無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」上でのいじめが問題になる中、いじめの様子を架空のやり取りで読むことができるジョークサイト「チャットログ」が話題になっている。作成したのは東京都内在住のコンピューターエンジニアの男性（３３）。普通の中高生が、知らず知らずのうちに友人を傷つけてしまう現状に危機感を抱き、啓発のために作った。今年７月２１日に公開した後、約２０日間で１３０万ページビューを獲得。現在も拡散され続けている。【馬場直子／デジタル報道センター】 チャットログのサイト（http://linelog.jpn.org/）を開くと、「あきな」と「レイ」「Ｈｏｎｏｋａ」の３人の女子学生が会話を始める。当初、芸能人や学校についてしゃべっていたが、「Ｈｏｎｏｋａ」が「あきな」に対し、授業で回答を間違えたと指摘したことをきっかけに、険悪な雰囲気になる。

韓国のバー、エボラを理由にアフリカ人の入店を拒否＝「許可されても入らん！」と批判集まる―香港紙 Record China 8月20日(水)16時39分配信 2014年8月20日、西アフリカで猛威を振るっているエボラ出血熱に世界が注目するなか、韓国にあるバーがアフリカ人の入店を拒否したことが物議を醸している。香港・東方日報が伝えた。 【その他の写真】 報道によると、韓国・ソウルにあるバーはこのほど、「エボラ出血熱によりアフリカ人の入店を禁止する」とする貼り紙を掲示した。この貼り紙がネットに掲載されると、ネットユーザーから批判が集まった。 韓国のネットでは、「店の従業員に“南アフリカ出身”だと伝えたが、従業員は責任者に確認し、結局は入店を許可した。だが私は店に入ることはなかった。どうやら白人系のアフリカ人は問題ないようだ。店の主張はデタラメだ」「エボラウイルスに感染したくはないが、ここは韓国

８月２０日、甘利経済再生担当相は、ＮＨＫワールドの番組で１０％への消費増税について、「予定通り引き上げることがベストだ」との考えを示した。写真は２０１１年８月、都内で撮影（２０１４年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２０日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２０日、ＮＨＫワールドの番組で１０％への消費増税について、「予定通り引き上げることがベストだ」との考えを示し、仮に引き上げない場合は「いつ引き上げるかというプランを示さなければいけない」と述べた。 甘利経済再生相は消費税引き上げの判断について、７─９月の経済の回復状況などを見て安倍晋三首相が最終的に判断するとした上で、「消費税を上げない場合は財政再建のプランをきちんと示さないと日本国債の信用を落とすことになる」と語った。

８月１８日、為替市場で「ミステリアス・バイヤー」と呼ばれる国内大手投資家のドル買い／円売りが話題となっている。写真は１８日、ボードを見る為替ディーラーたち（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 為替市場で「ミステリアス・バイヤー」と呼ばれる国内大手投資家のドル買い／円売りが話題となっている。ドルが１００円割れになるかと思われるほど急激に円高が進行する局面で巨額の円売りに動くため、円の買い仕掛けを狙う海外投機勢が敵視するほどの影響力を発揮している。

東京モノレールは、羽田空港へのアクセスの改善を目指して、現在、羽田空港と浜松町との間を結んでいる路線をＪＲ東京駅まで延伸することを検討することになりました。 東京モノレールによりますと、現在、羽田空港と浜松町の間を結んでいる路線について、羽田空港へのアクセスの利便性を高めるために、浜松町からさらにＪＲ東京駅まで延伸することを検討しているということです。 総事業費は１０９５億円を見込んでいて、実現すれば東京駅と羽田空港の間は、国際線ビルまで１８分、国内線ビルまで２３分で結ばれるということです。 実現には、関係する自治体との調整や費用の負担が課題となることから、今のところ具体的な完成の時期などは決まっていないとしています。 羽田空港へのアクセスを巡っては、ＪＲ東日本が空港と東京、新宿、新木場とを結ぶ３つの新たな路線の検討を進めていることを明らかにしています。 また、京浜急行の「京急蒲田駅」と東

