2013年3月27日に開催された文化庁の第8回コンテンツ流通促進シンポジウム『著作物の公開利用ルールの未来』において、文化庁が2007年から検討を開始していた、文化庁独自の意思表示システム（ライセンスシステム）であるCLIPシステムの公開を中止し、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）の普及を支援することを表明しました。これは、2011年度に行われた「意思表示システムの在り方に関する調査研究」の結果を受けたものです。その理由としては、調査研究の報告書に記載されているとおり、(1)検討を始めた2007年頃と比較して、2012年時点で世界中で爆発的にCCライセンスの普及が進んだこと、(2)CLIPシステムの主な利用者として想定していた教育機関や公的機関においてもCCライセンスの採用が世界的に進んでいること、(3)完全ではないものの代替可能な優れた仕組みが普及したことで、必ずしも

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東京大学などの研究グループは、先月、東京と埼玉県にまたがる『立川断層帯』で、断層がずれ動いた痕跡を新たに見つけたと発表していましたが、その後の調査の結果、地震の痕跡ではないことが分かったと訂正しました。 以前行われた工事の跡などと見誤った可能性があるとしています。 これは東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授が記者会見をして明らかにしました。 それによりますと研究グループは、東京と埼玉県にまたがる立川断層帯の構造などを調べるため、去年１０月から先月にかけて立川市などで長さ２５０メートル、深さ１０メートルにわたる大規模な掘削調査を行い、先月６日、断層がずれ動いた痕跡を新たに見つけたと発表していました。 しかし、その後さらに深く掘って調査した結果、地層のずれが途切れていたほか、ずれた部分にセメントなどが含まれていることが明らかになり、研究グループは、地震の痕跡ではないことが分かったと訂正しました。

政府の地震調査委員会は、立川断層帯で想定される地震は、地形の調査などから、主に縦にずれて地震が起きるおそれがあるとしています。ただ、北西部では断層が横にずれ動いた地形が見つかっているほか、断層帯の数キロ南側では地層から断層が横にずれた痕跡が見つかっています。 このため、断層帯全体としてどのようにずれ動いて地震を引き起こすのか分かっていません。 断層が縦にずれるのか横にずれるのかで、激しい揺れの地域が変わり、一般的には横にずれるケースのほうが激しい揺れの地域が広がる可能性があります。 今回研究グループが訂正したことで、横にずれる可能性がなくなったわけではありません。 研究グループでは、引き続き、横にずれ動く可能性も含めて、地下深くの断層の構造や地震が起きた場合の揺れの伝わり方などを詳しく調べることにしています。 ほかの専門家の見方は 活断層が専門で、立川断層帯の調査を行ったことがある、松田時

2013/3/289:0 ツイート 「生活保護通報条例」に反論する　大西連 「生活保護通報条例」とは 2013年3月27日、兵庫県小野市議会にて「福祉給付制度適正化条例」が可決され、4月1日から施行されることになった。すでにメディアによる報道などでご存じの方も多いと思われるが、「生活保護通報条例」「パチンコ通報条例」などとも呼ばれ、各地で議論を呼び起こしている。実際に2月27日にこの条例案が提出されてから約1カ月の間に、市内／市外を含めて、1700件以上もの意見がよせられたという（うち賛成が約6割とのこと）。 小野市は兵庫県の内陸部にある人口5万人程の小さな町だ。正直、報道等でクローズアップされるまでその存在を知らなかった方も多いだろう。大阪の西成区のような生活困窮者が密集する「特殊」な地域ではなく、保護世帯が120世帯（人口の0.29%）しかいない自治体でこのような取り組みが提起されたこ

発表によると、深沢容疑者は昨年１２月５日頃、社内にあった同僚の４０歳代女性の靴の中にフッ化水素酸を塗り、女性を殺害しようとした疑い。女性は左足の一部が壊死(えし)し、全治３か月の重傷。 深沢容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。 捜査幹部によると、深沢容疑者は勤務先でフッ化水素酸を取り扱える立場にあったという。県警は、深沢容疑者が、女性に恋愛感情を抱いていたと見ており、動機の背景として追及する。 財団法人・日本中毒情報センター（茨城県つくば市）によると、フッ化水素酸は毒劇物取締法で毒物に指定されており、金属の洗浄など工業用として使用される。触れると皮膚がただれるほか、大量に触れた場合は死亡することもある。県警は、放置すれば壊死が進み、女性が死に至る可能性があったことから殺人未遂容疑を適用した。

