日本での在留期限が切れたガーナ人男性が４年前、成田空港から強制送還される際に死亡したのは、東京入国管理局の職員による過剰な制圧行為が原因だとして、日本人の妻（５２）ら遺族が、国に約１億３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。小林久起（ひさき）裁判長は、入管職員が男性の体を前かがみに押さえつけたために呼吸困難となり、窒息死したと認定。国に約５００万円の賠償を命じた。　男性はアブバカル・アウドゥ・スラジュさん（当時４５）。２０１０年３月２２日、オーバーステイで強制送還されることになり、複数の入国警備官に付き添われて飛行機に乗せられたが、離陸前に死亡。法務省の報告書では、手足に手錠をされ、猿ぐつわ状のタオルで口をふさがれた上、座席で前かがみに押さえられていた。　国側は医師の鑑定をもとに「死因は心臓の腫瘍（しゅよう）による不整脈で、制圧行為とは因果関係がない」と主張。制圧行

ゼンショーの牛丼チェーン店「すき家」が相次いで閉店しているという報告がネットユーザーから寄せられ、その原因は新メニュー「牛すき鍋定食」導入による人員不足だといううわさが広まっています。果たしてうわさは事実なのか。ゼンショーの広報部に聞いてみました。 すき家公式サイト ネットのうわさでは、2月24日から投入された新商品「牛すき鍋定食」の提供に手間がかかって厨房を回せないなど忙しさに耐え切れず、従業員が店を大量に辞めて人手不足になっていると言われています。3月から店舗の一時閉店が続いているのはそのためだ、とも。 うわさの「牛すき鍋定食」。並盛り580円で、大盛り無料です 掲示板などでその根拠として挙げられているのが、Twitterに投稿された数枚の写真。すき家店舗の入り口に、「人員不足のため、店舗を一時閉店させていただいきます」といったお知らせが書かれた張り紙が貼られている写真です。確かに、人

労基法第26条「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない」。 2014年4月18日　ゼンショー本社からの回答を追加しました。 すき家で店舗閉鎖のため、シフトから外されたら賃金補償を求めることが出来る。 続きを読む

２３日、カイロで行われた治安維持部隊の式典を視察するエジプトのイブラヒム内相（中央）。エジプト政府はムスリム同胞団を「テロ組織」とし、締め付けを強化している（ＡＰ） 【カイロ＝大内清】エジプト中部ミニヤ県の裁判所は２４日、昨年７月にモルシー前大統領が解任された軍クーデター後の衝突や警察幹部殺害に関与したなどとして、モルシー氏の出身母体であるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団のメンバーら５２９人に死刑を言い渡した。米欧からの批判も予想されるが、同胞団を「テロ組織」とみなすエジプト政府は、今後も締め付けを強めていくものとみられる。　現地メディアによると、被告のうち当局の拘束下にあるのは約１５０人で、残りは逃走中などのため被告不在での裁判となった。１７人には無罪が言い渡された。控訴が可能なため、刑の確定時期は不透明。　エジプトではクーデター以降、暫定政権の後ろ盾である軍を礼賛する世論が支配的で、

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韓国人の陸路国境を利用してのタイ出入国が、2014年3月14日より不可になりました。 バンコク市内のビザ代行会社への電話取材によると、今後韓国人はビザの有無にかかわらず、タイ・アランヤプラテート?カンボジア・ポイペト国境を始めとする全ての陸路国境の通過が不可能になり、空路での出入国のみに限られるようになったそうです。 未確認になりますが、今回の措置の理由として一部では、韓国内のタイ人労働者へのビザ発給難化に対する報復とも言われています。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.thaich.net/news/20140315a.htm 関連記事 中国や韓国に日本の平和主義をアピールする為、安倍首相「アンネ・フランクの家」訪問 【中央日報】日本が韓国の最先端電子政府システムを学びたがっている 【韓国】「俺は裁判長だ！」泥酔の現職裁判長、暴行働き逮捕

