）にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことがわかった。国が２０２１年度から約１０億円をかけて開発を進め、最終的な判断を下す児童相

オレ的ゲーム速報JIN@FX・株投資部 @oreteki_douga くら寿司が優待廃止で株価大暴落！ ↓ 数日後、激安になった株を親族の副社長の会社が爆買い （激安なので相続税の大幅削減に大成功！） ↓ くら寿司が優待復活を発表！株価ストップ高へ←今ここ！ ってマジ！？そんなのアリなの？？🥺 pic.x.com/1mpT2imYE0 2025-02-20 14:51:51

衆議院予算委員会の4日の質疑で、立憲民主党の大西健介議員は、訪日外国人旅行客向けに消費税を免税する制度を廃止すべきだと政府に迫った。 質疑の中で大西議員は、「この際、外国人旅行者への消費税免税措置をやめてはどうか。長年のデフレと円安で我が国はいわゆる“安い日本”になっている。免税しなくても外国人の方は来られる。お買い物もされる」と指摘した。 その上で、昨年に訪日外国人が免税措置を使って購入した額は約2兆4000億円程度、免税額は2400億円と推計されると指摘し、外国人観光客によるオーバーツーリズムが問題になっていることにも触れた上で、「今、物価高に苦しんでいる国民から税金を搾り取るのではなく、日本に来て旅行を楽しめる余裕のある外国人の方に、本来払うべき税金をちゃんと払ってもらったらいいではないか」と指摘し、免税措置の廃止を求めた。 これに対し加藤財務相は、外国人旅行客向け免税制度は、令和5

石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げをめぐり、同党が引き上げの理由にしている「大幅な税収増」分の国民への還元に、否定的な認識を示した。 【写真】大きく口を開け、カレーをガッツリ食べる石破首相 「国民のみなさまに（税収増分を）お返しできるような状況かといえば、全然そうではない」と述べた。　国民民主党の浅野哲衆院議員の質問に答えた。 石破首相は「国民のみなさまに還元したいと、我々も思っている」とした上で「法人税収は企業の業績が絶好調でございますので、伸びる。じゃあ、所得税はどうなのかというと、高額所得者の方の所得税は確かに増えているが、税金を納められない方もたくさんおられる。消費税は、物価の上昇とだいたい平行するので、あまり伸びていない。そうすると、我々として国民のみなさま方にお返しするような財政状況かと言えば、全然そうではない」

防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

人気のゲームキャラクターなどのコスプレをした自分の性的な動画を販売していた40歳の動画配信者が、おととしまでの3年間に2億円余りの所得を申告せず所得税およそ7800万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。 告発されたのは、ゲームキャラクターなどのコスプレをした自分の性的な動画を動画投稿サイトで販売していた神奈川県大和市の長嶋未久氏（40）です。 関係者などによりますと、10年以上前から自分の動画を1本1000円程度で販売し、限定動画を見ることができる月、数千円程度の有料会員など43万人余りが会員登録していました。 東京国税局は、この動画配信者がおととしまでの3年間で動画販売などで得た所得、合わせて2億1000万円余りを税務申告せず、およそ7800万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで横浜地方検察庁に告発しました。 関係者によりますと、脱税で得た資金は自身の預金口座で保管してい

TOKYO MX > ニュース > 「年収の壁」巡り…総務相が全国知事会へ「反対してほしい」“申し入れ”か　宮崎県は緊急要請の“たたき台”作成認める 103万円の「年収の壁」といわれる基礎控除の引き上げ、さらにはガソリン価格のトリガー条項解除を巡って、総務省側から全国各地の首長などに「申し入れ」などがあるという話を裏付けるような文書を独自に入手しました。一体この文書は誰がどのような目的で書いて送付したのでしょうか。取材しました。 国民民主党の玉木代表が11月13日、TOKYO MX『堀潤 Live Junction』に出演し、103万円の「年収の壁」を巡る総務省と全国知事会の動きを明らかにしました。堀潤が玉木代表に「『103万円の壁突破で地域はどうなるんだ』という話があるが」と尋ねると、玉木代表は「今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体の首長に対し、工作をしている。工作というのは『こ