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

政府機関や企業にウイルスに感染するメールを送りつけて、情報を盗み取ろうとするといった、サイバー攻撃に対処するため、警察庁は、全国の主な警察本部に、専門の知識を持った捜査員で作る特別捜査隊を新たに設けることになりました。 サイバー攻撃は、実在の人物に成り済まして、政府機関や企業にメールを送りつけ、パソコンをウイルスに感染させたうえで情報を盗み取ろうとしたり、サーバーに大量のデータを送りつけてホームページなどを閲覧できないようにしたりするもので、第三者のコンピューターを経由して発信元を特定しにくくするなど、年々、巧妙化しています。 このため、警察庁は、来月から東京の警視庁や大阪府警察本部など全国の１３の主な警察本部の警備・公安部門に、「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置することを決め、合わせて１４０人の捜査員が専従で捜査や情報収集に当たることになりました。 これまで警察には、不正アクセスなどインタ

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ

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阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月26日 [reuters]「オリンパス内部告発」でいぶり出されるもの （この記事は昨日ロイターに配信したものです） こんな時事問題の出題はどうだろう。大王製紙の不正会計疑惑、女子柔道のパワハラ、大阪産業大学のやらせ受験……その共通点は何だったでしょうか。 正解は「内部告発がきっかけ」。今や臭いものにフタができず、かえって深刻な問題に発展する例が後を絶たないのだ。と思っていたら、我々FACTA編集部が一昨年手がけたオリンパスからも、本誌に匿名社員の内部告発状が届いた。 その内容をかいつまんで言うとこうだ。 「オリンパスが特設注意市場から東証一部市場への復帰を目指して東京証券取引所に提出した内部管理体制確認書に虚偽の内容が含まれている。医療機器関連の海外工場で行われていない監査を行ったことにして、確認書の日付を改ざんした」というもの。東

編集長・小林が何となくマンガ周辺を語るゆるゆるコラム。今週は、いい加減触れておかないといけないTPPの話を。 ■周回遅れのランナーだけど、著作権の非親告罪化問題について さて、TPPだ。いまだに「TPP」といおうとして「TPO」とか「TKO」とか「TDK」とかと間違えてしまう僕が、今さら周回遅れのランナーのようにTPP問題に首を突っ込むこと自体、割と滑稽だなと思っているわけだけど、それでもこのタイミングでいったん整理しておかないとなと思うことが多かったりする。 もちろんこのサイトで扱うのは、農業だの何だのといったジャンルの話ではない。毎度おなじみ著作権の問題、特に今回は著作権の非親告罪化問題だ。 ■著作権の非親告罪化はマンガ市場全体にダメージを与える そもそも著作権の非親告罪化というのがどういうもので、どんなリスクを負っているのかという問題については、すでにいろいろな人がいろいろな形で触れ

書籍をスキャナーなどで読み取り、自分で電子書籍にして楽しむいわゆる「自炊」と呼ばれる作業を、著作者の許可を得ずに有料で代行する業者が問題になっていることから、作家や漫画家らの団体は、代行業者から著作権使用料を徴収するなどの、新しいルール作りに乗り出すことを決めました。 これは、国内の作家でつくる日本文藝家協会や日本漫画家協会などが、東京都内で合同で記者会見を開き発表しました。 それによりますと、いわゆる「自炊」を代行するビジネスのあり方について検討するため「蔵書電子化事業連絡協議会」、通称「Ｍｙブック変換協議会」を立ち上げたということです。 今後、この協議会では、「自炊」で読書に親しんでいる人たちの思いを尊重し、代行業者から著作権使用料を徴収する代わりに代行を許諾するなど、新しいルール作りに向けて議論するということです。 「自炊」は、電子書籍の愛好者の間で数年前から流行していますが、著作者

大量生産品であれば中国など海外の製造拠点を使う。最先端の製品でなければ、このような取り組みが一般的だろう。日立アプライアンスは白物家電や環境家電でこれとは全く逆の方針を採っている。茨城県の多賀工場で生産し、さらに1個ずつ手作業で作っている。なぜだろうか。どうしたらこのようなことが可能になるのだろうか。小寺信良が報告する。 日本には総合家電メーカーが数多く、各社がしのぎを削ることで長らく世界の家電市場を賑わしてきた。しかし長引く不況に加えて、大災害の影響も次第に色濃くなり、特定分野の撤退、得意分野へのリソース集中といった動きが加速してきている。競合からすみ分けへと転換していく、時代の流れを感じざるを得ない。 日立製作所も、全グループを合わせるとあらゆるモノづくりをカバーする巨大企業である。筆者の得意なAV機器部門で見れば、レコーダーやビデオカメラといった分野で撤退の傾向が見られる。しかし、そ