中東からの原油輸送経路になっているホルムズ海峡に機雷が敷設された場合について、安倍首相は自衛隊が掃海活動ができるよう意欲を示したと報じられています。機雷の掃海活動とはどういうものでしょうか？ 機雷とは水中に設置され、通り掛かった船舶に反応して起爆する爆発兵器のことです。機雷には大きく分けて係維（けいい）機雷、沈底（ちんてい）機雷、浮遊機雷の3種類があります。 最も普及しているのは海底に設置した係維器からワイヤーを伸ばして機雷と繋いでいる係維機雷です。これは接触式信管で起爆できるので安く大量に用意することができます。沈底機雷は機雷本体が海底に沈んでいて海面から離れているので浅い海域に設置されることが多く、船舶の発する磁気や音、水圧変化などに反応して起爆します。浮遊機雷は何処へ流れていくか分からず中立国の船舶を巻き添えにする可能性があるので、国際条約で厳しく制限されています。 そのため、実質的

２月２０日、アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は、金融緩和に対する昨今の懐疑論は誤りであり、正しくは金融政策転換で日本経済の正常化が始まったと考えるべきだと指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　２０日］ - １月まで海外市場では複数の不確実要因（ギリシャ問題、ウクライナ情勢、原油価格の大幅下落）を背景に、欧州以外の株式市場の上値は重く、一方で米国債などの安全資産が極端に買われ長期金利の低下が続いた。ただ、２月に入って、原油価格の下げ止まりなどを受けて、米国市場では株式、長期金利ともに昨年末の水準まで戻りつつある。 これらの不確実性をめぐる思惑で日々のマーケットは動いているが、一方で堅調な成長が続く米国だけではなく、金融緩和による刺激効果で欧州経済が復調し、先進国経済は総じて回復している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が現在想定しているとおりに

（ＣＮＮ） 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記がヘアスタイルを刷新した。ボーイッシュなイメージだったこれまでの独特のヘアスタイルに代わって、角刈り風のシビアなスタイルへと一新。眉毛も短くカットされていた。 新しいヘアスタイルは、金第１書記が１月に行った新年の演説で披露した。１８日の朝鮮労働党中央委員会会議にもこのヘアスタイルで登場。朝鮮中央通信によると、「権力の乱用、官僚主義、不正、腐敗に対し、党を挙げた撲滅運動を遂行しなければならない」とする決議を読み上げた。 この話題はソーシャルメディアでも注目を集め、短文投稿サイトのツイッターには「金正恩氏が新しい台形のヘアスタイルと小さな眉毛を披露」といった投稿が相次いだ。 英タレント、ジョーイ・エセックスの写真と金第１書記の写真を並べ、「ジョーイ・エセックスのヘアカットが北朝鮮に到達してとんでもないことになった」とコメントしたユーザーもいた

２月下旬は中国の旧正月（春節）休暇。東京・銀座などに買い物客がどっと押し寄せる。人民元決済用カード（デビットカード）で高額商品を買いあさる。デパートや電器店はほくほく顔だろう。 日本などへの旅行客の大半は中間所得層で、高利回りの信託商品や不動産値上がり益でフトコロを肥やしてきた。ところが、最近の中国景気は事実上のマイナス成長が続いている。上海などに進出している外資系企業は現地の大気汚染に加えて人件費の高騰もあって、本国からの人員を引き上げ、現地事業を縮小するケースが相次いでいる。 その影響で、外国人が借りる高級マンションが空室になる。不動産相場をかろうじて下支えしていた高級マンション価格が下落に転じると、それこそ「不動産バブル崩壊」になりかねない。 そんな不安を多くの中国人や投資家が抱いているのだろう。富裕層は海外の不動産を買いあさっている。華人社会という点で中国人に人気のあるシンガポール

