過激派組織ダーイシュ（イスラム国）指導者のアブバクル・バグダディ容疑者とみられる音声メッセージが5月14日ネット上で公開され、世界中のイスラム教徒に対し、ダーイシュへの移住と武装蜂起を呼びかけた。 FILE - This file image made from video posted on a militant website Saturday, July 5, 2014, which has been authenticated based on its contents and other AP reporting, purports to show the leader of the Islamic State group, Abu Bakr al-Baghdadi, delivering a sermon at a mosque in Iraq during his first

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ギリシャ当局は１５日までに、首都アテネの地下鉄の駅などで、第２次世界大戦時の国民の苦難を描いた５０秒間のビデオ放映を開始した。 深刻な財政難に陥り、欧州連合（ＥＵ）諸国の金融支援に頼るギリシャ政府は、主要債権国のドイツなどとの関係が悪化している。 ビデオには餓死する人々や強制収容所に送られる子どもたち、破壊される村々が映し出され、最後に「ドイツはギリシャに借りがある」との言葉で締めくくられる。 ギリシャ国防省の報道官は放映について、「ギリシャ国民の歴史的記憶を救い出すことが焦点だ」「過去の傷をふさぐことを目的としている」と述べた。 ギリシャ政府は、第２次世界大戦中のナチス・ドイツ占領による被害に対するドイツの賠償額が２７９０億ユーロ（約３８兆円）に達すると主張する。一方、ドイツは賠償問題は既に解決済みだとして要求を一蹴している。 ドイツは１９６０年に両国の合意

新国立競技場、９５０億円で造れる　東京五輪へ“格安”案 2015年5月15日9時0分  スポーツ報知 現行案の新国立競技場のイメージ（日本スポーツ振興センター提供） ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場（８万人収容、東京都新宿区）の建設費を抑えるなどした新たな建設計画案が民間会社から文科省などに提出されたことが１４日、分かった。政府関係者が明らかにした。計画案では、座席の大部分を仮設席として建設し五輪終了後に座席数を削減するなど合理性を重視した建築方式。現行案での着工予定は１０月だが政府内では、この計画を支持する声が広がっており今後、新計画案が採用される可能性が浮上してきた。 新国立競技場の建設費を抑制するなどした新たな計画案は、民間会社から文科省や複数の閣僚経験者、自民党幹部らに提出された。中身は競技場のイラスト、運営費の試算など具体的な内容で政府関係者はスポ

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政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 いよいよ５月17日だ。大阪都構想に関する賛否を問う住民投票が行われる。事前の報道によれば、反対票が優勢であるが、はたしてどうなるだろうか。 地方行政の観点からみれば、人口270万人の大阪市が基礎的自治体としての適正規模を超えているのは、どのような方法で計算しても明らかなので、もう少し小ぶりの基礎的自治体に再建する、つまり、基礎的自治体として今の大阪市の代わりに、今の24の行政区を５つの特別区に統合するとい

「不退転の覚悟で先頭に立ち、社員一丸となって達成を目指す」──5億円への減資や社内カンパニー制導入などを柱とした中期計画を発表したシャープ。都内で会見した高橋興三社長は、「不退転」を繰り返し、決意を強調した。「聖域はない」として本社売却も決める一方、液晶事業の分社化などには踏み込んでおらず、投資家は不十分とみる可能性もある。 再建策では、（1）資本金を5億円に減資し、（2）みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行が各1000億円ずつ、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズが250億円をそれぞれ優先株として引き受ける形で出資する資本増強に加え、（3）国内の希望退職3500人程度を含むグローバル10％の人員削減などを断行、2015年度で固定費285億円を削減。15年度に営業利益800億円を達成し、16年度に最終黒字転換を果たすという道筋を描く。 目玉の1つは社内カンパニー制の導入だ。現在の2ビジネ