どこまで悲観すべき？ 輸出不振 8月20日 18時35分 かつて“貿易立国”と呼ばれる原動力だった日本の「輸出」が揺らいでいます。２０日発表された日本の７月の貿易収支では、輸出の伸びは緩やかなものにとどまり、２５か月連続の貿易赤字になりました。 輸出にとって強烈な逆風となってきた「超円高」が是正されたにもかかわらず、その回復が鈍いことに対して政府・日銀からはいらだちや焦りに近いムードが伝わってきます。 輸出が伸びない背景に何があるのか。どこまで悲観すべきなのか。経済部・日銀担当の吉武洋輔記者が探ります。 輸出を巡るシナリオの“狂い” 「ショックだ」ということばが漏れました。私が日銀のある幹部に最近の輸出の状況を尋ねた際のことばです。 安倍政権の発足から１年半余り。この間、日銀の大規模な金融緩和などを背景に、円安ドル高が進みました。３年前には１ドル＝７５円台という“超円高”局面にあった

Kimie_H @lumoroki 沖縄から見ると日本との間にあるのは「大きな心理的亀裂」と大田昌秀元沖縄県知事。それを「温度差」という言葉でまるで自然現象のように扱う現代。『沖縄の怒』ガバン・マコーマック＋乗松聡子 2014-08-18 21:44:59 Kimie_H @lumoroki 琉球最後の王、尚泰王が１８７９年首里城を明け渡すときに「命（ぬち）どぅ宝」という言葉を民の前で口にしたと伝えられる。沖縄の人々は死よりも生、戦争より平和、銃より三線（さんしん）であるという理想を守り続けた：『沖縄の怒』マコーマック×乗松聡子 2014-08-18 21:45:16

「氷水かぶるのはTL見てるだけでもう飽きちゃったので、私はこちらに100ドル寄附させていただきます」――サイバーエージェントの藤田晋社長は8月20日、世界的なムーブメントになっているチャリティー運動「Ice Bucket Challenge」（アイスバケツチャレンジ）に参加し、頭から氷水をかぶるのではなく、日本ALS協会への寄附を選んだことをFacebookで明かした。グリーの田中良和社長も同様に、100ドルを寄附したという。 Ice Bucket Challengeは、難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者支援を呼び掛ける米国発のチャリティーキャンペーン。指名を受けた人は、バケツの氷水を頭からかぶる動画を24時間以内にFacebookやTwitterなどのSNSで公開し、次の人を指名するか、ALS協会に100ドル寄付する、またはその両方を行う――というルールだ。 米国IT業界では、Fac

メディア批評をひとつのテーマにしている当ブログですが、長年この国のマスメディアの報道姿勢を見守ってきましたが、今回の朝日新聞の従軍慰安婦捏造報道検証特集において、朝日新聞が謝罪を行わないことに批判が集中しています。 櫻井よしこ氏「朝日新聞は謝罪すべき」　議員連盟での講演要旨 （前略） 朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。 ５日の１面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。 （後略） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140815/stt14081520040015-n

ＪＲ東日本は十九日、都心と羽田空港を結ぶ新線をつくる「羽田空港アクセス線構想」を明らかにした。東京や新宿から羽田までの所要時間は、現在の半分の二十分ほどに短縮される。二〇二〇年東京五輪開催前に一部の先行開業も検討し、早ければ二〇年代半ばの完成を目指す。総事業費は三千二百億円を見込む。　新線は、山手線田町駅付近で休止中の貨物線など既存の鉄道網を使い、東京、新宿、新木場と羽田空港を結ぶ三つの路線を整備する。三ルートとも東京貨物ターミナル（品川区）から約六キロの地下トンネルを通し、羽田空港の新駅と結ぶ構想だ。　都心や千葉方面から空港へのアクセス向上を図るのが狙い。所要時間は乗り換えなしで、東京－羽田間が現在の二十八～三十三分から十八分に、新宿－羽田間は四十一～四十六分が二十三分に、新木場－羽田間は四十一分が二十分にそれぞれ短縮される。　上野と東京を結ぶ東北縦貫線が来春開業するため、現在は上野止ま

中国の影響力が増す東南アジアで、親中派だったミャンマーが「中国離れ」を加速させている。中国からインド洋へ抜ける鉄道計画を白紙に戻し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では対中牽制（けんせい）の声明をまとめた。中国は引き止めに躍起だが、「アジア重視」を掲げて中国に対抗する米国は、ミャンマーの「脱中国依… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

