Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

渡邉英徳 wtnv @hwtnv 73年前の今日。1945年9月28日，終戦から一ヶ月半後の東京駅周辺。ニューラルネットワークによる自動色付け＋手動補正。 pic.twitter.com/ovwvC0lJmv 渡邉英徳 wtnv @hwtnv Hidenori Watanave / Visualization & Information Design / Digital Archives / OSINT / 「記憶の解凍」/ Professor at University of Tokyo / 東京大学 大学院情報学環 教授 labo.wtnv.jp

警察によりますと、先月、大阪の富田林警察署から逃走した樋田淳也容疑者（30）とみられる男が、山口県内で身柄を確保されたということです。警察は、本人と確認できしだい、逮捕する方針です。

国民民主党は10月下旬に召集予定の臨時国会に、金融緩和の出口戦略を明示するよう日銀に促す議員立法を提出する方針だ。玉木雄一郎代表と古川元久代表代行は財務省出身、大塚耕平代表代行は日銀出身と財政・金融に精通した人物がそろう。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が行き詰まっていると主張し、対案を示して論戦に臨む狙いだ。法案の名称は「経済・財政・金融に係る基本法案」。金融緩和の出口戦略と政府の財

アメリカのトランプ政権は国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に対する支援打ち切りを決定した。これは人道問題の政治利用にほかならない。トランプ政権は長年の紛争の火種に油を注ぎ、パレスチナの子どもの未来を潰そうとしている。 UNRWAはイスラエル建国に伴って発生したパレスチナ難民を支援する目的で1949年に設立された。医療、雇用、緊急食糧支援、住居などを提供し、現在200万人近くが支援を受けている。 支援打ち切りで教育支援も頓挫しそう 予算の大半は子どもや若者の教育に振り向けられ、その対象者の半分はレバノン、シリア、ヨルダンに、残り半分はガザ地区、ヨルダン川西岸地区に住んでいる。UNRWAはこのような地域で700近い学校を運営し、国連組織の中でも最も多くの子どもたちに教育の機会を提供してきた。ガザ地区の住民の実に75％はUNRWAから何らかの支援を受けており、同地区に住む小中学生の6割

＜江戸・明治に遡る「立身出世＝東大」の神話は、現代社会の皮肉な格差を生み出してしまった＞ かつて封建社会であった江戸時代には、幕府の儒学教育の場として昌平黌（しょうへいこう）があり、各藩にはそれに対応するものとして藩校が存在し、支配階級である武士の子弟（エリート層）はそこで教育を受けていた。それは士農工商という封建的な身分制度の上に立った教育であった。 明治維新が起きると、明治政府が欧米先進国に追いつくべく、近代国家を築くための中央集権国家の確立とその任務を担う人材育成のための高等教育の場として、帝国大学を1886年に旧加賀藩の江戸屋敷である本郷に設置した。 それから11年を経て1897年に京都にも帝国大学を設置することが決まり、本郷の帝国大学は東京帝国大学と名称を変更したが、トップ大学としての地位はますます確立されていくことになる。 明治維新以降、名目的には士農工商という封建的身分制度は

＜有名教授でも専任教授になれない？　東大教授は定年後の転職に困らないという時代が、終わりを迎えているようだ＞ かつて東大教授といえば、60歳で定年となると引く手あまたで、多くの私立大学から教授として招聘された。私立大学では、東大ブランドが大学の学生集めに役立つと考えたからだ。しかし、最近の東大教授のポスト定年の状況をみると、これまでのような楽観的な転職が不可能となりつつある。 その背景には、（1）東大以外から優秀な大学教員が公募で採用できるようなったこと、（2）社会経験豊富で、かつ学問的業績のあるいわゆる社会人教授が採用されるようになったこと、（3）私立大学側が東大ブランド神話を無用と考えるようになったことなどがある。 こうしたポスト定年の転職状況の変化に対応すべく、東大・京大等の有力国立大学法人大学は就業規則の定年年齢を、東大は60歳から65歳ヘ、京大は63歳から65歳へとそれぞれ変更し