ベーシックインカム論はなぜ下火になったのか 格差の時代に有効な社会保障の処方箋はどこに 原田泰　原田泰（早稲田大学教授） トマ・ピケティ『21世紀の資本』がベストセラーになっている。WEBRONZAでも、吉松崇氏はじめ多くの方が様々な視点から論評しているが、私が疑問に思うのは、ピケティ氏が上位１％または10％の人々の所得のみを問題にしていることだ。私は、富が正当な手段で蓄積されたものなら、いくら富んでも構わないではないかと思う。むしろ問題は、下位１％または数％の貧困の問題ではないだろうか。 問題は下位10％ではないか 社会を分断させるのは、上位の富よりも下位の貧困であって、自国生まれのテロリストという問題も貧困から生まれたものではないだろうか（ただし、テロリストもドメスティックバイオレンス夫もいじめっ子も、何をやっても相手の方が悪いと言うので、日本政府がうまくやればテロは避けられたという論

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

２月１９日、米政府はギリシャ融資延長をめぐる交渉について、関係国すべてに譲歩を促した。写真はルー財務長官。１１日撮影（２０１５年　ロイター/Shailesh Andrade ） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米政府は１９日、ギリシャ融資延長をめぐる交渉について、関係国すべてに譲歩を促した。米財務省高官によると、ルー財務長官は終日、ギリシャのバルファキス財務相やユーログループのデイセルブルム議長、サパン仏財務相らと電話で会談、それぞれに歩み寄るよう求めたという。

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

日本政府は韓国との通貨スワップ協定を延長しないことを正式発表した。打ち切りは日韓にどのような影響を与えるのだろうか。 通貨スワップ協定は２国間や多国間で、自国通貨と外貨を交換する契約。日韓の通貨スワップ協定によって、韓国はウォンを日本に渡し、米ドルと日本円を受け取れる。財務省と韓国銀行間のものと、日銀と韓国銀行間のものがある。 当初は「チェンマイ・イニシアチブ」という枠組みで、１９９７～９８年のアジア通貨危機後の東アジアにおける金融協力の必要性に基づくものだった。 ２０００年５月の第２回ＡＳＥＡＮ＋３財務相会議（タイ・チェンマイで開催）で、外貨準備を使って短期的な外貨資金の融通を行う２国間の通貨スワップに合意があり、それに基づき、財務省と韓国銀行間で０１年７月に通貨スワップ協定が締結された。 また、日銀と韓国銀行との間でも０５年５月に通貨スワップ協定が締結された。これは、リーマン・ショック

シリーズ38万部を突破したベストセラー『統計学が最強の学問である』著者・西内啓氏が、さまざまなゲストと統計学をめぐる対談を繰り広げるシリーズ連載。今回も教育分野における「エビデンスベースト」の重要性を説き、注目を浴びる気鋭の経済学者・中室牧子氏をゲストに迎え、データの公開を阻む日本の法律の実態、勉強における意外な男女差などをお話しいただきます。 【詳細画像または表】 ●　研究者に立ちはだかるデータ公開の壁 中室　昨年は『統計学が最強の学問である』の大ヒットもあり、ビッグデータという言葉に注目が集まっています。統計リテラシーが上がることは良いことなのですが、「ビッグデータ」と「統計」の違いが十分に理解されていないと感じることがあります。 西内　と、言うと？　 中室　ビッグデータというのは、目的があって集めたデータではなく、ある経済活動の結果集まった巨大な業務データです。それに対し、統計

２月１９日、新規制基準の下、初の原子力発電所の再稼働については年内には実現するとの見方が支配的だ。写真は福島第１原発、２０１４年１１月代表撮影（２０１５年　ロイター/Shizuo Kambayashi） ［東京　１９日　ロイター］ - 新しい規制基準の下、初の原子力発電所の再稼働については、年内には実現するとの見方が支配的だ。しかし、国の審査に合格しても、裁判所が地元住民による稼働差し止めの仮処分請求を認めた場合、当分の間は原子炉を動かすことができなくなる。

1973年、千葉県生まれ。「犯罪現場の貧困問題」をテーマに裏社会・触法少年少女らの生きる現場を中心に取材活動を続ける。著書に『家のない少女たち』（宝島社）、『出会い系のシングルマザーたち』（朝日新聞出版）、昨年『最貧困女子』（幻冬舎新書）を発刊。 2008年の大晦日に、大量の派遣切りなどで仕事と住まいを失った失業者に寝場所と食事の提供、弁護士等による各種相談サービスを提供する目的で開設された「年越し派遣村」。東京の日比谷公園内で行なわれたこの支援活動を機に、貧困問題に関する報道が急増した。その後しばらくメディアでの扱いは減っていたが、昨年1月にNHK「クローズアップ現代『あしたが見えない～深刻化する“若年女性”の貧困～』」が放送されたころから、再び貧困問題が注目を集めている。