中国商務省は１８日、世界から中国への７月の直接投資実行額が前年同月比１７・０％減の７８億１千万ドル（約８千億円）だったと発表した。日本からの投資が引き続き振るわず、欧米からも落ち込んだ。中国の人件費の上昇などが背景にあるとみられる。 　異例の大幅減となったが、昨年７月の投資額が２４・１％の大幅増だったため、その反動が出た可能性がある。 　１～７月の累計も前年同期比で０・４％減り、７１１億４千万ドルだった。日本からの投資は４５・４％減と、日中関係悪化の影響が続いている。欧州連合（ＥＵ）は１７・５％、米国も１７・４％下がったほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も１２・７％減となった。 　中国では工場労働者の賃金が高騰しているほか、大都市で事務所や店舗の賃料も上がっており、コスト面での企業側の利点が薄まっている。 　直接投資実行額は、企業が現地に工場や法人を設立したり、現地企業に出資したりする

元政治局常務委員で胡錦濤政権後期には党内序列9位にまで上り詰めた周永康の失脚が発表されたのは7月29日。その後、周永康とその一族に関するゴシップがわんさかと報道され、ゴシップ好きの私としては興味深く読み漁っている。周永康失脚を権力闘争や習近平政権の今後の行方と絡めた分析というのは、かなり報道されているようなので、周永康その人の人となりをうかがわせるエピソードや謎について今回は取り上げてみたい。 周永康とはどんな人物であったか 中国記者たちが、彼の実家（老家）がある江蘇省無錫市の西前頭村を訪れて、いろいろリポートを書いている。周永康はもともと太子党のエリートでもない。村で最も貧しい農村の長男だった。 この村は122世帯と小さい。ほとんどは周姓を名乗り、北宋時代の哲学者・周敦頤の末裔たちだとされている。父親は陸義生、母親は周秀金といい、父は他所の村から、この周家に婿入りし、周姓に改正した。子供

景気の現状を示す代表的な指標とされる鉱工業生産が今年2月以降、低下基調にあることや、景気動向指数の一致DIが2014年4月以降2カ月連続で50％を下回っていることなどから、景気後退時期に関する議論が盛り上がりつつある。こうした中、日本経済研究センターが7月29日～8月5日に実施した調査によれば、次の景気転換点（山）を既に過ぎたと答えた民間エコノミストは41人中3人しかおらず、うち2人は転換点を2014年1月、1人は同3月としている。 2014年1月が景気の山の可能性 一般的に、景気がピークアウトしたことを簡易的に判断するには、景気動向指数の一致DIが3カ月連続で50％を下回ったか、鉱工業生産がピークアウトしたか、等を基準とする。となると、足元の一致指数は２カ月連続で50％を下回っているため、景気の山の時期を2014年3月と回答しているエコノミストは、この手法で景気の山と判断しているものと思

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 株主に企業はどれだけ報いているか？ 最近よく語られる「ROEの効用」は曖昧 最近、誰かが「ROE」（自己資本利益率）を流行らせようとしているようだ。ROEと

消費税率１０％への引き上げを判断する材料の一つとされる今年７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）について、「回復する」との声が聞かれる。特に、増税を進めたい側の人たちから、そうした声が多いようだ。 甘利明経済財政・再生相は、「景気は緩やかな回復基調が続いている」としている。１～３月期と４～６月期の実質ＧＤＰの平均は昨年１０～１２月期を上回っていることを理由にしているようだ。 昨年１０～１２月期、今年１～３月期、４～６月期の実質ＧＤＰは、それぞれ５２７・５兆円、５３６・１兆円、５２７・０兆円である（季節調整済みの値）。今年１～３月期と４～６月期の平均は５３１・６兆円なので、昨年１０～１２月期の５２７・５兆円を上回っているというのである。しかし、この計算にどのような意味があるのか。 消費税増税の影響を考えるには、「増税なかりせば」の場合と「増税した現実」の値を比較しなければいけない。増税前の実質ＧＤＰ