１７日の投票にむけて、大阪都構想住民投票は終盤戦を迎えた。依然、賛否は拮抗（きっこう）しているようだが、これまでに浮き彫りになった争点や、賛成派と反対派の対立構図などについてあらためて検証してみたい。 大阪都構想は、二重行政の排除や大きくなりすぎた大阪市を５つの特別区に分けて住民参加をしやすくするものだ。反対派は、「そもそもムダな二重行政はない」「５つの特別区に分けると初期コストがかかる」などと反論している。また、「一度大阪都になると元に戻れない」と不安をあおる人もいる。さらに「税金や公共料金が上がる」という声もある。 賛成派は、大阪市が「１人首長」の最適規模をはるかに超えているとし、「二重行政はあるがムダな二重行政はないというのは詭弁（きべん）だ」として、大阪府がりんくうゲートタワービルに６５９億円、大阪市が旧ＷＴＣに１１９３億円など、類似プロジェクトへの投資は至る所にあると指摘する。

歴史問題などでは日本に強硬姿勢の韓国が、経済交流には力を入れる「政経分離」を打ち出している。経済成長が鈍る中、産業や雇用のすそ野を広げる取り組みを急いでおり、その一つとして日本からの投資拡大などにも期待を寄せる。 韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は、経団連の榊原定征会長ら日本経済界の訪韓団と１３日に会談した。その内容を紹介した韓国大統領府の発表には、日本との経済関係の強化に関する朴大統領の発言が多かった。「貿易が多様になるように両国の産業界の努力をお願いする」「双方に有益なビジネスモデルを発掘し、韓国に積極的に進出してほしい」 歴史問題と分けて経済の実利は追求する姿勢を国内にアピールする狙いがあるが、韓国経済が難しい局面を迎えていることを示してもいる。輸出と財閥企業に成長を頼ってきたが、雇用の受け皿が乏しく、若者は就職難に苦しむ。「新しい成長の原動力の確保」（韓国政府関係者）が課題で、技術力

東京都は14日、都心の浸水被害を軽減するために地下に設けた巨大な雨水貯留施設を報道陣に公開した。千代田区紀尾井町から中央区勝どきに至る全長4.5キロメートルのトンネル施設で最大21万トンの水をためられる。地上から穴を掘らずに管をくっつける特殊な技術などを駆使して整備しており、2015年度末に本格稼働する。貯留施設「第二溜池幹線」は赤坂や

北朝鮮の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長（国防相に相当）が反逆罪のため処刑された事件は、金正恩第１書記の強権・強圧統治が一段とエスカレートしている様子をうかがわせる。韓国の情報機関、国家情報院によると、金第１書記体制下ではすでに７０人余りの幹部が処刑されたという。「恐怖政治」以外で体制を固められない異常事態に、専門家は、「クーデターや暗殺の可能性も否定できない」と指摘している。Ｘデーはいつか。 玄氏は金第１書記の側近で、軍総参謀長も務めるなど軍要職を歴任した実力者。コリア・レポート編集長の辺真一氏は、「玄氏は軍のナンバー２という評価もあるが、ナンバーワンとされる黄炳瑞（ファン・ビョンソ）総政治局長は労働党から派遣された、いわゆるキャリアだ。生粋の軍人である玄氏こそが軍のトップだった」と語る。 金第１書記の父親の金正日総書記も敵対勢力を粛清してきたが、辺氏は「軍のトップを処刑すること

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧

1971年カナダ生まれ。2007年早稲田大学アジア太平洋研究科のリサーチ・アソシエイト、2009年香港中文大学日本研究学科助教授に就任、2014年より現職。早稲田大学「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」シニアフェロー、 香港中文大学香港アジア太平洋研究所国際問題研究センター研究員を兼任。研究テーマは東北アジアの国際関係、日中関係、アジアの地域統合及び地域主義、非伝統的安全保障、人間安全保障、移民及び入国管理政策。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北東アジア地域では、中国、日本、韓国の関係悪化により、ナショナリズムが沸騰している。多くの国が日本の“右傾化”を非難あるいは警戒しているが、筆者は一貫して、現代日本とナショナリズムに関して、次のような関心を抱いて

最近日本を訪れる一部の外国人観光客の振る舞いを見て悦に入る人もいますが、では日本人はどうだったのかと言うと…？80～90年代を香港で過ごし、添乗員経験もある方のツイートを纏めてみました。主様も仰ってる通り、最後までご覧になってください。

