ウクライナ金融危機への対応で日本は中国・韓国との違いを国際社会にアピールせよ

今週は、重要な国際会議が目白押しだ。オランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットにあわせて、３月24日夕（日本時間25日未明）に先進７か国（Ｇ７）首脳会議、25日夕（日本時間26日未明）には日米韓首脳会談がある。
 
各国首脳が集まる国際会議では、各国首脳の力量が問われる。欧州では、最大の課題はクリミア問題だ。欧米や日本は経済制裁を打ち出している。
 
米国は、６日にロシア政府高官らに対して米国への渡航禁止、米国内の資産凍結を行った。さらに、17日、これをウクライナの大統領職を追われたヤヌコビッチ氏ら11人にも拡大した。EU（欧州連合）は、６日にビザなし渡航の交渉を停止し、17日には21人のEUへの渡航禁止と資産凍結を行った。

いまのところ個人対象に留まる「経済制裁」

日本も、18日、ビザ緩和協議の停止、新たな日ロ協定の締結交渉開始の凍結を決めた。主要７カ国（Ｇ７）と歩調を合わせるというものの、北方領土という長期的な問題を抱える中、欧米より一歩慎重な経済制裁になった。安倍首相がロシアのプーチン大統領とこれまで５回も会談するなど良好な関係を築いてきた。今回は、中国などを意識した微妙なバランスの対応になっている。
 
現段階の措置をみれば明らかなのは、日欧米は経済制裁というものの、個人が対象であり経済的な効果というより政治的なメッセージに留まる。欧米は、さらにロシアが強行に出てくれば、ロシア産原油や天然ガスの輸入制限、さらに個別取引の交易禁止などへエスカレートしていく可能性もある。