軍隊内の自殺は、大部分が過酷な行為に耐えきれないケースだ。しかし韓国軍当局は暴力行為を立証するより、内密に隠蔽しようとする。最近では軍部隊内の自殺を立証するため、占いや水脈、巫女や四柱八子などの迷信を動員し、さらに遺族の怒りを買っている。 2001年、陸軍22師団で兵士が自殺した。遺族が受け取った息子の遺品には「今年急死する運命にある」と書かれた占いの紙が入っていた。調べてみると、その占いの結果は、該当部隊の大尉が金を払って作った「偽占い」だった。

上念　司 @smith796000 倉山塾は自由な討論をする場です。よって、公共事業万能論や金融政策無効論に毒された原理主義者たちには極めて居心地が悪い場所となっております。なぜなら、原理主義者たちは主張を繰り返すだけで議論をしようとしないからです。議論を忘れた保守はバカになる。保守がバカだと国が滅びます。 2014-03-21 10:30:33 上念　司 @smith796000 公共事業の上限は供給力の限界点までという話をしているのに、「限界超えてやりつづけろ！」みたいな乱暴な反論しかしない人がいます。まさに、竹槍でＢ２９の世界ですね。そういう人には、「第二レインボーブリッジを手作りしろや！」と言い返しております。 2014-03-21 10:34:46 上念　司 @smith796000 建設業に従事している人の間では深刻な人手不足が発生している。それを気合の問題や安易な単価引き上げ

学校の授業でも習う戦国武将のなかには、今でも子孫が残り家を継いでいるケースがある。天下統一した徳川家もそのうちのひとつだ。徳川宗家第18代当主、徳川恒孝（つねなり）氏がその暮らしを明かした。 ＊　　＊　　＊ 松平家から徳川家の養子になって、祖父・家正の家に越してきたのが、中等科にいるとき。千駄ヶ谷や原宿のころのお屋敷と比べたらだいぶ小さくなりましたが、家の事務関係の仕事をする男の人が3、4人と女中さんが4、5人、あと運転手と料理人がいました。 こちらでの晩ごはんは5時半。早いんですよ。それに祖父母は70歳くらいの高齢者ですから、例えばお魚といえば白身だけ。味も薄い。大変お上品なちんまりとしたものです。育ち盛りの男の子には全然足りない。 だから、こちらで晩ごはんを食べ終わると、「ちょっと行ってくるね」と言って家を出る。すぐ近くの松平の実家へ行くと、ちょうど晩ごはんが始まる時間帯です。私は4、

石破茂内閣は９日午後、衆議院を解散した。この後の臨時閣議で１５日公示、２７日に投開票の日程を決める。物価高と派閥裏金問題で与党を巡る情勢は楽観できず、議席数が政権の安定性を占う。首相は解散に先立ち実施された党首討論で、選挙後に経済対策の裏付けとなる補正予算を編成する方針を表明した。

ＢＬＯＧ「獨評立論」です。ブログ名は「獨り評し論を立てる」の意。主にアジアを中心にニュースや体験などから「獨評立論」を行います。 （続き） 1.3.5 主体（チュチェ）思想国家・北朝鮮――「我々式（ウリ式）社会主義」 いずれにせよ、張成沢処刑は事実上、予告されていたことだった。金正恩は父から受け継いだ“与えられた”権力を早期に“勝ち取った”権力に切り替えなければならなかった〔12〕。 それはあたかも、毛沢東がスターリン死去後に高崗を服毒自殺に追い込み、前後して「十大関係論」を発表したかの如しである。毛は1956年4月に発表した「十大関係論」の中で、中国独自の社会主義を築こうと呼びかけ、老子党（おやじ党）を気取る大国への盲従主義を批判し、向ソ一辺倒主義を批判している〔13〕。 北朝鮮の金日成も、中ソの対立激化の最中である1965年4月に、インドネシアで「朝鮮民主主義人民共和国における社会主義

ＢＬＯＧ「獨評立論」です。ブログ名は「獨り評し論を立てる」の意。主にアジアを中心にニュースや体験などから「獨評立論」を行います。 中国の外交力は低下しているのではないか。久し振りの更新となる今回は、このテーマを掘り下げたい。当ブログの観察と論考趣旨は、中国の対外開放政策や交通インフラ整備を通じての周辺諸国への影響力浸透であり、なかでも「中国の対北朝鮮外交は対東南アジア外交の踏襲である」（2010年3月17日、韓国紙『東亜日報』）〔1〕との仮説に基づいて、雲南省から東南アジア方面の動向を観察してきた。約1年のあいだ更新が滞っていたのは筆者の多忙も要因だが、実際に習近平体制発足以後、現地報道では決定的な戦略動向より抽象的なものが目立つようになっていたこともある。 今回久し振りに記事を更新するのは、ここにきて観察対象の中心でもある対ミャンマー政策・対北朝鮮政策で、中国の外交力の低下が顕著に表れた