＜平和と緊張緩和をぶち上げたが、非核化の具体策はなし――アメリカは「急ぎ過ぎる」韓国側をペースダウンさせられるか＞ 南北首脳会談の華やかな演出の中、9月19日に発表された平壌共同宣言は、一見すると朝鮮半島情勢の新たな突破口のように見える。だが詳しく分析すると、二番煎じの感を拭えない。 平壌宣言は平和と緊張緩和をうたい上げているが、北朝鮮が非核化の約束を実行するための具体策には言及していない。むしろ目立つのは、過去の首脳会談の合意文書との共通点だ。 第1に、韓国の北朝鮮に対する追加支援の約束。ただし、これは国連の制裁決議違反になる。 第２に、朝鮮半島の民族自決を強調し、アメリカの関与を軽視する北朝鮮流の表現の採用。 第３に、緊張緩和措置の合意。ただし、近隣諸国を脅かしているのは北朝鮮だけだ。 第４に、国連決議が北朝鮮に要求している核兵器、ミサイル、生物化学兵器開発計画の「完全かつ検証可能で不

By Max Braun インターネットは1990年代から普及が始まり、2000年代に入ってからは急激に人々の生活を変えてきました。今や、生活にとってあらゆる形で欠かせなくなったインターネットについて、元GoogleのCEOで、その親会社Alphabetで要職を務めるエリック・シュミット氏は「今後は中国とそれ以外の国の2つのインターネットが存在することになる」と考えを述べています。 Eric Schmidt, ex-Google CEO, predicts internet bifurcation with China https://www.cnbc.com/2018/09/20/eric-schmidt-ex-google-ceo-predicts-internet-split-china.html When Will We Have Artificial Intelligence A

本日のメインは中国問題が主役といっていいと思います。中国は経済体制は国家・地方政府が裏側にあるソフトな予算制約にいまだ直面する意味での、国家半独占民間半独占みたいな資本主義の類型です。さらに政治体制は非民主主義的な傾向と監視社会をドッキングしている体制ですね。しかもこの監視社会はよく構築されていて、基本「泳がす」ことがメインなのでそこで情報を集約している感じで、みかけ「自由」ぽくもとらえることができると思います。 ここらへんの中国の監視社会の特徴については以下の研究論文があります。 Qin, B, D Strömberg and Y Wu (2017b), “Why does China allow freer social media? Protests versus surveillance and propaganda”, CEPR Discussion Paper 11778. 一

ベイ・チン, ダーヴィド・ストロンベルグ, ヤンフイ・ウー「電脳独裁制: 中国ソーシャルメディアにおける監視とプロパガンダ」(2018年5月25日) Bei Qin, David Strömberg, Yanhui Wu, “E-autocracy: Surveillance and propaganda in Chinese social media“,  (VOX, 25 May 2018) 中国政府はソーシャルメディア上の情報を利用する監視システムに多大な投資を行ってきた。本稿では、これらシステムが、その最も単純な形態においてさえ、極めて効果的であることを示してゆく。政府の視点に立つと、ソーシャルメディアは、組織された社会抗議の潜在的アウトレットとして見れば食指の動くものではないが、抗議を監視し、地方の公務就任者を見張り、プロパガンダを流布するための手法としては有用である。 閉じられ

このところ、アメリカの教会や中国の仏教界などで男性を対象とする性暴力が続々と明るみになっている。 昨年来、MeToo運動が世界中に広がっているが、男性の性暴力被害についてはまだ十分に認識されず、議論されることもほとんどない。それでも、日本でも男性の被害実態が報告されはじめている。 性被害を受けた男性のためのカウンセリングオフィス「Pomu」を運営し、トラウマセラピストとして活動する山口修喜氏にご寄稿いただいた。 少年6人に1人が性被害に 少年への性被害という問題は、私たちにとって非常に大事なことです。 あなたのパートナーが過去に被害にあっているかもしれないから。あなたのこどもが被害にあうかもしれないから。あなたの大切な友人から、被害のことを打ち明けられるかもしれないから。もしくは、あなた自身が、実は過去に被害にあっているかもしれないから。 様々な統計がありますが、世界的には6人に1人の少年

