WWDC 2015で発表になった『OS X El Capitan』。もうアップルのWebでもプレビューが始まっているので、その中身をさっそくチェック中……という人もいるはずだ。 でも、Webページを読んでみると、WWDC 2015のキーノートでも触れられていない情報がけっこうある。特に日本のユーザーとして気になるのは、“新しい日本語の入力方式”という一文。 え、なにそれ？ 現地での取材で、その動作と狙いがちょっとわかってきたので、解説を行なってみたいと思う。これがなかなかに驚きの手法なのだ。 ■“文節区切り”の正しさが日本語入力の命 日本語入力といえば、基本はみなさんもよくご存じのとおりだ。ローマ字なり、カナなりで入力された文を、PC上で動作している“日本語入力ソフト”が漢字かな交じり文に変換していく。その際には、文章のどこがどういう単語で構成されているのか、という情報、すなわち“文節区切

ソフトバンク内部が大揺れに揺れている。孫正義社長が自らの「後継者」として、米グーグル元最高事業責任者のニケシュ・アローラ氏を指名したことをめぐって波紋が広がっているのだ。 特にソフトバンク社内では、孫氏を長年支えてきた経営幹部らが一斉に解任されたことについて、急速に不満が高まっている。孫氏にしてみれば、海外戦略を強化するための後継指名だったようだが、その意に反し、孫氏の求心力は一気に低下しているようである。 孫氏がグーグルからスカウトしてきたインド人のアローラ氏は現在、持ち株会社であるソフトバンクグループの取締役会副議長を務めている。6月下旬に開かれる株主総会後の取締役会で代表取締役副社長に昇格し、名実ともに孫氏に次ぐナンバー2に就任するのは報道の通り。 決算会見の席上、孫氏はアローラ氏を「有力な後継候補」と紹介し、「今後はグループの海外戦略を担当させる」と明言した。 一方、グループ人事で

この画像を大きなサイズで見る フランスとその風光明媚な田舎の風景を思い浮かべるとき、絵のような村や広大なブドウ畑、夏にうねった道をご機嫌なドライブのできる、どこまでも続く緑の丘などを想像するかもしれない。しかし、こんな美しい風景の片隅に、1世紀近くも人の立ち入りが禁止された、ゾーンルージュ（レッドゾーン）がある。 現在でも、パリとほぼ同じ広さの100平方キロ近くが、一般の立ち入りや農地利用を法律で厳しく制限されている。その理由は、いまだに世界大戦の戦場跡に残る、おびただしい数の遺骸や不発弾が回収しきれていないからだ。 第一次大戦後、途方もない数の不発弾や人間や動物の遺骸の回収が追いつかず、フランス政府は該当地区の住民の強制的な移転を決め、立ち入り禁止区域にした。地図上からまるごと抹消された村は、戦争の犠牲者だと考えられた。 この画像を大きなサイズで見る “破壊された村、デュオモン” この画

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

さて、マイナンバー対応バブル真っ盛りの夏を迎えつつありますが、皆さんいかがお過ごしでしょうか？ 折しも年金番号が盛大に漏れて1、マイナンバーへの影響もあるのではないかとなども言われておりますが、そもそも「番号」が漏れることを「住所・氏名・生年月日」などの各種個人情報以上に大騒ぎするのには私は違和感があります。それは、こと漏洩に関して言うと、プライバシーインパクトは「番号」＜「住所・氏名・生年月日」＜＜「付随する情報」だからです。 以下、簡単化のために「番号」＜「住所・氏名・生年月日」に焦点を絞ります。 1. なりすましによる被害 「番号」それ自体は、その本人のデータを他の人のデータから区別するという能力しか無いはずです。米国のSSNなどは、誤った理解から番号自体を本人確認に使ってしまったりしてなりすまし事故を盛大に起こしております2が、日本のマイナンバーや年金番号はそんなことはしていないは