2004年4月のイラク人質事件では、過激派に拘束されたボランティア活動家などが現地の危険をじゅうぶん認識しておらず、被害者の一部家族が政府に自衛隊撤退を要求したことで、「自己責任」を問う激しいバッシングにさらされました。 しかし今回の事件では、2人ともISISの支配地域がきわめて危険だとわかったうえで渡航しており、ジャーナリストはビデオメッセージで「自己責任」を明言しています。「殺されたとしても誰のせいでもない」というひとを自己責任で批判してもなんの意味もありませんから、今回の騒動は「政府（安倍総理）に迷惑をかけるな」という心情的な反発なのでしょう。

高齢者が多い秋田県上小阿仁村の八木沢集落で、昨年４月から集落支援にあたる「地域おこし協力隊」の男性（４９）に対し、同村は新年度の雇用を延長しないと通告したことが、１８日わかった。村内で活動する２０代の女性隊員は年度内で離任する意向を示しており、村は３月中に複数の地域おこし協力隊員を募集する方針だ。 同村総務課の小林隆課長は「住民から男性隊員の契約延長を望む声がなかった。トラブルがあったわけではないが、住民とうまく打ち解け合えなかったようだ。集落支援は必要なので、４月に間に合うように再募集したい」と話す。 男性は名古屋市出身で、赴任前は青年海外協力隊に参加したり、アルバイトをしながら陶芸活動をしたりしていた。八木沢集落では住民の通院介助や除雪の手伝いなどをしていた。男性は「３年間働くつもりだったが、『更新できない』と言われれば仕方ない」と話した。村からの通告後、仕事を探し、九州で再就職が内定

2015/2/20 習近平国家主席は2015年9月、北京での抗日戦勝利70周年にプーチン露大統領を招いて軍事パレードを行い、国内外に軍権掌握を誇示する予定だ。中国政府が半年以上先の日程を発表するのは異例という。日本を意識した式典になることは明かで、背景には安倍晋三首相が集団的自衛権の容認や歴史認識の変更を通じて戦後秩序を変えようとしている、との警戒感がある。安倍首相が準備を進める戦後70年の談話は軍事パレード前に出されることになるが、ベテラン・チャイナウオッチャーは内容次第では中国が政治的に利用する、と指摘する。 異例の外交日程の事前発表 旧正月（春節）前、習近平国家主席の今年の重要な外交日程が相次いで発表された。5月9日にロシア・モスクワで開かれる対独戦勝70年記念式典出席のため、訪露し、9月3日に開く抗日戦勝利70周年にはプーチン露大統領を招いて一連の行事を共同主催する。その直後には初

安倍首相が１９日の衆院予算委員会で、民主党議員の質問の最中、唐突に「日教組！」などとヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕がありました。玉木雄一郎議員の質問は、西川農水相側が砂糖業界から受けた寄付金を巡る内容。玉木議員は日教組の出身ではありませんが、過去の日教組による民主党議員への献金事件を指したとみられます。 いきなり「日教組！」 安倍首相のヤジがあったのは、１９日午後にあった民主党の玉木雄一郎衆院議員の質問中。砂糖の業界団体の関連企業から、西川公也農林水産相の政党支部に献金があった問題を巡り、西川農水相が答弁していました。 すると、開始２０分過ぎごろ、座って聞いていた安倍首相がいきなり「日教組！」と口にします。 そこから玉木議員、自民党の大島理森委員長らとヤジを巡って応酬があり、３０秒ほど質疑が中断しました。 以下、安倍首相ら３人の発言内容です。 安倍首相「日教組！」 玉木議員「総

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏が在日問題に関するツイートを拡散して批判を浴びている あるユーザーが17日にリツイートしたツイートはデマだと指摘 指摘したユーザーは百田氏にブロックされたと明かした この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 おすすめ記事 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