著者紹介：宮田健（みやた・たけし） 元＠ITの編集者としてセキュリティ分野を担当。現在はフリーライターとして、ITやエンターテインメント情報を追いかけている。アイティメディアのONETOPIでは「ディズニー」や「博物館／美術館」などのキュレーターをこなしつつ、自分の生活を変える新しいデジタルガジェットを求め日々試行錯誤中。 2014年3月8日に消息不明になったマレーシア航空370便（MH370）。各国の懸命な捜索が続いていますが、一足先に「MH370の動画」を偽装した不正プログラムが発見されました（参照リンク）。 人々が注目する事件や事故、ゴシップに便乗し、「真実を知りたければクリック」と誘導する詐欺サイトやウイルス感染をさせるサイトはこれまでも多数、登場しています。過去には、東日本大震災やボストンマラソン爆破事件なども利用されていました。この脅威を告知するトレンドマイクロは以下のように呼

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３月１８日に、２０１４年の公示地価が発表された。最初に、その推移を表すグラフを下記に示す。 公示地価の全平均である、「全国全用途平均」は、前年比０．６％のマイナスであった。１９９１年を頂点とするバブル崩壊後の最安値であり、２３年にも及ぶ土地のバブル崩壊が、依然として終了していないことを見せてくれた。 日本では、全国平均の地価が２３年間もほぼ継続して下落し、最安値を更新しているという事実が、ほとんど問題になっていない。まず、全国紙の見出しが、「公示地価、３大都市圏で６年ぶり値上がり」といった内容が多く、正確な事実さえ伝わりにくくなっている。そして、局地的でも地価の上昇が発生していることを問題視して、「バブルの芽を封じ込めよ」という内容の社説を掲載する全国紙もあった。世界の常識から完全にはずれた、日本特有の思考形式である。 これが、いかに異常な思考形式かを示すために、日・米・英・スウェーデンの

加藤嘉一大先生は様々な政治家や有名人の名前を出して賞賛したりライバル視していますが、十七大（2007年の第17回党大会）以来の汚職政治家の代表とされる薄熙来、劉志軍を賞賛するなど裏目に出まくり、オバマ、金正雲など国家指導者クラスにも影が忍び寄るなどその影響力は衰えを見せません。 ここでは、大先生の逆神振りについてまとめています。 |CENTER:出展|CENTER:内容|CENTER:検証結果| |[[薄熙来が目指す「重慶モデル」 経済成長と、人民の生活向上を同時に達成する」（2011年6月2日 加藤嘉一の「脱中国論」現代中国を読み解く56のテーゼ ））>http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110614/220770/]]|重慶市で薄熙来が展開していた、打黒による治安改善と民生向上の成果を絶賛|打黒は当時既に行き過ぎや冤罪との批判が

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SＴＡＰ細胞をめぐる騒動は、なお混迷を深めている。論文の執筆責任者である理化学研究所の小保方晴子氏に、捏造の意図はあったのか。ＳＴＡＰ細胞は存在するのか。理研の中間報告発表でもグレーなまま、疑いの目は当初のメディア対応にも向けられている。 広報の過剰な演出 １月28日の発表時に公開され、強烈な印象を残したピンクや黄色の研究室、そして小保方氏のトレードマークとなった「かっぽう着」。これらは広報チームを含めて１カ月前から用意した演出だったのではないか。一部の新聞がこう報じたことに対し、理研広報室は「広報として壁の色や衣装を指示したことはない」と否定しながら、「あのような環境の研究室を案内することを含めて、発表準備をしてきたのは事実」とも認める。ｉＰＳと比較した優位性を強調するなど、結果的に過剰な演出、成果の誇張があったことは否めない。 「取材用の実験室を設けるなどの演出は、力のある研究機関の広

