民主党の小沢一郎元代表（６９）の公判をめぐり、東京地検特捜部側が作成した虚偽の捜査報告書などの資料がインターネット上に流出した。司法の信頼性を根底から揺るがす事態といえる。民主党は７日から、小沢氏の党員資格停止処分解除の手続きを始め、検察官役の指定弁護士も９日に控訴の是非を最終判断する。これらに流出問題の影響はあるのか、また“犯人”の素性とは－。 　掲載された文書は、（１）２０１０年５月１７日に特捜部が行った石川知裕衆院議員の再聴取で虚偽の内容を記した捜査報告書（１通）（２）この日のやりとりを石川氏が隠し録音したデータを文字に書き起こした反訳書（１通）（３）当時の特捜部副部長ら上司が作成した証拠評価などの捜査報告書（５通）－の計７通で約１６０ページ分。 　要するに、（１）と（２）を見れば、虚偽の具体的な内容が分かり、そのうえで（３）によって捜査の結論を読み取れるわけだ。原本のコピーが電子デ

小沢一郎民主党元代表（６９）の公判に絡む証拠資料のインターネット流出が４日、明らかになった。司法の信頼性を根底から揺るがす事態となっており、指定弁護士側、弁護側、検察いずれも「どこから出たのか心当たりがない」と戸惑いを隠せない様子だ。“犯人捜し”は困難も予想されるが、小沢元代表を無罪とした東京地裁判決の控訴期限が今月１０日に迫っていることから、「控訴の是非の判断に影響を与えようとする暗黙のメッセージではないか」（法曹関係者）との声も出ている。　「身内の恥だ」　捜査報告書の虚偽記載は、小沢元代表の昨年１２月１５日の公判で問題化した。実際にはないやり取りを記載したまま小沢元代表を強制起訴した東京第５検察審査会に提出されていたため、弁護側は「起訴議決は虚偽の報告書に基づく」と反発し、公訴棄却を求める事態に発展した。　石川知裕衆院議員（３８）を取り調べ、公判に証人として出廷した田代政弘検事（４５）

小沢事件の「捜査報告書」や証拠資料がロシア経由でネットに流出。大騒ぎになっている。 流出したのは、元東京地検特捜部の田代政弘検事が虚偽の内容を記載した捜査報告書のほか、当時の斎藤隆博・特捜部副部長らが検察審査会向けに作成した「証拠評価」などの捜査報告書、石川知裕議員が隠しどりした再聴取のやりとりを文字に書き起こした反訳書など計７通だ。 報告書では「小沢供述は虚偽」「不自然・不合理」と決めつけ、これでもかと小沢元代表の疑惑を書き立てている。検審を強制起訴議決に誘導する内容だ。一部報道によれば、当時の東京地検特捜部長だった佐久間達哉検事が小沢の関与を疑わせる部分にアンダーラインを引いたり、加筆までしているという。これらの流出資料が本物ならば、グラグラになっている司法の信頼性が今度こそ完全に失墜する。 「すべてダウンロードすると約１６０ページに及ぶ“大作”で、簡単に偽造できるものではない。

大阪府警東署の刑事２人が任意の取り調べ中に暴言を吐くなどし、特別公務員暴行陵虐などの罪で大阪地検特捜部に告訴された問題で、取り調べを受けた大阪府内の男性が、産経新聞の取材に応じた。男性は任意同行される車中から取調室での聴取の途中までを約３時間、ＩＣレコーダーで録音。「身に覚えがないのに、家族にも捜査が及ぶと脅され、辛かった」と振り返った。　取り調べは、東署刑事課の警部補と巡査部長が遺失物横領事件の捜査で９月３日に行った。財布を落とした女性が免許証の写真を添付したメールを送りつけられ、メールの分析から男性が疑われたとみられる。　男性によると、いすをけったり肩を押さえつけたりする暴行もあり、途中で録音していたことを告げると、態度が一変。「仲直りしようや」と握手も求められたという。　男性は「子供には警察官は正義の味方と説明していたのに、まったくイメージが変わった。こうやって冤罪（えんざい）ができ

平成２２年４月 いわゆる足利事件における捜査・公判活動の問題点等について （概 要） 最 高 検 察 庁 - 1 - 第１ はじめに いわゆる足利事件（以下「本件」ともいう ）については，無期懲役刑が確定し。 長期間にわたり服役していた菅家利和氏（以下「菅家氏」という ）に対して，本。 年３月２６日，宇都宮地方裁判所で進められてきた再審公判において，犯人でない ことを理由として無罪判決が言い渡された。 検察としてこのようなことを二度と起こしてはならないという深い反省に立ち， 当庁において，本件記録等を精査するとともに，捜査・公判に関与した検察官から 事情を聴取するなどして，本件における検察の捜査・公判活動の在り方及び問題点 等を検証し，反省点を洗い出すとともに，検察として今後講ずべき方策についても 検討することとした。 ， ， ，その詳細は 第３ないし第５に記述したとおりであるが 本件の

