日本はインフレを必要としている。日銀が量的・質的金融緩和により0.5%程度のインフレを達成したが、それ以上のインフレが必要だ。それは景気対策としてではない。日本経済はようやく景気後退を脱したばかりだが、ほぼ完全雇用状態にある。国内総生産（GDP）の伸びは非常に小さいが、平均的には潜在成長率とほぼ同水準だ。1人あたり国民所得は、金融危機のかなり前から他の先進国の水準を上回っている。実体経済のこの

１２月１５日、リフレ派として知られる中央大学の浅田統一郎教授は、名目６００兆円のＧＤＰを達成するため、物価や成長率を下押しする消費税率１０％への引き上げは延期すべきと述べた。都内で２０１４年１２月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１５日　ロイター］ - リフレ派として知られる中央大学の浅田統一郎教授は、ロイターのインタビューの中で、アベノミクス新３本の矢に掲げられた名目６００兆円の国内総生産（ＧＤＰ）を達成するため、物価や成長率を下押しする消費税率１０％への引き上げは延期すべきと述べた。

２０１７年４月に導入する消費税の軽減税率について、軽減対象となる品目の詳細な線引き案が１５日、判明した。 政府・与党案によると、おもちゃ付き菓子などいわゆる「一体商品」について、商品価格が１万円以下で食品部分が主体であれば８％の軽減税率を適用する。価格による線引きで、軽減税率狙いの商法に一定の歯止めをかける。 ゲームカード付きのポテトチップスや、玩具付きキャラメルなどは全体を「食品」とみなし８％となる。本来は軽減対象外となる部分があっても異なる税率を適用するのが実務的に難しいからだ。 有名ブランドのグラスに詰められたチョコレートなどは１万円を超えると１０％を適用する。 輪島塗や有田焼といった高級容器に入った「おせち料理」などについては、１万円を超えた場合は一体として販売すると全体に１０％の税率を適用することにした。高額な食品と高級な容器の組み合わせの場合、食品が主体なのか、容器が主体なのか

2019年10月に予定されている消費増税。実務的な運用の課題はまだ検討が続いていますが、消費にはどのような影響が想定されるのでしょうか。 この記事では、前回の2014年4月の５%から８%への消費増税時、買い物の場所である小売店がどのような動きをとり、生活者の消費行動にどのような変化が見られたのかを、データで振り返ってみました。 増税直前の駆け込み需要　その規模は？ まずはインテージの消費者パネルデータSCIを用いて2014年4月の「消費増税前」の生活者の消費行動を見てみましょう。これまで、図表１のように増税が行われてきましたが、ここでは、さらに前の増税となる1997年、３%から５%への増税時と比較してみました。 図表１ 2014年3月と1997年3月は曜日の並びが同じだったため、週別の動きを並べて比較してみます。97年の増税直前週の生活必需品(飲食料品・雑貨・化粧品)の購買額は、前年と比較

経済学者は語る｢デス・スター2つも破壊されたら銀河帝国は経済破綻する｣2015.12.14 20:307,528 そうこ 銀河帝国の予算管理はどうなってんの？ デス・スター。それは、惑星を一撃で破壊することができる銀河帝国の最終兵器。｢スター・ウォーズ｣に触れた者ならば誰もが知っている常識です。が、知らなかったのは、そのデス・スターを2つも破壊されてしまっては銀河帝国は経済破綻してしまうということ…。帝国の誰も予算管理には疎かったようですね。 今回、デス・スターと銀河帝国のお金事情をはじき出したのは、ファイナンシャル・エンジニアリングのZachary Feinstein教授。その詳細は、彼の発表した論文｢It's a Trap: Emperor Palpatine's Poison Pill｣にて解説されています。 映画に登場するパワースーツや宇宙船などを実際に作ったらどのくらいの費用がか

コミックマーケット準備会は12月15日、今月29～31日に開催する「コミックマーケット89」（C89、東京ビッグサイト）で、一般参加者を対象に手荷物確認を実施すると公式サイトで発表した。政府のテロ対策強化方針を受け、警察から「非常に強い警備強化要請」があったという。 銃刀法など法律・条例に違反する物や、コミックマーケットのルールに基づく持ち込み禁止物は持ち込みができない。違反した場合は該当物について提出と所有権の放棄を求め、応じられない場合は入場を断るという。禁止物の詳細はカタログを参照するよう求めている。 会場の警備体制も強化し、不審人物や不審物について気づいたことがあれば些細な内容でも準備会スタッフに伝えるよう呼び掛けている。参加者の私物も放置しないよう要請している。 最近では「黒子のバスケ」をめぐる脅迫を受けて2012年の冬コミ（C83）で手荷物確認を実施した。C89に対し具体的な脅