広島市北部で２０日未明、１時間に１００ミリを超える猛烈な雨を記録し、広島地方気象台は「数年に一度」とされる記録的短時間大雨情報を出した。この雨の影響で住宅に土砂が流れ込み、広島市消防局によると、少なくとも１０人が生き埋めになっているとの情報が入っており、救助活動が続いてる。 広島県危機管理監によると、２０日午前４時までの１時間に、広島市安佐北区三入東で１２１ミリ、同区可部町上原で１１５ミリ、同区役所で１０２ミリの雨を観測した。 大雨の影響で、広島市安佐北区、安佐南区、佐伯区と安芸高田市八千代町で計約５３００戸が停電となった。湯崎英彦・広島県知事は２０日午前６時半、松井一実・広島市長の要請を受けて、陸上自衛隊に災害派遣を要請した。 気象庁によると、日本海付近に停滞する前線に南からの湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になったため、局地的に大雨が降ったという。同時刻に近接する観測点で数ミリ

明らかに長谷川豊は調べずに印象だけで書いていると思うんだよね。 あの姉歯物件は東日本大震災でビクともしていなかった。「臭いものには目をつむる」マスコミに蔓延している体質 http://www.peeep.us/038d665c 確かにあの事件では姉歯設計がスケープゴートになり、横行していた強度計算の偽装が多数隠蔽されたのは大人の解決としてもちょっとなあと不動産投資をする側としては思うわけですよ。 でもそれはマスコミの「臭いものには目をつむる」話とはまったく無関係でね。 また、「東日本大震災でビクともしていなかった」というけれども、いまでも競売案件では姉歯物件は事故物件として調査・告知義務があり、私の知るだけでも8棟の姉歯物件は非破壊検査からの補強工事を施している物件ばかりなので、当然のように現行法での強度基準をクリアしているわけですよ。 逆に、具体名を出すと拙いので伏せるけれども、補強工事

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ソフトバンクの孫正義社長が氷水の入ったバケツをかぶった。 これは筋肉が委縮し、身体が動かなくなってしまう難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の認知度を上げるためのチャリティイベントだ。 アメリカのIT業界における有名人の間で広まり、ついにソフトバンク孫社長に順番が回ってきたとのことだ。アメリカではすでに、アップルCEOのティム・クック、マイクロソフト創業者であるビル・ゲイツ、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOがチャレンジしている。 指名された人は24時間以内に氷水を被るか、ALS支援団体に100ドル（約1万円）を寄付することが条件となっている（その両方も可能）。その際、次の挑戦者を3名、指名することができる。 もちろん、参加者は善意で行っており、参加を拒否することも可能だ。 孫社長は「私も氷水をかぶって身体を張って、少しでもこの難病が解決するように協力したい」とコメント。 氷水の

シリア北部アレッポで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されたとみられる日本人男性の安否が気遣われている。男性は都内で民間軍事会社を経営する湯川遥菜（はるな）さん（４２）とみられる。関係者によると、妻を亡くし、「自分は死んでもいい身」と打ち明けていたという。その一方で、金銭トラブルも抱えていた。湯川さんが現地で同行していた反体制派武装組織「イスラム戦線」は、「イスラム国」戦闘員との捕虜交換で湯川さんの解放を目指しているが、不透明感が漂っている。 イスラム国によるものとされる犯行声明が１８日までにインターネットを通じて出された。 「イスラム国の情報機関が日本人スパイのハルナ・ユカワを拘束した」としているが、安否などには言及しておらず、声明の信ぴょう性も明らかではない。 外務省の斎木昭隆事務次官は１９日午前、「特段、新しい情報はない。政府、外務省、大使館を挙げて身の安全を含めた確認

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１０月のロイター企業調査で、為替の円安が海外から自社に対するクロスボーダーＭ＆Ａ（買収・合併）の脅威になり得ると回答した企業が３６％となった。海外からの買収への対策としては「企業価値の向上」をあげる企業が約４割で最も多かった。 ワールドcategory国連安全保障理事会は９日、パレスチナ自治区ガザの人道危機について会合を開いた。トーマスグリーンフィールド米国連大使はイスラエルに対し、ガザ住民の悲惨な状況に早急に対処するよう求めた。 午前 12:55 UTC 経済categoryＦＯＭＣ参加者の「大多数」、9月の大幅利下げ支持＝議事要旨米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日公表した９月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨から、当局者の「大多数」が５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げで金融緩和政策を開始することを支持したことが分かった。また、９月の決定が将来における利下げペースを