法務省は２８日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を廃止、人を死亡させたその他の罪は時効期間を現行の倍に延長する刑事訴訟法改正の要綱骨子案を法制審議会（法相の諮問機関）刑事法部会に提示した。時効が進行中の事件にさかのぼる遡及（そきゅう）適用も取り入れる。骨子案に対しては同日の部会で賛否の集約に至らず、議論を継続する。 骨子案では、公訴時効廃止対象を、人を死亡させたうち法定上限が死刑に当たる罪とした。殺人、強盗殺人など刑法６罪、特別法６罪の計１２罪。人を死亡させたその他の罪のうち、（１）上限が無期懲役刑は３０年（現行１５年）（２）上限が有期最長の懲役２０年は２０年（同１０年）（３）その他の懲役・禁固刑は１０年（同５年）に延長した。 傷害致死など、殺意はないが結果として人を死亡させた「致死」罪に加え、自動車運転過失致死罪などの過失犯も延長対象となる。死亡という結果を一律に見直し対象とすることで、刑

法務省は２０日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効見直しについて、意見公募した結果を発表した。寄せられた４５８件の意見のうち、９割弱の３９３件が見直しを「必要」と回答。また見直し策として、「廃止」に賛成としたのは２６１件で過半数に上った。同日開かれた法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会に示された。 見直しが必要とした意見の理由は「被害者感情として納得できない」「犯罪抑止の観点から必要」など。一方、必要なしとの意見も２５件あった。また、時効が進行中の事件にさかのぼる遡及（そきゅう）適用も賛成が１４８件に上った。意見公募は昨年１２月２２日から今月１７日に実施した。

ウィニー開発者の著作権法違反ほう助事件で、大阪高裁が８日に言い渡した控訴審判決要旨は次の通り。 【ほう助の成否】 （１）ソフトについて検討 ウィニーはＰ２Ｐ技術を応用したファイル共有ソフトであり、利用者らは既存のセンターサーバーに依存することなく情報交換することができる。 その匿名性機能は、通信の秘密を守る技術として必要にして重要な技術で、ダウンロード枠増加機能などもファイルの検索や転送の効率化を図り、ネットワークへの負荷を低減させる機能で、違法視されるべき技術ではない。 したがってファイル共有機能は、匿名性と送受信の効率化などを図る技術の中核であり、著作権侵害を助長するような態様で設計されたものではなく、その技術は著作権侵害に特化したものではない。ウィニーは多様な情報交換の通信の秘密を保持しつつ、効率的に可能にする有用性があるとともに、著作権の侵害にも用い得るという価値中立のソフトである

控訴審判決で弁護団とともに大阪地裁に向かうウィニー開発者の金子勇被告（中）＝８日午前９時４５分、大阪市北区の大阪地方裁判所（甘利慈撮影） ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開してゲームソフトなどの違法コピーを助けたとして、著作権法違反幇助（ほうじょ）罪に問われた元東大大学院助手、金子勇被告（３９）の控訴審判決公判が８日、大阪高裁で開かれた。小倉正三裁判長は、罰金１５０万円（求刑懲役１年）とした１審京都地裁判決を破棄、金子被告に無罪を言い渡した。　ウィニーをはじめとするファイル共有ソフトを用いた著作権侵害は増え続けており、開発者の刑事責任を認めるかどうかが注目されていた。１、２審を通じた争点は、ウィニーの開発が著作権侵害目的だったかどうか、面識のない利用者の違法行為に対するソフト開発者の幇助罪が成立するかどうかの２点だった。

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

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４７コラム 遺族の感情を優先して考える風潮を戒める判決が８月２０日、福島地裁から出た。４年前、帝王切開で出産した女性が手術中に死亡し、それから１年以上たって、担当した医師が業務上過失致死と医師法違反の疑いで逮捕された事件。判決は無罪だった。　→判決要旨 医師不足に悩む地域医療。それに追い討ちをかけたのが、この福島の出来事だった。産科医たちの間に「こんな目にあうんじゃ、もうやってられない」と事なかれ主義を呼び起こした。産婦人科医を希望する医学生が減ってしまった。「産婦人科」の看板から「産」を削除し「婦人科」専門のクリニックに転進するドクターも増えた。この判決が、行き過ぎた医療ミス弾劾の流れを考え直すきっかけになればいいと思う。 確かに遺族の落胆はある。法廷では、亡くなった女性の父親が、無罪と聞いて肩を落としハンカチで目元をぬぐったという。 しかし、医師が善意の医療行為を尽くしても命を

死刑賛成派も反対派も「終身刑を」　超党派で議連発足へ2008年5月3日3時4分印刷ソーシャルブックマーク 仮釈放のない「終身刑」の創設を目指して、死刑制度の存置派と廃止派の国会議員がともに、超党派の議員連盟を結成することになった。来年から始まる裁判員制度を前に、死刑判決の増加への懸念から終身刑の創設を目指す廃止側と、死刑の下に無期懲役より重い「中間刑」をつくりたい存置側が結びついた。存廃議論を切り離したことで、法案提出に向けて議論が高まる可能性が出てきた。 新たな議員連盟は「裁判員制度の導入の中で量刑制度（死刑と無期懲役のギャップ）を考える会」（仮称）。自民党の加藤紘一衆院議員や平沢勝栄衆院議員らが働きかけた。与野党の約２０人が呼びかけ人になっている。 ８日に初会合を開く予定で、いまのところ数十人が賛意を示している模様だ。制度が始まる前に実現させようと、今国会中に創設を盛り込んだ法案の提出