テックウインドは12月15日、キーボードにWindows 10搭載PCを一体化した「キーボードPC」を来年1月中旬に発売すると発表した。実売予想価格は2万円台。 フルサイズの日本語キーボード（86キー）に、Windows 10 HomeとAtom Z3735プロセッサ、2Gバイトメモリ、32Gバイトストレージ、無線LAN、Bluetooth通信機能を内蔵。HDMI出力×1とVGA出力×1を搭載し、本体手前にタッチパッドも装備。ディスプレイに接続すればマウス不要でそのままPCとして利用できるのが売りだ。 サイズは287（幅）×125（高さ）×26.5（厚さ）ミリ、重さ約288グラム。電源はACアダプタから供給する。表面積が大きいため放熱性に優れるとして冷却ファンを省き、ほぼ無音状態で稼働するという。 有線LANポートやUSB×2、microSDカードスロットも搭載し、通常のノートPCとほぼ同

こんにちは、koniです。 Twitter分析ツールwhotwi グラフィカルTwitter分析を運営しているのですが、分析結果をDBにいれているので、数百万人分のツイッター利用動向のデータがあります。 このデータの活用第一弾として、ツイート数が異常に多い人、いわゆるTwitter 廃人をランキングにしたものを公開しました。 Twitter 廃人(ツイ廃) 一覧 - whotwi グラフィカルTwitter分析 ランキングは毎日更新されます。 ptは、1日のツイート数を表します。24時間以内につぶやいていない人は集計対象外となります。 言語を日本語設定にしていて、2日以内にwhotwiでページが表示された人のみの集計となります。 一部のbotと思われるツイートは省いて計算しています。 1日に100回以上ツイートをする人が日本に2000人はいる このランキングを見ると、1日に100回以上ツイ

Chronas.org では、西暦1年から2000年までの各国の変遷を、グーグル地図風のインタフェースで見ることができます。 [更新 2022-08-12] 最初に選べる言語に「日本語」も増えていました。学校の世界史で習 […] Chronas.org では、西暦1年から2000年までの各国の変遷を、グーグル地図風のインタフェースで見ることができます。 [更新 2022-08-12] 最初に選べる言語に「日本語」も増えていました。学校の世界史で習った日本語表記で出てくると、ますますわかりやすいですね。 ウィンドウ下側にある年表上のバーを移動することで、任意の年における国や宗教の勢力図が見られます。 地図上の勢力や、人物、紛争などのアイコンをクリックすると、それに関するWikipediaの内容が表示されます。 他にも、勢力範囲の大きさと人口の変化を見せるチャートなど、 データを様々な切り口で

日経が軽減税率の舞台裏を詳しく報じてくれている。財源を見つけられないなら、消費増税は見送りという論理だと、2017年は9%という帰結になる。軽減との差が小さければ、混乱も少なくて済むだろう。筆者の推計では、今年度の税収上ブレが4.3兆円なら、2020年度の財政再建目標は、わずかながら過剰達成される。財政当局は、目標達成には更なる緊縮を求めてきたわけだが、その論理は、過剰達成なら、逆にも働く。 今日の経済教室はポーゼン&ブランシャール。賃金を引き上げたければ、法人減税をやめて、非正規の社会保険料の軽減に充てれば良いだけのこと。実際は、外形標準課税で逆のことをしている。彼らは、日本が2年連続で大規模な緊縮財政をしていることも知らないだろうし、社会保険の問題点を分かっているわけでもなかろう。日本の経済学者に、もう少し現実味のある提案をしてほしいものだね。 (今日の日経) 東芝が最大7000人削減

兵庫県から北海道にかけての日本海沿岸部に１０月以降、木造船が相次いで漂着している。船の中や近くに流れ着いた遺体は男性ばかり３１体。形状や文字、積載物からほとんどは北朝鮮の漁船とみられ、朝鮮半島沖で漁をしていて遭難した可能性が高い。これほど多くの遺体が流れ着くのは異例で、専門家は「北朝鮮は水産業の発展を鼓舞しており、軍などにより経験の浅い人が漁に動員され、遭難しているのではないか」と推測する。 毎日新聞が各地の海上保安本部などに取材したところ、１０月からこれまでに、形をほぼ保った状態の木造船が１３隻、バラバラになった船とみられる多数の木片も含めると計１４隻が漂着した。多くが長さ１０～１３メートル、幅３メートル前後。船底が平らな「平底船」で、防水用のタールが塗られるなど、北朝鮮の漁船の特徴に合致する。 少なくとも８隻の船体にはハングルが書かれていた。一部に残っていたエンジンやプロペラはいず