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大統領をめぐる噂を指摘したことを理由に、海外の記者が出頭を命じられることは、１９８７年の民主化以降なかったことであり、朴槿恵政権の特異性を典型的に示している。国家の体面ではなく、大統領の体面のために検察が動いた形であり、朴大統領の個人的狭量さを表していると言われても仕方のない状況だ。　民主化以前の朴正煕政権下でも一部メディアをやり玉にあげ、他のメディアへの締め付けを行ったことがあるが、今回も産経新聞への捜査を通じて「大統領の個人批判はするな」と警告を発しているのだと思う。　産経新聞のコラムは主に朝鮮日報を基にしたものだが、面と向かって朴政権の支持基盤にもなっている保守紙を刺激するのはまずいという計算もあったのだろう。そういう意味では、産経新聞は「都合の良いスケープゴート」としておとがめを受けた形だ。（談）

『自分に「あなた」や「お前」と呼びかけたほうが、「私」や「自分」を使って言い聞かせるよりもパフォーマンスが向上することが、最新の研究から明らかになった』という記事に、言語によって実験結果に差が出るだろうかという疑問から、日本語の二人称と敬語の特異性の話題に発展。興味深いです。

タイの首都・バンコクのコンドミニアムで、日本人男性が複数の代理母に出産させたとみられる9人もの幼児が保護された事件。その後、幼児の数は調査が進むとさらに増えて計15人が確認され（8月17日時点）、その人数はまだまだ増えそうな様子である。 本事件の発覚当初は人身売買目的とみられていたが、幼児に高い水準の養育費が支払われていたという情報もあり、人身売買目的ではなく節税目的ではないかとの臆測も流れている。さらに、この日本人男性が若き富豪だとか、某大手上場企業の息子ではないかという情報も流れており、事件の真相に注目が集まっている。 本事件で注目を浴びた幼児の人身売買であるが、一般的にはどのように幼児を売買して利益を得るのだろうか。そこで今回、人身売買について長く取材してきた記者などと共に、幼児の人身売買ビジネスの実態について調べてみた。 巨大マーケットは、欧米諸国への「国際養子」 人身売買には、さ

実は、東京ディズニーリゾートに多くの人が押し寄せるのは、夏の終わりから秋にかけてだ。 比較的すごしやすくなった気温に、ハロウィンなどの集客イベントも目白押しだからだ。しかし、キャスト（従業員）にとっては、この季節こそが「病んでしまう人が多い」魔の季節。これからが要注意の季節なのだ。 「まず、まだまだ暑いというそもそもの悪条件の上に、与えられた仕事にはNOとは言えないオリエンタルランドの職場風土があります。7月からフル稼働のために、夏の疲れが出ていても無理をしても仕事をしなくてはいけない。そのために、身体を壊し精神を病む人が出てくるのです」と語るのは、オリエンタルランド・ユニオン。現在、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの労働環境をめぐり、今年3～4月に解雇されたキャストが、オリエンタルランド・ユニオンを結成し、労働環境の改善を要望している。 「オリエンタルランドでは、キャス

ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は8月19日、米国発のチャリティキャンペーンの一環で「頭から氷水バケツをかぶります」と自身のTwitterで明かした。CNET Japanは現地に赴き、孫氏の様子を写真や動画でお伝えする予定だ。 FoxconnのTerry Gou氏の指名で、明日8/20（水）9:30に難病ALS対策啓発チャリティーで頭から氷水バケツをかぶります。http://t.co/AlocPmsTJ0 #icebucketchallenge #ALSIceBucketChallenge — 孫正義 (@masason) 2014, 8月 19 7月末にマサチューセッツ州在住のALS患者Pete Fratesさんの呼びかけで始まったこの キャンペーン「ALS Ice Bucket Challenge」は、寄付をするか氷水を頭からかぶるかを選び（またはその両方を選択することも可能）、次

テキサス・レンジャーズのダルビッシュ有投手（28）が、夏の全国高校野球で「超スローボール」を投げた東海大四高の西嶋亮太投手を擁護するようなツイートをしたところ、これに反発したネットユーザーがダルビッシュさんに対し「混血、二世」などという差別的なツイートを返して罵倒していたことがわかった。 これに対しダルビッシュさんは「自分も日本野球を発展させてきた一人です」と、怒りを込めつつも華麗な切り返しを見せ、ネットではピッチング同様の冷静な対応に喝采が起こった。 「ダルビッシュ有とかいう不良あがりのプロ野球選手が…」 元フジテレビアナウンサーの岩佐徹さんが、西嶋投手の超スローボールについて「大人をなめている」と批判的なツイートをしたのは2014年8月14日のこと。ネット上は「言い過ぎではないか」と騒ぎになった。ダルビッシュさんは、岩佐さんのツイートから3日後の17日、以下のツイートを投稿した。 「ス