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嫌韓として誤解されるのもなんだから、韓国のMERS感染が終息してから書こうかと思った思ったが、そうナーバスになる話でもないかなと思い、簡単に書いておきたい。繰り返すことになるが、嫌韓とかいう文脈ではないので誤解なきよう。話は、韓国のMERS感染で韓国人は誰でも知っているけど日本ではあまり報道されないことである。こういう言い方は、ちょっとブログっぽい提起のしかたなので厳密さには欠ける。が、関連の話題を日本版ニューズウィークで見かけたので、ああこの話、日本にも出て来たなあ、じゃあ、いいか、とも思ったのである。 原点となる問いは、「なぜ韓国でMERS感染が急速に拡大したのか？」である。ちなみに、この問いでべたに検索したみたら、レコードチャイナ「韓国だけで急速に拡大するMERS感染、その理由はなぜ？―韓国メディア」（参照）という記事が引っかかった。議論の参考にはなる。実際に引っかかったのはヤフーの

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の汚職事件は、理事の逮捕や会長の辞任表明という事態になっている。国際的なイベントや政界へのロビー活動などで賄賂などお金が動くことは常識なのだろうか。 英語のことわざで“Ｅｖｅｒｙ　ｍａｎ　ｈａｓ　ｈｉｓ　ｐｒｉｃｅ（人には値段がある）”というものがある。 ４００年ほど前の英国の政治家、ロバート・ウォルポールの言葉だという。ウォルポールは、１８世紀前半の南海バブル事件の後始末をした政治家として有名であるが、金権政治でもしばしば名が上がる。 「人には値段がある」というのは、人それぞれ買収される値段があって、その賄賂を贈ると、思い通りに動いてくれるという意味だ。こうしたことわざが昔からあるのは、古今東西を問わず、人間はお金に弱いということだ。 ＦＩＦＡは世界２０９のサッカー協会が加盟しており、国際連合の加盟国を上回っている。４年に１度のワールドカップ開催地決定を含めた

過激な反捕鯨活動で知られる環境保護団体「シー・シェパード」が、日本側に255万ドル（約3億1000万円）の賠償金を支払うことで合意した。 The ship 'Steve Irwin' from the fleet of environmental activist group Sea Shepherd sits at anchor in Gage Roads off Fremantle near Perth on December 7, 2011. Australia said on December 7 it had rejected a call from Japan to provide more security for its whaling fleet in Antarctic waters, the site of violent clashes with animal ri

くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

最高指導部メンバーだった周永康の共産党籍剥奪、前中央軍事委員会副主席の徐才厚（3月に死去）摘発……。相次ぐ自派重鎮の失脚で、元国家主席の江沢民は追い詰められていた。現最高指導部7人のうち張徳江、兪正声、劉雲山、張高麗は江派寄りのはずだが、反腐敗の嵐の下、現トップ、習近平の側になびく。江に近い官僚、自動車業界の関係者らも周囲の大物が次々、摘発され慌てていた。江は、中国の自動車産業の核、吉林省長春

中高年ブラック派遣 人材派遣業界の闇 (講談社現代新書) 作者: 中沢彰吾出版社/メーカー: 講談社発売日: 2015/04/16メディア: 新書この商品を含むブログ (8件) を見る Kindle版もあります。 中高年ブラック派遣　人材派遣業界の闇 (講談社現代新書) 作者: 中沢彰吾出版社/メーカー: 講談社発売日: 2015/05/22メディア: Kindle版この商品を含むブログ (3件) を見る 内容紹介 ◆人材派遣が生んだ奴隷労働の実態を伝える衝撃ルポ◆ 年収3000万円を豪語する人材派遣会社の20代社員が、 自分の親世代の中高年を時給数百円の日雇い派遣で酷使。 「ほんとにおまえは馬鹿だな」 「中高年は汚いからダメ」 「てめえみてえなじじい、いらねえから」 塩素ガスがたちこめる密室で6時間にわたって「イチゴのへた取り」、 倉庫内で1日中カッターナイフをふるう「ダンボール箱の解体

週プレNEWS TOPニュース政治・国際国際紛争のリアルを知る、自称“紛争屋”が激白 「絶対に武力行使は行なわない」と言って自衛隊を海外派兵するなんてできっこない！ 「安倍首相の出現に感謝している。ずっとごまかされてきた議論が『見える化』されましたからね」と語る伊勢﨑氏 国連ＰＫＯの幹部として東ティモール暫定政府の知事を務めた後、アフリカのシエラレオネ、日本政府特別代表としてアフガニスタンで武装解除を指揮するなど国際紛争の最前線で「戦争の現実」と正面から向き合ってきた伊勢崎賢治氏。 東京外語大教授として「平和構築学」の教鞭を執る傍（かたわ）ら、頻繁（ひんぱん）に世界を飛び回り、体を張って「戦争」と「平和」の問題に取り組んでいる。 そんな伊勢崎氏が、福島原発事故の被災者でもある福島県立福島高校の２年生を相手に５日間の講義を行ない、『本当の戦争の話をしよう　世界の「対立」を仕切る』にまとめた。