3年連続で圧倒的な力を見せつけるカープの姿を見ても、まだ気がつかないのだろうか。べらぼうなカネを積んで選手を連れてきても強いチームは作れないし、選手たちも幸せにならないということに。 年俸総額は広島の約2倍 9月6日現在、セ・リーグ首位の広島と3位の巨人のゲーム差は15.5。巨人の優勝は極めて難しい状況だ。 プロ野球選手会の調査によれば、今年巨人が選手に支払っている年俸の総額はセ・リーグで断トツの約39億円にのぼる。2位の阪神が25億円であることを考えれば、いかに突出しているかがわかるだろう。 いっぽう、三連覇に向けて順調にひた走る広島の合計額は21億円に過ぎない。 〈アイツらが期待どおりに活躍してくれていれば、今頃こんなことにはならなかったのに……〉 巨人の高橋由伸監督の脳裏によぎるのは、近年、多額の年俸を払って連れてきたFA戦士たちの姿だ。 他球団が手塩にかけて育てた主力選手たちを圧倒

「私は私」――大坂なおみ選手はそう言った。彼女の全米オープン優勝をきっかけに、「ハーフ」に関する議論が非常に活性化している。 わたしが2ヵ月ほど前に執筆した「『日本人』とは何か？『ハーフ』たちの目に映る日本社会と人種差別の実際」（ニッポン複雑紀行）という記事も大坂選手の報道と重なるように閲覧数が急上昇していた。 なぜ「ハーフ」をめぐる議論がここまで活性化したのだろうか？ そもそも、日本社会において「ハーフ」とはどのような存在なのだろうか？ 「ハーフ」と呼ばれる人々はこれまでいかなる人生を歩んで来たのだろうか？ わたしはこれまで、「ハーフ」をテーマに研究や調査を進めてきた。ここでは、「ハーフ」と呼ばれる人々の歴史や日常生活の現実を簡単に紐解いてみたい。 （※1 この記事では、研究者としての立場から、過去に語られた言葉として「混血」、現在一般的に知られている言葉として「ハーフ」という語句をその

日本で凝り固まった就活や就職をしたくない！　と22歳でドイツに向かったフリーライター・雨宮紫苑さんは、鼻息荒く移住したものの、就職はおろかアルバイトもまともにできないという悔しい体験をした。 26歳となった今はドイツに住みながら、日本に年に1度は帰国する生活を送っており、『日本人とドイツ人　比べてみたらどっちもどっち』という著書も刊行している。他国から日本と比べてみることで、より日本の良い点とおかしい点が浮かび上がって見えてくるのだ。 東京五輪まで泣いても笑ってもあと2年を切った。五輪の成功に、滝川クリステルがプレゼンで主張した「お・も・て・な・し」をいかにできるかどうかは重要な鍵となる。しかし雨宮さんは日本での「おもてなし」に対し、違和感をぬぐえないというのだ。 「へりくだりすぎる」店員 先日都内の病院で、父親の定期健康診断があった。定期健診のあとはちょっとおしゃれなランチをするのが両親

日本メディアでは小さな扱いの「夕食会」がカギに 9月26日午後（米国東部時間・日本時間27日未明）、ニューヨーク市内のザ・ニューヨーク・パレスホテルで安倍晋三首相はドナルド・トランプ米大統領と1時間15分会談した。 日米首脳会談最大の焦点とされた自動車追加関税25％発動は回避された。もう一つの懸念であった米国産牛肉など農産品の市場開放問題についても、過去に日本が締結した経済連携協定（EPA）の水準までしか引き下げないという日本側の主張が受け入れられた。 今回のトップ会談で安倍首相が提起した「物品貿易協定」（TAG）というワーディングは米側が求める関税を含めた2国間協議であり、事実上「自由貿易協定」（FTA）と変わりないとの指摘があるが、それはともかく日本にとっては満額回答と言っていい。 だが、日米首脳会談に関する各紙報道を見ると、その実態に迫ることなく、かつアンフェアな報道が散見されたのは