先日、『すき家』が人手不足で一時閉店の報告が『Twitter』で相次ぐ　2chでは「鍋メニュー注文オフ」の計画も！？という記事でお伝えしたが、現在牛丼チェーンの『すき家』にて一時閉店が相次いでいる模様。あちこちの店舗で「人員不足のため閉店いたします」という紙が貼られているのが『Twitter』上などにアップされ拡散されていた。 『2ちゃんねる』の「すき家アルバイト」スレッドや『Twitter』など、SNSを駆使してアルバイトの人たちがいろいろな情報をやりとりし行動している状況のようで、数年前にソーシャルネットワークが大きな役割を果たしたと言われる「アラブの春」になぞらえて「すき家の春」と呼ぶ動きもあるようだ。 一方で、現在は「パワーアップ工事中」と書かれ閉店している画像も多数アップされている。約2千店舗ある『すき家』、1千店舗を改装し商品をより迅速に提供できる体制を整える、とも報じられた。

ある重大局面の検証に際しては、たとえそれが瞬間的なものであったとしても、時間的な文脈を十分に考慮しなければならない[*1]。冷戦終結以降、ヨーロッパが迎えた最大の危機だとされる目下のクリミア問題は、水平的領土空間のみならず、過去と未来という時間的な文脈の中で捉えなければならない。 クリミア自治共和国政府による「分離独立」宣言、住民投票、プーチン大統領による編入承認という一連の出来事は、まさにこうした時間的な文脈を念頭に置かなければ、何が、なぜ起こっているのか理解し難いだろう。また、時間的文脈への配慮は、各国の思惑が複雑に絡み合う国際政治上の駆け引きが、その社会に暮らす人々を翻弄し続けているという歴史的現実を浮き彫りにする。 日々情勢が変化し、新たな情報が次々と入る中で、ウクライナの「革命」、そしてクリミアの編入までに、どのような流れ、関係があるのか、見えにくくなっているだろう。そこでまずは

久々に真面目な記事を書いていきたいと思います。 すき家人手閉店騒動とは？今現在、すき家では「パワーアップ閉店」を謳った閉店が相次いでいるそうだ。 すき家が人員不足で一時閉店しまくってるらしい : ガハろぐNewsヽ(･ω･)/ｽﾞｺｰ その閉店について、J-castさんが問い合わせたところ「広報が不在」という返事であり、企業サイトでもなんの声明も現時点で出ていない。 (1/2) 牛丼「すき家」店舗が次々と『人手不足閉店』　新メニュー「鍋定食」に従業員が憤慨？　ネットに「やってられん！」の声 : J-CASTニュース ちなみに、日経新聞さんはJ-castの報道の後にすき家／ゼンショーホールディングス双方がホームページでも出してないことを記事にして、話題になっている。 すき家、半数の1000店舗を改装　より迅速に商品提供　　：日本経済新聞 日経の記者は特ダネを仕入れる裏ルートでもお持ちなの？…

３月２３日、安倍晋三首相は核安全保障サミットが開催されるオランダで博物館「アンネ・フランクの家」を訪れ、国は歴史の事実に向かい合わなければならないと述べた（２０１４年　ロイター/Cris Toala Olivares） ［アムステルダム　２３日　ロイター］ -安倍晋三首相は２３日、核安全保障サミットが開催されるオランダを訪問した。首相は、ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害の犠牲になった少女を記念した博物館「アンネ・フランクの家」を訪れ、国は歴史の事実に向かい合わなければならないと述べた。

今週は、重要な国際会議が目白押しだ。オランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットにあわせて、３月24日夕（日本時間25日未明）に先進７か国（Ｇ７）首脳会議、25日夕（日本時間26日未明）には日米韓首脳会談がある。 各国首脳が集まる国際会議では、各国首脳の力量が問われる。欧州では、最大の課題はクリミア問題だ。欧米や日本は経済制裁を打ち出している。 米国は、６日にロシア政府高官らに対して米国への渡航禁止、米国内の資産凍結を行った。さらに、17日、これをウクライナの大統領職を追われたヤヌコビッチ氏ら11人にも拡大した。EU（欧州連合）は、６日にビザなし渡航の交渉を停止し、17日には21人のEUへの渡航禁止と資産凍結を行った。 いまのところ個人対象に留まる「経済制裁」 日本も、18日、ビザ緩和協議の停止、新たな日ロ協定の締結交渉開始の凍結を決めた。主要７カ国（Ｇ７）と歩調を合わせるというものの、北