2014年度の国の税収が政府の見積もりより2兆円を超す規模で上振れしそうだ。円安などで過去最高益の企業が相次ぎ、法人税収が1兆円以上の規模で上振れる可能性が出てきた。賃上げや株式の配当増で所得税収も1兆円弱増え、一般会計の税収は54兆円規模に達する見通し。政府は6月末に財政の中期計画をまとめるが、財政健全化に向けては税収増の持続力が課題になりそうだ。14年度の国の一般会計税収は、補正予算を策定

イスラム国が自撮り投稿→22時間で米軍JDAMが飛んできて破壊2015.06.09 19:0042,631 satomi 恥ずかしい自撮りネットに公開して後悔って誰でもありますけど、まさか米軍から爆弾飛んでくるとは誰も思いませんよね。そのまさかがイスラム国で起こりました。 イスラム国戦闘員が秘密本部で自撮りを撮ってSNSに投稿したら、それが米空軍諜報員の目に留まり、22時間後にはJDAMの誘導装置を装着した爆弾が3個飛んできてビルごと吹っ飛んでしまったのです。ようこそ、21世紀。 SNS情報を手がかりにISISのターゲットを爆破した件について、空軍航空戦闘軍団（ACC）のHawk Carlisle司令官は月曜アーリントンでこのように語りました。 空軍兵士がSNSをザーッと読んでいたら、この司令本部に立って写ってるマヌケな男がいた。ソーシャルメディアやオープンフォーラムでDa’esh（ISI

中国湖北省荊州市監利県で江蘇省南京から重慶に向けて運行していた観光クルーズ船「東方之星」が6月1日午後9時半ごろ、湖北省監利県の長江上で転覆した事故は、確認されるだけで430人以上の死者を出す大惨事となった。長江三峡クルーズは、私も一度行ってみたいと長年、思っていた憧れの旅であり、自分が乗っていても不思議ではない。夜の暗闇の中、突然転覆し長江の水にのまれた乗客に自分がいたかもしれないと想像すると、その恐怖やパニックはいかほどであったかと胸がつまった。衷心より哀悼をささげる。 ところでこの事故が、まったくの不運な天候による避けられない事故であったかというと、そうではないようだ。船の違法改築問題や、悪天候を押しての運行の責任問題が徐々に明らかになり、人災である可能性も濃厚になってきた。また、遺族の不満が当局に向かうことを避けようとするあまりの過剰な報道規制や、遺族の行動規制も中国特有のものとし

動く時期が遅すぎた―。そんな印象が拭えない。 翁長雄志・沖縄県知事が訪米を終えて6月5日に帰国した。米政府関係者に対して辺野古の新基地建設断念と普天間飛行場の早期閉鎖・返還を説いて回った。 翁長知事の訪米の成果は日本のメディアの見出しを追うだけで十分に推察できる。朝日新聞デジタルは「『辺野古NO』通じず　米の冷遇実感」と打った。産経新聞は「沖縄知事、辺野古反対訴えたが…米政府側『揺るぎない』」と、ほとんど成果が上がらなかったことを伝えた。 それでは米メディアは翁長訪米をどう報道したのか。実は、米メディアの反応には賛否両論がある。それについて述べる前に、移設問題を俯瞰して、米一般市民がどう捉えているのかに触れたい。 「辺野古への移設を白紙に戻すことなどない」が大勢 「普天間飛行場の移設問題のことは、ほとんどの人が知らないと思います。普天間という名前さえ知らない米国人がほとんどでしょう。沖縄県