５月１３日、日銀の黒田東彦総裁は、参院デフレ脱却・財政再建調査会で、昨年４月の消費税率引き上げの景気への影響について「予想を超えた大きさだった」と語った。都内で２月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１３日、参院デフレ脱却・財政再建調査会で、昨年４月の消費税率引き上げの景気への影響について「予想を超えた大きさだった」と語った。２０１３年４月の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入から２年余りが経過したが、総裁は「経済・物価情勢が大きく改善した」と評価し、為替相場についてもかつての過度な円高水準は修正されたとの認識を示した。

最近、「朝型勤務」が話題だ。言い出しっぺの政府から範を垂れるということか、まずは今夏7〜8月に国家公務員の始業時間を原則1～2時間前倒しすることを決めたらしい。この種の話は時々登場しては自然消滅するが、今回は安倍首相が閣僚懇談会で朝型勤務の推進を直接指示したそうだから、これは重い。実際、厚生労働大臣名で経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に朝型勤務推進の協力を要請したとのことで、その本気度が伺い知れる。 私の勤務先は行政府とのつながりが深く、現在でも厚労省関係の研究事業を数多く請け負っているし、医療政策上の提言などもする。国が決めた施策に真っ向から異論を唱えるのはいささか具合が悪い面もあるのだが、率直に言ってこの朝型勤務は「いただけない」。多数の労働者とその家族に心身両面の負担をかけることになるため、実行するのであれば少なくともセーフティネットを張る必要がある。

同総裁は独経済紙ハンデルスブラットのインタビューに対し、「市場から資金を調達できない銀行が融資を受け、同様に市場から資金を調達できない政府が発行する国債の購入に資金を振り向けることは、政府財政支援が禁止されている事実を踏まえると、問題がないとは考えられない」と述べた。 ただ、ギリシャの銀行に対する緊急支援を打ち止めにし、その結果、ギリシャがユーロ圏からの離脱を余儀なくされる事態を受け止める用意はあるかとの質問に対しては、ギリシャがユーロ圏内にとどまるか離脱するかは政治的な問題との見解を示し、中央銀行は単一通貨の加盟国の構成の決定に責任は持っていないと述べるにとどめた。

内田弘樹＠夏コミ2日目Ｐ51ab&新連載「ゼロ戦エース、異世界で最強の竜騎士になる！」 @uchidahiroki あ、最近読んでいる「ヒトラーの国民国家――強奪・人種戦争・国民的社会主義」は、いかにナチスドイツの党幹部と経済官僚たちが、国民の生活水準を高レベルで維持（ＷＷ１で国民の生活をどん底に突き落とした高インフレ、飢餓の回避）するために悪行をなしたかが詳細に解説してあって面白いです。 2015-05-13 08:39:02 内田弘樹＠夏コミ2日目Ｐ51ab&新連載「ゼロ戦エース、異世界で最強の竜騎士になる！」 @uchidahiroki 本人たちは「ドイツ国民の生活を守るため（ＷＷ１のような地獄の再現を回避するために）」にやったことだと思っているので、別に悪行とは思っていないところがミソ。思っていても、豊かな生活には代えがたいのです、という話。 2015-05-13 08:41:36

大阪都構想の住民投票が直前に迫っています。もとより、多様な論点を含むテーマですが、本日はこの点について考えてみたいと思います。本件については、様々な識者がそれぞれの立場と思惑から発言をしています。私は、「政策論としての都構想」と「政治論としての都構想」を分けて捉えることが重要と思っています。 政策論として都構想を評価するには、地方自治をどのように捉えるかという根本が影響してきます。政治論としての都構想は、日本の民主主義のあり方に関わると同時に、現実的な政治的利害が関わってきます。また、住民投票の結果如何に応じて今後の日本政治がどのような展開するかという観点も重要になってきます。順に見ていきましょう。 まず、政策論としての大阪都構想には、地方自治をめぐる政治的立場に応じて見解が分かれているようです。私自身は、地方自治の意義は、分権的に地方が政策を競い合う社会を築くことだと考えています。地方自