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参考リンク（１）：バラエティーに「出演する首相」と「出演しない首相」どちらが良いか？(片岡英彦) - 個人 - Yahoo!ニュース 参考リンク（２）：安倍首相「笑っていいとも！」出演詳報 - MSN産経ニュース 祝日だったこともあり、僕も安倍首相がゲストだった、2014年3月21日の『笑っていいとも』を観ました。 現職総理大臣としては初だという、バラエティ番組への出演。 どんな「テレフォンショッキング」になるのかと思っていましたし、内心「一国の首相たるもの、もっと他にやるべきことがあるのではないか？」という疑問も感じてはいたんですよね。 ふたりのトークは、政策の宣伝というような感じでも、首相が笑いをとりにいくような雰囲気でもなく、タモリさんが日本の首相に敬意を表しつつも、ところどころにツッコミを入れ、比較的和やかに会話をリードしていました。 正直、僕は安倍首相があまり好きではありませんで

キャメロン英首相が２月、インドを訪れ、植民地時代の１９１９年に北部パンジャブ州で起きた「アムリトサル虐殺事件」の現地で犠牲者の慰霊碑に参拝した。この事件は集会のインド人群衆に英軍が発砲し数百人の死者が出たもので、インド独立運動の大きなきっかけになったものだ。 英首相の現地訪問は初めてでキャメロン首相は慰霊碑に献花し「英国史において深く恥ずべき出来事。われわれは決して忘れてはならない」と記帳したが「謝罪」はしなかったという。 キャメロン首相は謝罪しなかったことについて「私が生まれる４０年以上も前に起こったことにどう対処すべきなのか。私がすべきことは歴史をさかのぼって謝罪できることを探すのではなく、起きたことについて敬意と理解を示すことだ」と述べたという。 フランスのオランド大統領も昨年１２月、旧フランス植民地のアルジェリアを独立５０周年を機に訪問し議会で演説した。演説は「われわれは植民地主義

２年前、弟が自分のマンションの風呂場で死んだ。死亡診断書によると心筋梗塞だった。もともと心臓が弱かったらしい。 先月、父親の納骨に京都の墓にいった。弟の骨を入れた袋は、去年、納骨したばかりだったので、まだ、新しかった。 父親と弟は仲が悪かった。父親は飲んだくれで、昔、酔っぱらって自動車に轢かれたことがあった。警察から電話があってお宅の御主人が道で酔っぱらって道に倒れていますので救急車を呼んでおきましたと連絡があった。後日、近所のひとにきいたら、確かにその夜パトカーがその付近にとまっていたらしい。救急車が運んだ病院で父親は服を脱がされると、身体にはタイヤの跡がついていた。事故証明かなんかをもらおうと警察に連絡すると、その夜、だれも酔っぱらいを発見して救急車を呼んだ警官なんていないといわれた。そんなことがあれば必ず記録には残るそうだ。だれが父親を轢いたのかは謎のまま残った。 アル中気味の父親は

松尾匡のページ14年3月23日　今頃の東京都知事選挙分析 前回のエッセー「右腎臓全摘しました」を書いた翌日の17日の夕方、無事予定通り退院しました。ご心配をいただいたみなさまありがとうございました。 帰宅したら15日付けの市の広報の束がある...。うちは今年度自治委員の当番なので広報を近所に配らなければならないのです…というわけで、早速市の広報を配ることから始まり、そのあとネコのトイレを片付けたり、ちょっと掃除機をかけたり、夕食の後片付けをしたりという日常生活が待っていました。 と、入院中溜まっていた郵便物の中に、京都の不動産屋の封筒があるではないか。新年度からの単身赴任のための部屋の賃貸契約書類が届いていたのです。読んでみたら翌日18日が返送期日になっている！えらいこっちゃ。 18日は朝から別件で採血検査に出かけ、終わったら市役所で必要書類を入手し…等々と、いきなりあちこち歩き回るはめに

