現在、ある芸人の母親が生活保護を受けていた件が、マスメディアでもネットでも大きな話題になっている。問題となったのは、その芸人の母親が「不正受給」していたのではないかという疑惑が持ち上がったのだが、当事者の記者会見により、「不正受給」でないことは明らかになった。それでも、「生活保護の不正受給が多い」のだという一部政治家によるキャンペーンがはられ、生活保護費の減額や、扶養家族への（プライバシーの侵害につながることが懸念される）調査の厳格化が政策として提言されている。 今回の、一部政治家のキャンペーンでは、生活保護受給者の家族の扶養責任がやり玉に挙げられている。しかし、ツイッターなどで盛んに言われているように、原家族に暴力があるために、逃げる手段として生活保護が必要な人たちがいる。特に親からの虐待に苦しむ人にとって、家族から離れる手段として生活保護は大事なライフラインとなっている。もし一部政治家

会社都合退職で失業の場合 国民健康保険料（税）が大幅に軽減 勤め先から解雇された、退職を強要され泣く泣く辞めた、老親の介護で里に帰らなければならない、会社が遠方に移転し通えない…こんな状況下に置かれて会社を去ったとき、雇用保険の「特定受給資格者」あるいは「特定理由離職者」として、有利に失業給付受給の手続きを進められることは、もはや一般的な知識になりつつあります（「労働相談センター」ホームページ　退職予定のみなさまへ―「特定受給資格者」の活用を http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken03.pdf 参照）。 ここで、もう一つの”特典”をご紹介いたしましょう。 会社を辞めてすぐに就職できず、不本意ながら失業状態が続いてしまうことが確実なとき、とりあえずお住まいの地方公共団体（市区町村）が運営する国民健康保険に加入することになります。ところが

まだまだ「光の道」をめぐる論争は続き、「アゴラ」でも山田さんと松本さんの議論が続いていますが、FTTHなど特定のインフラにこだわらないでブロードバンドのあり方を考えたほうがいいと思います。そもそもブロードバンドを全世帯に普及させる必要があるのでしょうか？ 水や電力のような基本的なインフラでさえ、無条件に全世帯には保証されていません。たとえば私が無人島に住んで「電気を使いたい」といっても、電力会社は応じてくれないでしょう。電話は、電電公社の時代には電力に近い普及率が求められていましたが、ブロードバンドは生活必需品ではありません。たとえばiPadがなくても、生活には困らない。現代のIT製品のほとんどは、贅沢品なのです。 今後、日本の産業で伸びる余地があるのはサービス業ですが、そのほとんどは生活に必要不可欠なものではありません。今後の成長部門だと言われている「環境」も「観光」も「コンテンツ」も必

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3月初旬。学生の姿もまばらな関西学院大学のキャンパスに、鈴木謙介さん（33）を訪ねた。メッシュの入った茶髪にあごヒゲという出で立ち。重厚な研究室がまったく似合わない。 それもそのはず。気鋭の社会学者は、TBSラジオ「文化系トークラジオ Life」、 NHK「青春リアル」でメイン・パーソナリティーを務め、若者の間では「チャーリー」の愛称で親しまれている。難解な社会学用語を駆使する一方で、誰にでも分かる言葉でも語りかけてくれる、頼れるアニキのような存在なのだ。 自らDJをやっていた経験もあり、サブカルから政治哲学まで、その守備範囲はとてつもなく広く、鈴木さんの師匠である宮台真司氏を彷彿（ほうふつ）とさせる。全3回でお送りする鈴木謙介さんへのインタビュー第1回目は「閉塞感」について。 閉塞感に直面する日本 「銘々が自分の都合のいいイメージの中で社会というものをとらえて、例えば自己責任論にはまり込

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id:JavaBlack 氏 なら「日本の IT 業界もまったく同じだ！」と叫ぶだろう。他の分野でも「私のいる業界とまったく同じだ！」という叫びがいまにも聞こえてきそうである。 優秀な技術者が「無能化」していく悲劇 日本半導体が陥った「組織のジレンマ」とは　JBpress(日本ビジネスプレス) なぜこうなるのか？日本で働いた経験のある人なら、答えはもうわかっているだろう。それは、日本企業（とくに大企業）が従業員を切ることができないからだ。本当ならば、外国企業がやっているように、優秀な管理職・経営者は外から高給で連れてくればいい。彼らが組織を立て直せるなら、簡単に数億円の利益を押し上げることができる。たとえ年棒1億円払ってもお釣りが来る。 企業は利益を上げるための器である。無能な中高年の首を切り、優秀な技術者・管理職・経営者を外から連れてきて、要職につけることが、企業の利益を押し上げ、純資産