岐阜県美濃加茂市で昨年８月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、技能実習生として来日していた。岐阜地裁の公判で、日本での過酷な生活について供述した男たち。なぜここまで追い詰められたのか――。 起訴状によると、いずれもベトナム国籍のブイ・バン・ビ（２２）、レ・テ・ロック（３０）の両被告は仲間５人と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園でヤギ２頭（時価計約７万円）を盗んだとされる。除草効果を研究するため、岐阜大学教授が市などと協力して飼っていた１６頭の「ヤギさん除草隊」のうちの２頭だった。 法廷での供述などによると、ロック被告は来日前、ベトナムの田舎町でタクシーの運転手をしていた。両親と妻、娘の家族５人暮らしで、月給は日本円で１万６千円ほど。暮らしは貧しかったという。 「日本で働けば月給２０万から３０万円。１日８時間、週５日勤務で土日は休み。

2月12日、香港紙「明報」のニュースサイト「明報新聞網（ネット）」は、香港の運転免許試験場で試験官に賄賂を贈ろうとして逮捕された男に関する記事を掲載した。その概要は下記の通り。 「中国本土では当たり前だから」 【1】2月11日、香港の“九龍区何文田”にある“天光道駕駛考試中心（天光道運転免許センター）”＜注1＞で、“軽型貨車（軽トラック）”の技術試験を受けていた男が、車に同乗する試験官に3回にわたって“茶銭（お茶代）”として500香港ドル（約7650円）を手渡そうとして逮捕された。 ＜注1＞天光道運転免許センターは香港特別行政区政府“運輸署”に所属する機関であり、同センターの試験官は公務員である。 【2】逮捕されたのはコンテナターミナルの労働者で、22歳の“梁建明”。梁建明は12年前に中国本土から香港へ移住し、すでに香港の「身分証明書（IDカード）」を所有している。2月11日の午前9時頃、

安価なノートPCで人気のLenovoですが、PCにプリインストールされている「VisualDiscovery」というソフトウェアによって、ユーザーの安全な通信が脅かされる危険性が指摘されています。 Lenovo Caught Installing Adware On New Computers http://thenextweb.com/insider/2015/02/19/lenovo-caught-installing-adware-new-computers/ 2014年頃からLenovoの公式掲示板(Lenovoコミュニティ)内で、「Lenovo製のノートPCにプリインストールされている『VisualDiscovery』というソフトウェアがアドウェアである」という指摘の声が上がっていました。アドウェアはウェブブラウザに"寄生"して広告ポップアップを表示するものや、ブラウザのアクセス

限りなくみっともなくて、バカバカしいドイツのカーニバルカーニバルは、リオデジャネイロやベネチアばかりではない。ドイツでも一年に一回、最高に盛り上がる。特に、ドュッセルドルフ、ケルン、マインツなどは、2月、あるいは3月の1週間、まさにカーニバル一色になる。ドイツ人が真面目な国民だと信じている人は、この姿を見たらおそらく腰が抜けるほど驚くに違いない。ドイツ人は、この1週間のために生きているのではないかと思うほどの熱しようだ。 ただ、ドイツのカーニバルは、リオのようにセクシーでもなく、ベネチアのように優雅でもない。もう、限りなくみっともなくて、バカバカしいのだ（←私の独断と偏見）。 カーニバルは何ヵ月も掛けて周到に準備される。正式な開始は11月11日で、この日からドイツ人の比類なきカーニバル精神は、クリスマスの厳かな時期だけは遠慮するものの、あたかも子宮の中で胎児が肥え太っていくように膨張し続け

東京株式市場の株価が15年ぶりの高値をつけた。2月19日の日経平均終値は18264円と2万円の大台も射程に入れたかもしれない。株高は投資や消費を刺激して景気にプラスだから、株を持っていない人にも間接的に恩恵がある。はたして株高は続くのか。 「官製相場、当分下がりません」15年前と言えば、2000年だから森喜朗政権当時である。それから小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦、それから再び安倍晋三と8代も政権が変わった。株価がすべてではないが、日本がいかに長き低迷を続けてきたか、を象徴している。ようやく流れが変わってきた。 最初に断っておくが、私は株式投資をしていない。だから株式市況欄にもほとんど興味がなくて、せいぜい年に1度見るかどうかだ。それでも景気の行方には大いに関心があるから、株価が上がると「さて、これからどうなるか」と気にかかる。 そういうわけで、ここは