「韓国のイメージに傷」「狙い撃ちか」　産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとする韓国の市民団体の告発を受け、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）が１８日、ソウル中央地検の事情聴取を受けた。報道の自由を保障しているはずの韓国で起きたこの問題。日本国内のジャーナリストはどのように受け止めたのか。◇　「すでに公開された報道内容を引用した記事で地検から取り調べを受けるというのは不可解極まりない」。今回の問題にこう疑念を呈するのは田原総一朗氏（８０）だ。　「韓国は、いやしくも言論の自由をうたっている国で、北朝鮮とは違うと思うが、こうした対応は国際社会でのイメージを著しく傷つけることになる」とし、「今回の動きを見ていると、韓国は報道に規制をかけようとしていると感じる。日本のメディアに対する一種の見せしめだ」と指摘する。　「呆韓論」などの著書

日本百貨店協会が19日発表した7月の全国百貨店売上高は、全店ベースで5448億円だった。既存店ベースでは前年同月比2.5%減。消費増税の4月以降、4カ月連続で前年実績を下回った。台風の上陸など天候不順が響き、セールの立ち上がりにあたる初旬の客足が鈍った。ただ6月（4.6%減）に比べると減少幅は縮小した。同協会の井出陽一郎専務理事は「消費増税の反動減は確実に和らいでいる」との見方を示した。品目

これは危ない、Twitterがお気に入り登録を強制発信　ふぁぼったセクシー画像がフォロワーに知れ渡る事態も？ 常に新機能をテストしているTwitterですが、また新たな仕様変更を実験中のようです。 最新記事：Twitter、タイムラインをより制御不能にする仕様変更を実施 「あなたのTLをもっと興味深いものにする」 一部で話題になり始めているのが、ツイートをお気に入りに登録した場合に、そのツイートがフォロワーのタイムライン上に「～～さんがお気に入りに登録」として表示される機能です（現在、日本語が文字化けしているようです）。公式モバイルアプリでのテストが確認されており、お気に入り登録のリツイート化だと考えてよいでしょう。たとえば、少しセクシーな画像を含むツイートをお気に入りに登録すると、そのツイートをお気に入りに登録したことがフォロワーのタイムラインに流れてしまうということです。 フォロワーが

「原料米となる山田錦が足りない。ITを活用して農家の不安を解消し、増産を促したい」。日本酒「獺祭（だっさい）」の製造元である旭酒造の桜井博志社長は2014年8月4日、富士通の農業クラウドサービス「Akisai」を利用して、山田錦の安定調達に取り組むと発表した（写真1）。 山田錦の生産量を倍増させる 国内外での人気の高まりを受け、旭酒造は獺祭の生産能力を順次拡張してきた。しかし、今年に入り山田錦の調達難が拡張計画の足かせになり始めたという。倒伏しやすく安定的に収穫するのが難しいため、山田錦の栽培をためらう農家が増えているためだ。その結果獺祭は、容易に手に入らない「幻の酒」になりつつある。この状況を打破するため、旭酒造は富士通とタッグを組んだ。 水田にセンサーを設置し、気温や土壌の水分といった情報を1時間ごとに取得してクラウドに送信。定点観測用のカメラも活用し、生育状況を時系列で蓄積していく。

コミックマーケット86二日目の帰りに遭遇した出来事まとめです。 公共の場でのコスプレはマナー違反であることはオタクにとっては当たり前ですが、海外からその文化を楽しみに来た人たちにとっては必ずしもそうではなく、彼らとマナーの共有というか、どのようにしたら理解してもらえるか考えていきたいと感じた出来事でした。