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は２１日、マフィア犯罪の犠牲者遺族ら約７００人と面会した。今月１３日に就任１年を迎えた法王は、マネーロンダリング（資金洗浄）への関与も取り沙汰されてきた教会の財務改革を本格化。ただ、改革を阻もうとするマフィアに逆に命を狙われる恐れも指摘されている。　集いでは、マフィアに殺害された８４２人の名が読み上げられた。法王は遺族に「私はあなた方と共にいます。つらい話を聞かせてくださって、ありがとう」と語りかけた。マフィアには「あなた方の金や力は血塗られている。地獄に落ちぬよう悔い改め、悪行をやめなさい」と非難した。　昨年３月に就任したフランシスコ法王は前例にとらわれない姿勢で改革に臨んでいる。バチカンの官僚組織に属してこなかった世界各地の「現場派」の枢機卿ら８人を諮問委員に任命し、改革案を作成中。最大の焦点がバチカンの財務部門の改革だ。

台湾が中国と結んだサービス貿易協定の発効を巡る混乱が拡大している。台湾の馬英九総統は23日の記者会見で、18日から立法院（国会）を占拠している学生が要求する協定の撤回や直接対話を拒否。学生や野党は反発を強め、行政院（内閣府）にも侵入を始めた。これを受け当局が学生らの強制排除に動くと伝わるなど事態は一段と緊迫している。馬氏の記者会見は学生が18日に立法院を占拠して以降、初めて。馬氏は協定が発効し

問題を起こしたと言われてる URAWA BOYS SNAKE "98 通称「蛇」らしい 見つけた範囲で適当にまとめ 蛇構成員のツイートあり↓ 続きを読む

（2014年3月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 物事を成し遂げる中国の能力は長年、多くのインド人を驚嘆させてきた。中国政府の計画立案者たちが、人類史上最大の農村部から都市部への人の移動を監督していることであれ、世界最長の高速鉄道網を「乗車券を拝見します」と言うより早く建設していることであれ、彼らがやることにはすべて目的意識がある。インド――民主的で連邦制で混沌としている国――は、そのような遂行速度で何かをうまくやり通したことは1度もない。 インド人は何年もの間、最後には自分たちの美徳が勝利を収めると期待してきた。彼らいわく、インドはゆっくりと歩んでいるかもしれないが、正しい方向に向かってゆっくり歩んでいる。 有権者や独立した裁判所、自由な報道機関という制約なしに動いている中国の独裁主義体制は、どのような方向にも猛進することができる。 中国は、毎年のように10％の成長を達成する力を

3月21日、ロシアでクリミア編入の条約が批准され、ロシア国内での法的手続きが完了した。プーチン大統領によるクリミア奪取作戦が、これでとりあえずは一区切りついた形になる。 それにしても電光石火の早業だった。ウクライナでの政変が2月22日。クリミアで親ロシア派が“決起”し、アクショノフ政権が発足したのが同27日。翌28日には“自警団”に扮したロシア軍が大々的に展開して、ほぼクリミア全土を制圧している。 その後、3月16日にクリミアで親ロシア派政権が主導する住民投票が強行され、ウクライナからの分離独立とロシア編入が圧倒的な支持を獲得。これを受けて翌17日、クリミア議会が独立およびロシア編入の条約締結を可決すると、同日中にプーチン大統領もクリミアを独立国として承認し、ロシアへの編入を決定した。 翌18日、プーチン大統領はクリミア政府と編入条約に調印。20日にはロシア下院で、翌21日に上院で批准され

日本第2の都市である大阪市の住民は3月半ば、テレビ画面にかじりついて大相撲春場所を観戦していた。大阪場所は3月23日に千秋楽を迎える。これに対し、同じ週に行われる政治決戦に対する大阪市民の熱はかなり低かった*1。 大阪市長である橋下徹氏は、大相撲の千秋楽と同じ日に出直し選挙を告示した。しかし選挙では、橋下氏は有権者にとって実質的に唯一の選択肢だ。 他の主要政党は候補者を擁立しなかった。なぜなら、橋下氏がどのみち勝つが、投票率が極めて低い中での当選になるからだ。地元で流布するジョークに従えば、橋下氏は独り相撲をしているのだ。 右寄りの考えが苦戦の原因 右派の若い橋下氏が、新しい政治団体、日本維新の会を発足し、政治の舞台に衝撃を走らせた1年半前と比べると、様変わりだ。地方分権、貿易自由化に対する日本のコミットメント、参議院の廃止といった橋下氏の急進的な考えは同氏のことを、国政の場でもかなり成功