ウクライナ軍に召集されたジャーナリストのビクトル・コバレンコ氏（43歳）が昨年12月にデバリツェボに送り込まれた1カ月後、彼のソーシャルメディアのページが突如、まったく更新されなくなった。友人と家族は最悪の事態を恐れた。 2月18日、コバレンコ氏は突如、再び姿を現した。疲労困憊していたが、安堵していた。彼は、ロシアの支援を受けたウクライナ反政府勢力が1週間の包囲を経て戦略的な鉄道の要衝であるデバリツェボを制圧した後、爆撃で荒廃した街の残骸から急ぎ撤退した数千人のウクライナ兵の1人だったのだ。 ジャーナリストの政府軍報道官が語るデバリツェボの戦い 「デバリツェボに入った時、我々の大隊には約350人の兵士がいた。そのうち200人程度が生きて戻った」と同氏は語った。残りは戦闘で死亡したか、捕虜にされたという。 所属する大隊の報道官を務めるコバレンコ氏は、彼のツイッターとフェイスブックの投稿が1月

（英エコノミスト誌　2015年2月14日号） 新しい硬貨の導入が、どの通貨を使うべきかという議論を呼んでいる。 2008～09年にインフレ率が800億％に向けて高進した時、ジンバブエはジンバブエドルを捨てて米ドルを使うようになった。 以来、米国の硬貨を入手できない店主は、お釣りの代わりにペンや菓子、チューインガムを客に渡さなければならなかった。 だが、1カ月余り前、中央銀行がジンバブエ国内だけで使われる米セント建ての「ボンドコイン*1」を発行し始めた。これが、ジンバブエには再び独自の通貨が必要なのかどうかという議論に火をつけた。 米ドルの採用で経済が落ち着いたが・・・ 米ドルに切り替える利点は多かった。一夜にして、気まぐれな政府関係者に金銭的な規律が課された。インフレはぴたりと止まり、成長を押し上げ、マクロ経済の安定に対する幅広い期待が生まれた。ひとたび正常な商取引が再開すると、輸入業者は

衣食住も確保できず、セックスワークに従事する――可視化されにくい女性たちの貧困をえがいた『最貧困女子』（幻冬舎新書）が大きな話題となった。著者であるルポライターの鈴木大介氏と、最貧困女子の「リアル」に迫る。TBSラジオ・Session-22「最貧困女子のリアル」より抄録。（構成／八柳翔太） 荻上　今回のゲストは、ルポライターの鈴木大介さんです。 鈴木　よろしくお願いします。 荻上　ご著書の『最貧困女子』は、通常では取材されにくいような人を、取材対象としていますね。どのように取材のアプローチをしているんでしょうか。 鈴木　街中に立って、彼女らを優先的にセックスワークに取り込んでいる人たちっていますよね。たとえばスカウトさんであるとか、ホストさんであるとか。とくにスカウトさんというのは、最貧困女子だけでなく、働き口として貧困男子の受け皿にもなっているので、取材のルートとしてよく使っています。

白い日銀、つまり現在の黒田日銀体制の前のふるい中央銀行の考えに染まった人たちが、今回の金融政策決定会合の前に、しきりに「市場関係者」スジに、「（10月末の）追加緩和が逆効果」なる珍説を流布していた。これを真にうけた無思考なアナリスト、エコノミスト、一部のメディアは、この点を記者会見で日銀総裁がどう応えるのかが「重大なイベント」であるかのような観測をしきりにあげていた。 私見では、まったく何を言いたいのか皆目わからない無知なる思考経路である。一国の経済状況が思わしくないときに積極的に緩和するのは当然過ぎるほど当然なことである。それを「逆効果」などという論点に注意をむけるというのはセンスの問題ですらない。恥ずかしいことである。 だがそのような質問をある記者が「市場関係者」の期待に応えてしたらしい。その一部始終が下の問答である。 黒田日銀総裁の2015年2月18日会見 http://www.bo