12月12日、私は東京で、研究倫理に関するシンポジウムを傍聴していました。 　少し疲れてスマートフォンを覗いてみると、ある情報がソーシャルメディア上で飛び交っていることに気づきました。 　「STAP細胞はやっぱりあったのか！？」 　「小保方さんは正しかったことを海外の研究者が証明し、論文が『ネイチャー』に掲載された！」 　結論から述べると、ここで飛び交った情報にあるような理解は誤りです。 「損傷」という刺激で「多能性様細胞」ができた、が…… 根拠とされている論文は「損傷によって誘導された筋肉由来幹細胞様細胞群の特性評価」という題名で、米テキサス医科大学の研究者らがまとめ、『ネイチャー』と同じ出版社が発行する『サイエンティフィック・リポーツ』という電子ジャーナルに掲載されたものです。 　題名からわかる通り、この論文は、マウスから採取した筋肉の細胞を「損傷」させて刺激したところ、多能性幹細胞、

イスラム武装勢力系メディア「ウェラヤット・トラブラス」が公開した、リビアのシルトを行進するイスラム過激派組織「イスラム国」の戦闘員たちとみられる写真（2015年2月18日公開、資料写真）。(c)AFP/HO/WELAYAT TARABLOS 【12月14日 AFP】フランスのジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）国防相は14日、同国のラジオ番組で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が、油田を手に入れるためにリビア沿岸部の拠点から内陸部へ進攻し、勢力を拡大させていると語った。 ルドリアン国防相は仏ラジオ・テレビ・ルクセンブルク（RTL）の番組で、「ISはシルト（Sirte）を拠点としており、その掌握地域は海岸沿い250キロにおよぶが、内陸部への進攻を開始していて、油田や石油の貯蔵施設を手中に収めようとしている」と話した。 リビアではISと連携する武装勢力が、混迷

「外食を切るわけにはいかない」。与党協議の最終盤での混乱のきっかけが、自民党の谷垣禎一幹事長が１０日の協議で発した一言だった。与党は酒類、外食を除く食料品での１兆円規模の軽減措置で基本合意していたが、協議は再び暗礁に乗り上げた。 税収重視の自民党は当初、財源を確保した４０００億円に収まる生鮮食品のみを対象とする考えだった。しかし、公明党との関係を重視する首相官邸は「加工食品も含め１兆円規模」とする方針を決め、自民党に受け入れさせた。 谷垣氏が突然、財源１・３兆円が必要な外食への拡大を主張したことに、与党内では官邸の方針を覆す奇策ではないかとの臆測も広がった。しかし、実際には「そば屋の出前」など、線引きの混乱要因を排除したい財務省主税局の働きかけを受けたものだった。 この記事は有料記事です。 残り333文字（全文670文字）

軽減税率で合意し、記者会見する自民党の谷垣禎一幹事長（左）と公明党の井上義久幹事長＝東京都千代田区で２０１５年１２月１２日午後５時４７分、喜屋武真之介撮影 ＜１面からつづく＞ 「導入は無理」と楽観、対応後手 軽減税率に必要な財源は１兆円規模に上ることが決まり、財務省内には敗北感が漂う。国の借金が１０００兆円を超え、先進国で最悪の財政状況に直面する財務省にとって、軽減税率の対象が広がり税収が大きく減って、財政が一段と悪化することは「敗北」にほかならない。 首相官邸の動きを見誤り、失策を重ねたのが敗因だった。軽減税率は民主、自民、公明の３党合意により、２０１２年には導入検討が決まった。にもかかわらず、財務省は今年に入ってからも「導入は実現しない」と高をくくっていた。税率が１０％と８％の２種類になると、商品ごとに税率や税額を明記した請求書（インボイス）の導入が必要になり、事務負担が増えることに経

厚生労働省が毎年行っている、「国民健康・栄養調査」の平成26年版の結果を発表しました。 厚生労働省が行った調査 この調査は国民の健康状態などについて調べるもので、栄養や食生活、身体、運動、喫煙飲酒などについて得られた回答をまとめたもの。調査結果の「第1部　社会経済状況と生活習慣等の状況」において、所得の低い人ほど穀類の摂取量は多く、野菜や肉の摂取量は少ない傾向があり、バランスのよい食事を取れていないことが分かりました。 NHKによると、厚生労働省はこの調査結果に対し、「所得が低い人は栄養バランスのよい食事をとる余裕がなくなっているのではないか。食事の内容を見直すなど健康への関心を高めてほしい」とコメントしました。 調査に関するNHKの記事 しかしこの発言が、一部で反感を買うことに。ネット上では、「持たざる者を煽る文章としてこれ以上ないであろう後世に残る名文」「厚生労働省、国民にケンカ売って