マッキンダーが提唱した言葉に「内陸海」がある。英語では「ミッドランド・オーシャン」（Midland Ocean）。大西洋を囲む自由主義陣営の国々がソ連（ロシア）に対抗するイメージを表すために使ったものだ。マッキンダーの死後、この概念は北大西洋条約機構（NATO）として結実した。 地政学ではこのように、ある海を囲む、つまり「内海化」する国家や同盟国が、シーパワー国家としての土台を獲得し、世界展開を目指す傾向があると見なすことが多い。古代に栄華を誇ったローマ帝国は地中海を内海化した。英国も地中海と大西洋を内海化したことがある。 オスマン・トルコも地中海と黒海を囲い込んだ。ソ連は黒海やバルト海、それにオホーツク海を内海化した。そして日本も「大国」であった戦前は、日本海と東シナ海を内海化していた。 カリブ海の内海化から米国の世界展開が始まった では米国の場合はどうなるか。現在は上記のように大西洋を

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

税収の上ブレが2兆円超、更には2兆円台後半もあり得るようだ。本コラムの予想の1.9兆円を上回るのだから、結構なことである。もっとも、国税だけで前年度から7兆円も増やすなんて、需要管理の観点からは滅茶苦茶で、成長率が－0.9%に落ちたのも当然だ。あと一歩でデフレスパイラルへ転落しかねない危険を犯したという自覚が必要である。 これで、日経が言うように、中長期財政計画に影響することは避けられまい。もし、上ブレが2兆円台後半となると、2015年度を普通に過ごすだけで、2020年度の目標達成まで、GDP比であと0.3%まで迫る。過大な歳出削減計画を作り、景気を失速させてしまっては、かえって財政再建の機会を逃すことになろう。 他方、税で締め過ぎた結果、消費が伸びなくなっている。今週の景気ウォッチャーや消費動向指数の結果からすると、月末発表の5月の経済指標が前月から大きく改善しているとは思われない。4-

By Tom Bricker 1790年にアメリカで初めて著作権法が成立した時、著作権の保護期間は更新期間を除くと「14年間」という非常に短いものでした。それから数十年が経過した2015年現在、いくつかの事例では著作権の保護期間が100年以上にまで更新されています。そんな著作権法に劇的な変化を与えた原因の全てはアメリカ文化のシンボル的キャラクターである「ミッキーマウス」にあるとも言われているのですが、アメリカの著作権の保護期間が延長に延長を重ねた末に、1998年に「ミッキーマウス延命法」と呼ばれる法が生み出されるまでの歴史がまとめられています。 How Mickey Mouse Keeps Changing Copyright Law - Art Law Journal https://alj.artrepreneur.com/mickey-mouse-keeps-changing-cop

どちらの首相も、自国と欧州連合（EU）との関係を変えるよう求める権能を国民から民主的に託されたと言っている。 どちらの首相も、他の欧州諸国はギリシャのユーロ圏離脱や英国のEU離脱というリスクを冒すことはせず、自分たちの要求をのんでくれるだろうと読んでいる。 しかし、チプラス氏もキャメロン氏も欧州諸国の反発に直面しており、下手をすると、2人がぜひとも避けたいと思っている事態――「Grexit（グレグジット）」と「Brexit（ブレグジット）」――に至りかねない。 ギリシャも英国も、自国の総選挙の結果を根拠とする主張が28カ国から成るEUで通用するのには限界があることを思い知らされた。自分は欧州に改革を求める権能を民主的に託されたとチプラス氏が述べた時、ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は「私だって選挙で選ばれている」と応じたと言われている。 大きく、複雑になり過ぎたEU しかし、欧州を

2015年5月、北朝鮮は核弾頭の小型化に成功と発表した。北朝鮮の新型の精密戦術誘導弾の試射とされる写真。国営朝鮮中央通信公開（2014年6月27日公開、撮影日不明、資料写真）。(c)AFP/KCNA via KNS〔AFPBB News〕 日本の反核運動もついに国際的な現実の厳しさに直面したようだ。広島、長崎の体験を基に核廃絶を叫んでいればこの世界から核兵器がなくなるという基本姿勢があまりに空疎であることが、改めて証明されようとしているのだ。 日本が経験した被爆の悲惨さは、もちろん全世界に向けて訴えられなければならない。人類史上、初めて核兵器の直接的な被害者となった広島や長崎の人たち、そして、その後継世代の人たちの実情や心情を世界にアピールし、将来に引き継いでいくことは日本の歴史的な使命とさえ言えるだろう。 しかし、それを踏まえたうえであえて述べるならば、日本のこれまでの反核運動は、国際社