森永卓郎氏　日本経済転落のきっかけは「消費税の引き上げ」　前財務官の発言を批判「その張本人」

システム経費は、22年度予算からデジタル庁に一括計上されてきた。同庁から各府省庁への配分を経て執行される仕組みで、同庁がまとめ役となることで各府省庁間でのシステムの重複を省き、効率化するのが狙い。24年度当初予算では4803億円で、うち「デジ庁」分がマイナポータルの利便性向上などに充てる1193億円、デジ庁を除く「各府省分」は3611億円だった。 問題視されたのは、「デジ庁」分の内訳は事業名や金額が明示されるのに対し、「各府省」分の支出内訳が外部に公表されていない点だ。例えば22年度には法務省の「出入国管理システム」に113億円、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」に106億円が支出されるなどしたが、これは財務省の予算執行調査資料で明らかにされたもの。デジ庁自ら公開した資料はなく、決算後も「どの省の何のシステムにいくら充てられたか」が分からないため、政府内で

漫画家が億単位の巨額の収入をえていながら、全く確定申告・納税しておらず有罪判決うけたニュースのブコメ群を見てびっくりしちゃった。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/36265553c83962f0ff3667975020a7fdbb00b732 本人の「事務作業が不得意だからやってなかった」の言い訳を鵜呑みして、「わかるわかるー、仕方ないよねー、悪くないよー」とヨチヨチしてんの。 マジか。 そら裁判所は内心の部分について本人がそう言ってればそう判決に書くだろうよ。 それを否定する検察の主張や立証なんてないわけだし。（検察としては罪が軽くなるような言い訳でなければいちいち否定しない） 未成年でも学生でもない、成人して仕事を十年以上やってる36歳（脱税当時31歳～）のいい大人をヨチヨチと甘やかすキショブコメがほんと

懲役10か月・執行猶予3年、罰金1100万円の判決福岡地裁の武田夕子裁判官は24日の判決で、「数年にわたる多額の脱税で悪質」と指摘しました。 一方で、脱税に至った経緯について、「事務作業が極めて不得手で金銭への関心が薄く、年齢相応の社会制度に対する理解も不足した被告人が、急激に人気漫画家となり、確定申告の重要性を軽く見て、目の前の仕事やプライベートを優先させ、事務作業から逃げ続けた結果」だとしました。 そのうえで、税理士に書類の管理などを任せ、2022年からは漏れなく所得税を納めていることから「再度脱税に及ぶ可能性は低い」などとして、池田被告に懲役10か月・執行猶予3年、罰金1100万円の判決を言い渡しました。

企業版ふるさと納税を活用した福島県国見町の事業をめぐり、事業費を寄付したネット関連企業「DMM.com」に資金が「還流」していた疑惑について、町議会の調査特別委員会（百条委）が10日、報告書を公表し…

減税の「恩恵」、国民へ発信　岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲　局面転換へ思惑、政権に賛否 #岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分

関西以外では弱小政党 日本維新の会が揺れている｡前回衆院選で躍進し､一時は各社世論調査で立憲民主党を超す支持率を記録｡馬場伸幸代表(59)は｢次期衆院選で野党第一党を目指す｣と公言していた｡だが､5月4日・5日実施のJNN世論調査では､立憲民主党の10.2%に対して､維新は4.6%と大きく差を拡げられている｡ 維新関係者が語る｡ ｢退潮を印象付けたのが､4月の衆院補選でした｡維新は2選挙区に候補者を擁立したが､どちらも敗退｡有権者は､自民党派閥の裏金事件に厳しい目を向けているのに､なぜか馬場代表は応援演説で『立憲民主党を叩き潰す』『共産党は日本にはいらない』などと他野党の批判を繰り返し､政権批判票の受け皿になれませんでした｣

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い

2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1～3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相　自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内

チョコ＠株主優待とS&P500 @dark_chocorat 年金の少ない親に仕送りするくらいなら、親の実家を買い取って賃貸に出し、その賃貸に親にそのまま住んでもらい生活保護を取ってもらう。そうすると仕送りの必要もないし、家賃入ってくるし、親も税金で暮らせるしWinWinではないでしょうか🤔 2024-04-15 21:00:00

【読売新聞】　漫画家としての所得を申告せず約４７００万円を脱税したとして、福岡地検は漫画家池田恵理香容疑者（３６）を所得税法違反（単純無申告）で福岡地裁に在宅起訴した。２日付。 起訴状などによると、池田容疑者は２０１９年から２１年ま

ネット通販大手のアマゾンが来年春にも、ふるさと納税の仲介事業へ参入することを調整していることがわかった。仲介市場は現在、楽天など国内4社がほぼ占めており、自治体向けに設定する手数料も高止まりしている…

確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授（租税法）とともに、考えた。（西田直晃、森本智之）