パスタ習作#2 飽き性な性格なのに#1を書いた以降も意外とパスタ熱が冷めなかった。当たり前のことだが、基本が分かってくると応用ができる。応用ができると自由度が増す。自由を手に入れると継続ができる。批評家の福尾匠が自身の日記に、小倉知巳のペペロンチーノのレシピはよくで…

エンジニアパパと4歳の娘で2024年に作ったもの 娘も4歳となり、何かを親が作る、というより「親と一緒に作る」ことが増えてきました。 今年も細かいモノづくりをたくさんおこなったので。年末ということで一気にまとめて紹介してみようと思います。 この記事は子育てエンジニア Advent Calendar 2024の12/07の記事で…

希望を捨てる勇気―停滞と成長の経済学、池田信夫　藤沢数希の金融日記 ネオリベの匂いムンムンの外資系金融機関勤務の御仁。「日本の終身雇用と年功序列の硬直しきった雇用慣行が日本の経済成長を阻んでいると思っています。」ですか。別に今の政権は終身雇用や年功序列を守れなんて一言も言ってないと思うが。確かに正社員のクビを切りやすくする法改正は絶対にしないと思うが、そもそも終身雇用も年功序列も既に崩壊している。 日本は子育てや教育に関する政府の拠出が先進国の中でも際立って低かった。子育ての始まる30代から、子どもの教育費が増大する40代から50代にかけての社会コストが必然的に高くなるのである。この社会コストを支えてきたのが年功序列賃金である。 企業は例え能力が高くても、社会コストの低い20代の若者の賃金を抑制し、社会コストの高い年齢層に配分してきた。つまり企業が政府に代って再配分機能を担ってきたのである

史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし

エンジニアパパと4歳の娘で2024年に作ったもの 娘も4歳となり、何かを親が作る、というより「親と一緒に作る」ことが増えてきました。 今年も細かいモノづくりをたくさんおこなったので。年末ということで一気にまとめて紹介してみようと思います。 この記事は子育てエンジニア Advent Calendar 2024の12/07の記事で…

社会福祉を充実させることは本当に必要だろうか。バラマキ行政とドコがどう違うのだろうか。大量の年金を集めて見事に運用失敗した例があるように。手厚い医療補助は、日本医師会からの多額の献金となって政治資金へ環流しているし、無駄な延命措置ばかりに注力し、「如何に死を迎えるか」の「終末医療」が置き去りにされた。町医者の仕事は処方箋を書くだけかも。情熱大陸を見ていて思った。聖路加病院の日野原先生が作ったホスピスが出てきててた。ソレを見てた。医者の仕事の本質を見た。 で、たまたまデンマークの結婚の話を聞いた。デンマークなど北欧では手厚い社会保障で有名じゃないですか。だけど、そのために偽装結婚が後を絶たないって事は意外に報道されない。デンマーク人と日本人女性が結婚を申請するには、「とてつもない高いハードル」がある。一定以上の年収。定住できる家。さらに日本人女性にはデンマーク人として生きる様に強制される。デ

内定取り消しになりました。「補正予算の凍結」が理由です。 大学の研究補佐で雇用されるはずでした。雇用は自民党の補正予算に依るものです。補正予算が大学の事業に来ることになっていました。その事業に関係し、１０／１から雇用されることになっていました。 しかし、８月末に民主党政権になってから、内定保留されていました。 そして保留のまま2ヶ月近くが経過しています。もうどうすることも出来ません。内定保留されたままでは新しく面接に言っても「いつからこれますか」と質問されたときに回答できないのです。民主党の閣議決定次第ですから。 そろそろ失業保険も切れそうです。もうどうすることも出来ません。失業保険は『積極的に就職活動をして、それでも内定が出ない』場合に延長が認められます。僕の場合すでに内定は出ているので、延長の望みは薄いのです。 もうどうすることも出来ません。すべて民主党です。いま２．２６事件のWiki

「分配」志向の民主党政権になって、「格差是正」に期待が高まっていると思うのだが、メディアの論調がしばしば「義賊」待望になっているのは気に入らない。「義賊」とは、鼠小僧とかロビンフッドみたいに、金持ちから奪って貧乏人に分けるという考え方である。わかりやすいのだが、それを政治でやっちゃうと、金持ちはますます自分の富を隠し、世の中のために流通しなくなるし、また「成功しよう」という個人のインセンティブを奪って、昔のソ連になってしまう。 それよりも、お金持ちのお金を、普通の人にはできないリスキーな投資に向けさせたり、優位な地位にある人から先に雇用流動化の荒波をかぶるようにする、などといった、「金持ちをなるべくたくさん働かせる」仕組みを志向すべき、と思う。 そんなことを考えたのは、最近早稲田の社会人ビジネススクールの方々と話をする機会があり、「どうしてスタンフォードMBAの方々は皆起業志向なんですか？