ベネズエラには1ドル6.3ボリバルの公定レートに加えて、1ドル13.5ボリバルのSICAD、1ドル約200ボリバルのSIMADI、1ドル900ボリバル前後の闇レートの主に4つの為替レートが併存している。 公定レートは食料品や医薬品などの基礎生活品を輸入する企業や政府の調達品などに適用される。ボリバルの実勢に対してボリバル高に据え置いているのは、輸入価格を抑えて安価に国民に分配するためだ。ジェトロ・カラカス事務所の松浦健太郎所長によれば、食料品と医薬品で90～100億ドル分が公定レートで輸入されたという。 公定レートと闇レートの差は138倍 一方のSICADは主に民間企業の原料調達のためのレートだが、政府自身がドル不足のため、業種などを決めての入札方式を採る。2014年は合計26回、54億ドル分の入札が行われたが、今年は2回、計5億ドルに過ぎない。それだけ外貨不足が深刻ということであり、製造

このアニメキャラクターはソーシャルメディア上での「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」との戦いにおける最新兵器であり、フェイスブックやグーグルなどのハイテク企業が支援する、過激主義対策コンテンツの制作を増やそうとする取り組みの一環だ。 パリとカリフォルニアでのテロ攻撃の後、ソーシャルメディア企業に圧力がかかる中、一部企業は新規勧誘を狙うテロリストによる動画や投稿の削除だけでなく、自社のプラットフォームを利用し、より好ましいメッセージを広めることへ目を向けている。 ユーチューブで若者に呼びかけるアニメキャラクター アブドゥラXは視聴者に対し、シリアの女性と子供のニーズについて考え、国内の家族に対する自分の責任を考慮し、イスラムのために戦っていると主張する集団の実際の動機を本当に知っているかどうか自問するよう呼びかけている。 「シリアのために義務を果たすことが求められている。それは物事をよ

このような大型客船で中国人観光客が日本にやって来る。写真は神戸港に停泊中の「サファイアプリセンス」。サファイアプリセンスは鹿児島にも何度も寄港している（出所：Wikimedia Commons、資料写真） 「この港のすぐ近くに『ドン・キホーテ』が間もなく開店します。これから鹿児島もインバウンド消費で活性化することでしょう」 その口ぶりや表情から、県民待望の出店であることが伺われた。 「驚安の殿堂」というキャッチフレーズで知られるディスカウントストア、ドン・キホーテ（本社・東京都）が鹿児島県の港近くに出店する。その計画の背景には、大型クルーズ船で鹿児島を訪れる外国人観光客を呑みこもうとする戦略があった。 クルーズ船に乗ってやってくる訪日外国人の目的は、ズバリ「買い物」だ。特に中国人観光客は日本での買い物への期待が大きい。訪日外国人客のなかで中国人の消費額は群を抜く。飛行機ではなくクルーズ船で

日本の労働市場に寄生し、ピンハネで肥え太る悪質な人材派遣業者。彼らの増殖と繁栄は、底辺の労働者のさらなる困窮と表裏一体である。知られざる人材派遣業界の闇と、「一億総活躍社会」を掲げながら平然と労働者をモノ扱いしつづける政府・厚労省の欺瞞を暴く。 文／中沢彰吾（ノンフィクションライター） 口をつぐんでうつむく500人の中高年「静かにしろ！　私語厳禁だ」 やせて神経質そうな銀ぶちのメガネをかけた、長身のダークスーツ姿の若い青年の怒声が超高層ビル街の谷間に響いた。彼の前に並んだ普段着姿の中高年の男女はそれまでにこやかに世間話を楽しんでいたが、叱られた子供のように口をつぐんでうつむいた。 相手は自分たちの息子のような年齢だが、青年のご機嫌を損ねてはいけないと誰もがおどおどしていた。 2014年12月1日、西新宿にある住友ビル前の広場には異様な光景が広がっていた。小学校の朝礼よろしく整列させられた5