今回の沖縄県知事選は、基地推進派と基地反対派を真っ二つにするーーそんな見方もある。しかし、そうした二項対立では取りこぼしてしまう沖縄の感情があるのではないか。ノンフィクションライターの石戸諭氏が沖縄で取材をするなかで行き当たったのは、この土地に住む人々の入り組んだ思いを映し出すかのような、世論調査の結果だった。 〔第一回〕「翁長君は誤解されている」元知事が明かす沖縄、不条理の正体 ※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※ 「この沖縄県知事選で世論調査はあてにならない。これは常識だ」ーー。取材にあたっている地元紙、全国紙の記者は口をそろえて言う。より正確に言えば記者だけではない。急逝した翁長雄志氏の後継候補・玉城デニー、政権与党が推す佐喜真淳両陣営からも同じ言葉が聞かれる。なぜ、世論調査はあてにならないのか？ 地元記者も頭を抱える 9月24日、投票日まで1週間を

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 週刊ダイヤモンド9月29日号は「乗り遅れるな！　キャッシュレス」。この1年、街中で急速に進むキャッシュレスに関わる企業や金融事業者、続々と生まれるスタートアップ企業などの最前線をレポートしているが、本記事で紹介するドレミングは、国内よりもむしろ海外で注目を浴びる企業だ。（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　相馬留美）

U.S. Flies Nuclear Bombers Near Disputed Chinese Bases ＜対中貿易強硬策だけではない、トランプは軍事面でも中国が嫌がる政策をどんどん実行している＞ 9月23日と25日の2日にわたり、中国が他国と領有権を争う南シナ海と東シナ海で、米空軍が核兵器を搭載できる米軍の戦略爆撃機B52を飛行させたことが明らかになり、中国は「挑発だ」と猛反発している。 中国国防省の任国強報道官は27日の月例会見で、地域の緊張が高まった責任はアメリカの強引な外交政策にある、と言った。AP通信によれば任は、「米軍機による挑発行為に断固反対し、中国の権利と利益を守るためあらゆる必要な措置を取る」と記者団に語った。 B52は9月23日に南シナ海、9月25日に東シナ海の上空を飛行した。 #B52 Stratofortress bomber aircraft conducte

＜保守系ネット番組しか見ない若者と基地議論をタブー視させる空気──報じられない沖縄県民の断絶と心のひだ＞ 2018年、沖縄の夏は光と影に包まれた。光となって沖縄を照らしたのは、「平成の歌姫」安室奈美恵さんだ。那覇市内には安室さんのポスターや歌があふれ9月16日の引退前後には全国からファンが駆け付けた。沖縄が、日本が彼女の新しい人生の門出を祝福していた。 今年5月、翁長雄志知事（当時）は沖縄の光である安室さんに県民栄誉賞を贈った。そして、それからわずか3カ月足らずの8月8日、その翁長知事が膵癌で急逝。11月に予定されていた沖縄県知事選挙は9月30日に繰り上がり、県民は沖縄の真の問題を問われることになった。戦後ずっと、沖縄に影を落としてきた基地問題だ。 私が生まれ育った沖縄で新聞記者として働き始めてから、11年がたとうとしている。大学を卒業して沖縄タイムスに入社し、学芸部や社会部を経て14年か

by Velizar Ivanov 肉体的な死とは別に心が死に至る「give-up-itis」という状態は、戦争捕虜や大事故に巻き込まれた人がしばしば経験するもの。この「give-up-itis」という状態を分析し、研究者が「心の死」に至るまでの5段階を発表しています。 People can die from giving up the fight https://medicalxpress.com/news/2018-09-people-die.html Give-up-itis: when people just give up and die https://theconversation.com/give-up-itis-when-people-just-give-up-and-die-103727 ‘Give-up-itis’ revisited: Neuropathology