５月１３日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、先進国の生産性伸び率は低下している。米サウスカロライナ州のＴＶ組み立て工場で昨年５月撮影（２０１５年　ロイター/Chris Keane） ［ロンドン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、先進国の生産性伸び率は低下している。多くのエコノミストや政治家がこの傾向を憂慮しており、特に英国では悩みが深い。英イングランド銀行（中央銀行）は１３日公表したインフレ報告で生産性伸び率の持ち直しが必須と強調したが、何も悩む必要はない。 彼らが想定している課題は労働生産性だ。発表された数字には確かに気が滅入る。ＯＥＣＤの報告によると、１９９０年代前半には日本、ドイツ、フランス、英国、イタリアの生産性は年率２％超のペースで伸びており、米国は１．３％だった。これに対して２００９年から１４年までの５年

金融政策の目的を勘違いした日銀批判は論外だ！ 金融政策の究極の目的は雇用にある 　今年4月10日、テレビ朝日の『報道ステーション』（2014年11月24日放送）が「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」として、「公平中立」な番組作成を自民党に要請されたと報じられた。公平中立な番組作成が可能かどうかはともかく、アベノミクスや日銀の金融政策をめぐる報道には首をかしげることが多い。 たとえば2015年4月8日、黒田東彦・日銀総裁は金融政策決定会合の場で金融政策の現状維持を決定し、記者会見を開いた。企業については「前向きな投資スタンスを維持している」、個人消費は「全体として底堅く推移」と述べた。景気は「緩やかな回復基調を続けている」。輸出は「先行きも緩やかに増加」と語った。 加えて、日本では雇用が改善している。就業者数の推移（図1）を見

2012年11月の中国共産党第18期中央委員会第1回全体会議で中央委員会総書記に選出された習近平は、就任後間もない2013年1月に「“老虎（トラ）”退治と“蒼蠅（ハエ）”駆除を同時に行う」と述べて“反腐敗（汚職撲滅）”運動を積極的に展開する決意を表明した。 トラとは庶民の上に君臨して大きな腐敗を行う指導幹部を指し、ハエとは庶民の周囲で小さな腐敗を行う官僚たちを意味する。それから2年が経過し、汚職撲滅運動は一定の成果を上げており、庶民は習近平が主導する汚職撲滅運動に喝采を送る一方、役人たちは身をすくめて嵐の通り過ぎるのをひたすら待ち望んでいる。 贈賄の詳細な日記が汚職逮捕の決め手に そんな中、中国メディアは、トラが「贈賄日記」によって退治された事件とハエが「贈賄メモ」によって駆除された事件を個別に報じた。いずれの事件も、役人に賄賂を贈ることを迫られた被害者の贈賄を克明に記録した「日記」と「メ

遙から 明石家さんま氏と仕事をした。 「さんまさんはスゴイ！」は我々業界ではよく耳にする話だ。「共演すると分かる」とも聞く。ここでは芸能界の先輩としてではなく、業界の一流と位置付けられた人物と接することで私なりに発見したことを届けてみたい。本来なら“師匠”とか“さん”づけすべきだが、“一流とは何か”を探るうえであえて“氏”と客観視して表現することを前置きしておきたい。 そしてついでにといってはなんだが、比較材料として“三流”も表現しておきたい。 スタッフは収録前に断言する ご一緒した収録は関西のさんま氏の番組だった。日頃、さんま氏が東京で活躍している現場も目撃したことがあった。それが関西では変化するのかどうか興味を持った。 まず番組は、収録前の出演者へのアンケートから始まる。こうした事前リサーチは関東関西いずれの番組でも同様に行われる。けっこう量のあるアンケート回答から何を選ぶか、どういう

大阪市をなくして特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票がこの週末（5月17日）に実施される。 冒頭で明らかにしておくが、私は、今回の住民投票を「大阪都構想住民投票」と表記する記事の書き方に、ずっと以前から違和感を覚えている。 堺市長選に敗北し、2014年1月の法定協議会で、賛成の決議を得ることができなかったことによって、事実上暗礁に乗り上げた形になっている「大阪都構想」の名前が、いまさらのように持ち出されることに、納得が行かないのだ。 もっとも、記事の本文をよく読むと、どの新聞記事も、このたびの住民投票が大阪市を「廃止」「解体」することへの賛否を問うものである旨を説明している。最後まで記事を読めば、誤解する余地はないのだろう。 が、見出しだけを取り上げると、各社とも「大阪都構想住民投票」という文言を使っている。 投票に赴く市民が、記事の本文を最後まで読む人間で占められて