軽減税率をめぐる政府・与党内の攻防はやはり、首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉による官邸の勝利に終わった。 浮き彫りになったのは、これまで税の決定権限を握ってきた自民党税制調査会と財務省主税局の没落である。財務事務次官の有力候補だった主税局長・佐藤慎一は官邸の意向に逆らい、自ら次官の目をつぶした。 官邸の「谷垣」不信軽減税率をめぐる攻防で大きなヤマが3つあった。第1幕は11月24日午前9時から30分間、自民党本部で行われた安倍と、幹事長・谷垣禎一、税調会長・宮沢洋一との会談だ。 安倍は谷垣と2人で会うつもりでいた。ところが、宮沢が同席し、さらに財務省主税局の幹部が10人近くぞろぞろと入ってきた。安倍はこの異様さに強い警戒感を抱き、慎重に言葉を選んで発言した。 谷垣、宮沢の説明を聞いた後、安倍が話したのは、①国民の理解が得られるような内容にする、②事業者の混乱を招かないように配慮する、③安定財

12月の夕暮れ、頬を掠めていく風が冬の気配を強めている。かじかむ手をポケットにしまい、踏切が開くのを今か今かと待っていたときのことだった。けたたましく鳴り響くその踏切のすぐそばの、小さな看板が目に留まった。 「心の痛み　話せる電話です」 自殺予防のための「いのちの電話」の番号が書かれた看板だった。一瞬どきりとして、頭が真っ白になった。そしてこれまで、自ら命を絶っていった友人たち、知人たちの顔が頭を過った。 彼らのことを、ここでも、そして人前でも、公の場で語ることはできずにいる。なぜなら家族や身近な人たちが、それを望まないことが多いからだ。それは尊重されるべき感情であることに変わりはない。 けれどもこの悔しさを繰り返さないために、大切な人にどんな風に寄り添ったらいいのか、それを誰に尋ねればいいのだろう。そして整理さえできないままのこの感情の波を、誰に打ち明ければいいのだろう。 「助けて」と言

不振続きの自動車産業にさらなる鞭消費税と軽自動車税の2つの増税によって、すっかり「高嶺の花」になってしまった「新車」が、われわれ庶民にますます縁遠いものになるかもしれない。 元凶は、先週（12月10日）自民、公明両党の税制調査会がまとめた2016年度税制改正大綱である。税率を10％に引き上げる消費増税の実施と同じ2017年4月から、廃止が決まっている自動車取得税に代わる「新税」の導入を認めたのだ。 自動車業界は長年、二重課税に異を唱えてきたが、このままでは解消に至らない懸念がある。善後策が講じられなければ、消費者の自動車離れに拍車をかけるだけにとどまらない。 何より懸念されるのは、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉の大筋合意などによって、歯止めがかかると期待されていた「自動車産業の空洞化」の解消が幻に終わるリスクだ。国内の雇用や個人所得の増加に大きな打撃を与えて、経済全体の足を引っ張ること

どんな番組を作れば視聴者に見てもらえるのか。視聴率を上げるためにテレビ局がするべきことは何か。その答えはテレビの「原点」にあった。『下町ロケット』を武器に、TBSの反撃が始まった。 「日9」が牽引する「今うちが番組作りで一番心がけているのは、視聴者の方に『見てよかった』と思ってもらうことです。『見終わり感』といいますか、番組を見終わった後に、視聴者が嫌な気持ちにならないことを第一に考えています」 こう力強く語るのは、TBS編成部長の菊野浩樹氏だ。 TBSの好調を牽引するのが、平均視聴率17・7%で、今クールの民放ドラマではトップを走る阿部寛主演の『下町ロケット』だ(以下視聴率はすべてビデオリサーチ調べ)。同作の好調を受けて今、こんな声が社内外から聞こえ始めている。 「TBSが復活した」 菊野氏が語る。 「もちろん土台となるのはレギュラー番組ですが、『下町ロケット』のような高視聴率のドラマが

昨年話題になった『21世紀の資本』の著者ピケティの師匠にあたり、「不平等研究の父」とも言われるアトキンソン。「ピケティ旋風」から1年経った今、ピケティが問題提起した格差拡大の研究を継承・発展させたのが『21世紀の不平等』である。ピケティいわく、「平等な社会に向けた現実的ビジョン」とされる本書から、「グローバル化のせいで何もできないか？」の一部を転載する。 本書で私はOECD諸国での不平等を減らすための提案をしている。すぐに思いつく反応は、「そいつは結構だが、いまいる世界ではそういう道筋を追い求めるわけにはいかないんだよ」というものだ。つまり、過去にはそういう野心もあったかもしれないが、今日では所得をもっと公平に分配するなどというのは、グローバル化した経済のなかで実現不可能な贅沢品となっているというわけだ。 どんな国でも、不平等低下を目指そうとすれば世界市場のなかでの競争力を失ってしまう。国