借金をした人が貸金業者に払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」をめぐり、過払い金が返還されたにもかかわらず、弁護士や司法書士が依頼者に渡しておらず、着服が疑われるケースが2012年以降、九州など全国で少なくとも45件（計約1700万円分）あったことが、大手消費者金融会社の調査で分かった。中には、依頼を受けていない人の過払い金を勝手に請求したケースもあった。同社は「過払い金の仕組みを利用した悪質な行為」として、依頼者の同意が得られた8件について法務局などに懲戒請求した。 疑惑の司法書士「入金忘れていた」 　同社に対しては毎年、過去に借金をした約7万人から過払い金の返還請求がある。同社はこのうち、代理人の司法書士や弁護士に返還を終えたケースについて依頼者約2500人を抽出し、過払い金を受け取ったかどうかの聞き取り調査を実施。その結果、弁護士14人に依頼した27人と、司法書士15人に依頼し

米Twitterは、最近一部のユーザーでテストしていたタイムラインへのフォロー相手のツイート以外のコンテンツ表示を正式機能にした。同社の関連するヘルプページに8月19日（現地時間）、新たな項目が加わったことを米Quartzなどが伝えた。 日本語のヘルプページには本稿執筆現在、まだ新項目が追加されていないが、米国版では2項目目として「さらに、あなたがフォローした方がいいアカウントのツイートや、人気があったりあなたに関連性が高いとTwitterが判断したツイートを、あなたのタイムラインに追加します。つまり、あなたがフォローしていないアカウントのツイートが表示されるということです。Twitterはタイムラインに表示するツイートを、ツイートの人気やあなたのネットワーク内での扱いを含むさまざまな要素に基いて選択します。その目的は、あなたのタイムラインをさらに関連性を高く、興味深いものにすることです」

これが中国4000年の権力闘争だ「粛清と陰謀」が日課あな恐ろしや、習近平 超大物・周永康の逮捕で、歴史はまた繰り返される まるで昨年末、北朝鮮の金正恩が大幹部の張成沢を処刑した時のような粛清劇が、中国で起こった。日々粛清を繰り返す習近平と、震え上がる幹部たち。この未成熟な巨大国家は、どこへ向かうのか? 「天安門」以来の大事件 〈周永康の重大な規律違反容疑に関して、中国共産党中央委員会は決定した。「中国共産党章程」と「中国共産党規律検査機関案件検査工作条例」の関係規定に基づき、中国共産党中央規律検査委員会は本件の審査を立件する〉 7月29日午後5時59分、このわずか漢字69文字のそっけない記事が、中国国営新華社通信から配信されると、中国全土が震撼し、世界のトップニュースとなった。 周永康—わずか2年前の11月まで、世界最大の政党・中国共産党8668万人の序列9位に君臨した中央政治局常務委員で

英国のデビッド・キャメロン首相はこの週末を、メディアを通じた宣伝に費やした。「極悪非道」のイスラム主義武装勢力を打倒する取り組みを自ら主導することについて、英国民の理解を得るのが狙いだった。 キャメロン首相は、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」による脅威と「この政治生命が終わるまで戦う」と述べた。そしてジハード主義者を倒すのに必要な政治、軍事、および外交面での取り組みに言及した しかし、拡大中の米国の軍事作戦から援護を受けながら英国がイラク軍に具体的にどんな支援を行うのかは、明確にされなかった。首相がイングランド南西部コーンウォールでの家族との夏休みに早々に戻る予定であることも、その曖昧さに拍車をかけた。 首相官邸は18日、その戦略が3部構成であることを明らかにした。第1に、英国政府は「ISISに対する防衛の最前線」であるクルド人部隊を支援する。要請があれば武器も提供する。 第2に

（2014年8月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1989年8月23日のワルシャワの夜は、心地よい暖かさだった。この快適な夜は8月24日にとって良い兆候だった。ポーランドが束縛から逃れ、カトリック系新聞の編集長で愛国的な「連帯」運動の活動家のタデウシ・マゾビエツキ氏がワルシャワ条約機構加盟国で初めて非共産主義者の首相に指名された日である。 あれから25年経った今、丸一世代のポーランド人が共産主義を個人的に経験せずに育った。ポーランドは民主的な主権国家であり、豊かさを増す市場経済であり、北大西洋条約機構（NATO）および欧州連合（EU）の誇りある加盟国だ。この国は一党支配と悲惨な生活水準、そしてモスクワへの従属の恐ろしい時代から変身を遂げたのだ。ポーランドは今ほど恵まれていたことはないと言えるだろう。 確かに、自己満足に陥るのは賢明ではない。ポーランドと国境を接しているウクライナとベ