インドネシア・スラウェシ島の地震・津波で死者384人、行方不明29人、負傷者540人　被害はさらに拡大の懸念 ＜バリ島、ロンボク島などで火山活動や地震が相次ぐインドネシアでまた大地震が発生した──＞ インドネシア・スラウェシ島中スラウェシ州で9月28日午後6時2分ごろ（日本時間同日午後7時2分ごろ）マグニチュード7.4の大きな地震が発生、地震に伴う津波も沿岸部に押し寄せた。 インドネシア国家災害庁（BNPB）は9月29日午後３時までに判明した数字として死者384人、行方不明者29人、負傷者540人であることを明らかにした。 津波被害のあった中スラウェシ州の州都パルやドンガラ県ドンガラ市の海岸沿いには犠牲者の遺体が散乱している、として今後犠牲者はさらに増える可能性があるとした。 29日の夜明けとともに現地の被害状況が次々と明らかになり、ドローンで上空からの被害状況を伝えた民放「メトロテレビ」

当事者として「新潮45」を読む 「（LGBTは）生産性がない」といった言説を中心に大きな批判に晒された、杉田水脈衆議院議員による「新潮45」への寄稿問題から約2ヵ月。 本人からの謝罪等の対応がない中、「新潮45」は一連の大バッシングは「見当はずれ」であるとし、10月号で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という特集を掲載した。 これがさらに炎上し、25日、新潮社から「新潮45」の休刊が発表された。 もともとは、杉田水脈議員による「子どもを産むかどうか＝生産性」で人を選別する思想に多くの批判が集まったわけだが、今回の特集では、さらに暴力的な言葉でLGBTという存在を排除する意向へと広げる文章も寄稿され、非常に危険だと感じた。 杉田氏の擁護特集が組まれることを知ったのは、発売前日の知人のFacebook投稿からだった。 これだけ批判にさらされても「何が問題なのか」という姿勢だったことに驚きつ

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ８月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月から0.1ポイント低下、真の失業率も1.6％と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する７月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調である。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0 *1:本推計において完全雇

僕は組み込み系エンジニア*1として通算10年ほど働いていますが、 今日ほどこの業界の人手不足を感じたことはありません。 とにかく人がいない・・・より正確に言うなら、「即戦力になる経験者が少ない」のです。 2018年2月時点での求人倍率は4.77倍です。 今、カネで奪い合いになる「人気職種」 (溝上 憲文) | プレジデントオンライン 転職求人倍率職種のトップは「インターネット専門職」（Webエンジニア含む）の5.66倍、続いて「組込・制御ソフトウエア開発エンジニア」の4.77倍、建設エンジニアの4.22倍だ。 システムエンジニア全体の中でも年収は低いほうではないし（参考記事：組み込みエンジニアの年収ってどれくらい？ | アトオシ）、特別待遇が悪い職種というわけでもないのですが、何故ここまで人がいないのでしょうか？ 組み込み系エンジニアとは ソフトウェア／ハードウェア両方の知識が必要とされる

https://buzzap.jp/news/20180927-sugitamio-japan-television/ 俺は安倍政権支持だ。 安倍政権を支持することの是非は今はいったん置いといてほしいんだが、しかしそんな俺でも杉田水脈は全く話にならんゴミだと思ってる。 安倍さんは、頼むからこのゴミは早く切り捨ててくれ。この女が大手を振って活動してる間は流石に恥ずかしくてTwitterでも安倍政権応援する発言できん。 はてなは文章読めないアホが多いからそもそも安倍支持することが恥ずかしいみたいなコメントするやつ出てくるんだろうけど 安倍支持自体はただしいとおもってる人間にとっても杉田は恥だと言うことを書いてる。はてなはこの区別がまずできない杉田以上のバカが多い ほらな。言ったとおりだろ？はてなブックマークってこういう場所なの。 はてなブックマーク使ってるやつらってなんでかわからないけど、安倍