（英エコノミスト誌　2014年3月15日号） 暗号通貨ビットコインが「お金のインターネット」になる可能性 子供の葬儀に間に合うタイミングで父親が見つかった――。最近のマスコミ報道を信じるのであれば、これが暗号通貨ビットコインの世界で起きているお粗末な事態のように思えるだろう。 ニューズウィークは3月6日、なかなか見つからないビットコインの考案者、サトシ・ナカモト氏を突き止めたと報じた。そして3月11日、マウントゴックス――現在の価格にして4億9000万ドルに上る顧客のビットコインを失うまで、長期にわたり同通貨の取引を牛耳っていた日本のオンライン取引所――がもう1度、今度は米国で破産法に基づく資産保全を申請した。 実際には、状況はかなり異なる。ニューズウィークがビットコインの父と断定したドリアン・サトシ・ナカモト氏が実は問題のサトシではないことを示す証拠が積み上がってきた。 それ以上に重要な

昨年の11月に、自宅から徒歩2分ほどのところにあったファミリーレストランが閉店した。 以来、色々と困っている。 以前は、インタビュー取材や打ち合わせなど、ちょっとした会合は、ほぼすべてその店で済ませていた。 広さや雰囲気のこともあるが、地下鉄の駅から近くて、はじめて訪れる人が容易にたどり着ける立地が、待ち合わせに使う店として好都合だったからだ。 それが閉店されてみると、適当な店が見当たらない。 そんなわけで、次なる店を求めて歩きまわったわけなのだが、そうやって自分の住んでいる町を自分の足でひと通り歩いてみて、喫茶店という業態がほとんど死滅してしまっている現状にあらためて気付かされた次第だ。 おそらく、この10年ほどの間に、町から消えた店を3つ選ぶのなら、写真館と本屋と喫茶店になるはずだ。 JRの駅の近辺で新しい拠点を探すことにした。 JRの赤羽駅は自宅から徒歩で10分ほど離れているのだが、

アメリカではスペースXが非常に速いテンポでファルコン9を改良しつつある（スペースX、2連続静止軌道向け打ち上げに成功（2014年1月10日記事）参照）。3月30日には、垂直着陸実験機「グラスホッパー」の成果を盛り込んだ「ファルコン9」が初飛行する予定だ。同打ち上げでは第1段は回収せず、海面への軟着水を目指す。 一方日本では2014年度から、H-IIAの次の世代のロケット「新型基幹ロケット」の開発が始まる。初年度予算は70億円。総開発費は1900億円を予定している。 開発目的には、打ち上げ事業の「自律的かつ持続可能な事業構造への転換」が掲げられ、そのための方法として「H-IIAの約半額の打ち上げコスト」「一桁高い信頼性」などが設計目標となった。ところが、現状では開発目的と設計目標の間をどうやって結ぶかがはっきりしていない。本来ならば安さや安全性といったロケットの強みを、どうやって事業構造の転

1年後の物価水準はどの程度になっているかと考えたことはあるだろうか。テレビなどで物価の話題が出たときや、スーパーに買い物に出かけたときなど、1年後とは言わずとも今後の物価動向について期待した（考えた）ことはあるのではないだろうか。例えば、来週からセールが始まるのではないかと期待すると、今日購入する品数を減らすかもしれない。 このように将来に対して何かを期待し、その期待により人々は行動を変化させるため、「期待」というのは経済活動にとって重要な要素の一つであると思われる。ここでは身近な家計が持つ「期待インフレ率」について、どのような水準にあり、どのような特徴があるのかについて、考察していく。 家計の期待インフレ率はどの程度か？ 買い物に頻繁に行く人であれば、品物の値段の変動についてもよく把握しているかもしれないが、物価は1年前と比べて具体的に何％変化したか、また、1年後には何％変化すると思うか

池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る