（英エコノミスト誌　2014年8月16日号） 西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大は、この地域にとっても、世界にとっても、大いに憂慮すべき事態だ。 シエラレオネの東部を走る道路は、いつになく静まりかえっている。検問所には重装備の兵士が配備され、カイラフン地区とケネマ地区への出入りは完全に止められてきた。 首都フリータウンに通じる幹線道路を通行しているのは、必需品を運ぶ少数のバイクと自動車だけだ。ケネマでは、いつもなら混み合うタクシー乗り場にほとんど人影が見られない。タクシーは、どこにも行く当てがないのだ。 エボラ出血熱はこの地域にとって大打撃となった。原因は死者だけではない。連邦政府の隔離政策も原因の1つだ。ビジネスは落ち込み、村人たちは物資の不足を嘆いている。 一方、非常事態が宣言された後でさえ、政府の予防措置は杜撰なものだ。エボラ出血熱の患者の治療にあたっているケネマの公立病院では

8月1日、ドイツでは、改訂版の再生可能エネルギー法（以下「再エネ法」）が施行された。昨年12月に第3期メルケル内閣が立ち上がって以来、ガブリエル経済・エネルギー大臣が、わき目もふらずに推し進めていた改訂だった。 現在、ドイツはメルケル首相のCDU（キリスト教民主同盟）とSPD（社民党）の大連立で、SPDの党首ガブリエル大臣は、副首相、そして、経済・エネルギー大臣を務めている。言うまでもなく、再エネ法の早急な改訂は、ドイツ国にとって、危急の重大事項であった。 ドイツが再生可能エネルギー法の改訂を急いだ理由 再エネ法というのは、ドイツの脱原発の一番の要となる法律だ。なぜか？　それは、この法律が、再エネ電気の“固定価格20年間全量買い取り（FIT）”を定めているからだ。 再エネ法が制定されたのは2000年。ちょうど、シュレーダー首相の下、SPDと緑の党が政権を握ったときだった。以来、この“固定価

朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみたい。朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日本の国民という意味である。 私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。 朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。 米国で真実を訴えるも多勢に無勢 私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業

金門島の歴史的経験を題材に離島防衛のあり方を論じた「中国の侵攻を撥ねつけてきた台湾の小さな島　金門島に学ぶ国境離島を防衛する方法」（7月25日）に引き続き、今回も抑止と防衛にかかわるトピックを取り上げたい。7月末に米国が公式に断定した、ロシアの中距離核戦力（INF: Intermediate-range Nuclear Forces）全廃条約（以下、INF条約）への違反を巡る戦略論争についてである。 「ニューヨーク・タイムズ」（NYT）紙の報道によれば、オバマ政権は7月28日、ロシアがINF条約に違反する地上発射型巡航ミサイルの試験を行っていると断定した。オバマ政権はその事実を翌日公表した国務省の報告書で明らかにするとともに、プーチン大統領に書簡を送り、米ロ間の協議開催を要請した。オバマ政権は2008年1月、ロシアのINF条約違反について、NATOをはじめとする同盟国への通告を行っていた。

このところ、微妙な話が立て続けに出ていたので、一応。 【韓国】朴大統領、韓日関係改善意志を確実に見せた http://alfalfalfa.com/archives/7470937.html 「朴大統領、韓日関係改善意志を確実に見せた」 http://japanese.joins.com/article/924/188924.html 韓国については、日韓関係の外交の失敗が韓国全体の政治的低調に直結しているというのは内外から指摘されるところで、韓国内の事情で勝手に騒いで勝手に失点しているだけという側面もあるので日本としてはあまり揺れ動く必要すら感じないわけですね。経済面でも文化面でも韓国と協調することの意義が日本側には乏しい以上、粛々とデカップリングすればそれで済む話であって、いままでどおり「ドアは開いている」とかいいながら涼しい顔で対応すればいいんじゃないかと思います。 そういえば、野田

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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「まんだらけ」が、従業員の違法就労疑惑により法廷で裁かれた 原告である元社員は、長時間の過酷労働を強いられたと実態を露呈 長時間となった時間外労働の賃金は一切支払われていなかったという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子