5月11日、日経ビジネスオンラインでは大阪都構想の推進派である上山信一・慶応義塾大学教授の記事を掲載し、大きな反響があった。そこで17日の住民投票を前に、反対派の論客である村上弘・立命館大学教授の論考を掲載する。 大きな「市」の廃止をめぐる住民投票としては、ベルリン市（都市州）と周辺州の合併を問う事例（1996年、否決）と並ぶギネス級の投票が迫る中、行政学、地方自治論の視点から、しかし批判的に、大阪都の内容と進め方について論じる。 1．東京からは見えない大阪都問題 最初に指摘しておきたいのだが、不思議なことに、橋下徹市長以外の維新の党の政治家は、テレビなどの討論会に出席しない。（4月30日の弁護士会シンポジウムは、維新側が直前にキャンセルし中止になった）。つまり、ほとんど橋下氏の弁舌だけが、大阪都構想を支えている。 書店に並ぶ本は、大阪都反対が圧倒的に多い。5月5日、大阪での学者による記者

アンゲラ・メルケル氏が2013年に再選された時、世界は同氏の成功をドイツで物事がうまく行っている兆候だと見なした。だが、先週の英国総選挙でのデビッド・キャメロン氏の決定的勝利は、海外でそれよりずっと懐疑的な報道をされている。 米ワシントン・ポストの見出しは「選挙は英国をリトルイングランドになる道へ導くかもしれない」と宣言した。 米ニューヨーク・タイムズのあるコラムニストはさらに上を行き、「英国の自殺」と書いた。 一方、多くのヨーロッパ人は、新キャメロン政権が確実に英国が欧州連合（EU）を離脱すべきかどうかを問う国民投票を実施することになったことに唖然とし、腹を立てている。そしてスコットランド国民党（SNP）の躍進と、それが英国の結束に与える潜在的な影響は全世界で注目を集めている。 あるインド人アナリストはとがめるように、「国が分裂の瀬戸際にある時に、なんで英国はまだ自国が大国だなどと主張で

安全保障法制の整備と並んで、通常国会の焦点の1つは労働者派遣法の改正だ。 現状はアナウンサーなど専門28業務であれば、派遣元の会社で有期雇用であっても派遣先で無期限に働けるが、改正案が成立すると最長3年までしか働けなくなるかもしれない懸念がある。大丈夫なのか。 なぜそれでも派遣法を改正するのか 派遣の実態はなかなか複雑だ。まず現状を整理しよう。 派遣労働者には、派遣会社と無期雇用契約を結んでいる場合と有期雇用の場合がある。厚生労働省の調査だと、派遣元で期間の定めがない（＝無期雇用）契約を結んでいる人は全体の21.3％にすぎない（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/130829/item4_2.pdf）。 つまり、派遣労働者の8割近くは3～5年程度の有期雇用契約である。 加えて、現状はアナウンサーや通

雑多なメンバーが集まり、観光バスでいざ福島へ 「福島に山菜を食べに行こう!」というバスツアーの企画があったので参加した。東京工業大学の原子炉工学研究所の澤田哲夫先生と、福島の現地で八面六臂の大活躍中の地域メディエーター・半谷輝己氏の両氏が、発案者、および世話人。半谷氏のしている「メディエーター」というのは、地域住民と行政との間に立ち、情報やデータの見方、地域の文化や風習を"通訳"する仕事だ。 バスの中は、参加者の自己紹介でさっそく盛り上がる。原子力の専門家あり、環境省のお役人あり、ゼネコンの社員あり、某有名広告代理店の社員あり、変わったところでは、キノコの専門家でもある薬剤師の女性あり。元読売新聞の記者や、現役の朝日新聞記者、元東電の社員もいれば、中部電力やNUMO（原子力発電環境整備機構）の社員もいた。NUMOは、核廃棄物の処理に携わっている会社だ。 参加者の中で有名人としては、経済評論