日本未来の党の嘉田由紀子代表は２０日、滋賀県議会本会議で、同県知事と代表の兼務に関して「県民から寄せられている意見、批判を踏まえ、今後のことは改めて熟慮したい。どちらを選ぶと言われたら、県政を軸足として優先させていただく」と述べ、代表辞任を選ぶ可能性を示唆した。

衆院選で第三党に躍進し、２６日召集の特別国会から本格的に国政に参加する日本維新の会で２０日、橋下徹代表代行に近い「大阪維新の会」側から、公然と旧太陽の党を批判し「石原外し」の動きをにおわせる発言が相次いだ。橋下氏や松井一郎幹事長はこうした不穏な言動を抑えようと努めているが、主導権確保のため、数の上で優位に立つ大阪側からのさらなる不規則発言も予想され、党の結束には早くも亀裂が入り始めている。　旧太陽批判を繰り広げたのは、比例代表近畿ブロックで初当選した東国原英夫前宮崎県知事と、橋下氏のエネルギー政策のブレーンである古賀茂明・大阪府市統合本部特別顧問。　東国原氏は２０日、テレビ朝日番組で「全国を回って『どうして旧太陽と組んだのか』という批判が多かった」と述べ、旧太陽と合併すべきではなかったとの思いをにじませた。　司会者から「東国原氏は西軍（大阪組）ですよね」と聞かれると「もちろんです」と即答。

山本太郎　衆院選出馬を表明！脱原発の新党「今はひとり」結成 脱原発活動を続けてきた俳優の山本太郎（３８）が１日、都内で記者会見を行い、衆院選への出馬と新党結成を発表した。新党の名前は「新党　今はひとり」。「政治家になりたい気持ちはない」としながらも「３・１１以降の日本は生きる権利がないがしろにされている」と脱原発、反ＴＰＰ、反増税を掲げた。 　政党には国会議員が５人以上必要。黒の帽子をかぶり、黒のＴシャツ、ズボンとラフな姿で登場した山本は「自民党、民主党で本当は脱原発、反ＴＰＰ、反増税の人がいるかもしれない。そういう人がこっちに流れてきて、一緒に闘ってくれないか」と話し、４日の公示までに共闘者が現れることを期待した。 　今回の衆院選を「日本が売り渡そうとされている。国が終わるか、終わらないかの戦い」と位置づけ「選挙をおもしろがって、祭りにしないといけない」と出馬の意図を語った。 　他の政

「日本維新の会（維新）」の橋下徹代表代行の言行不一致が目立ってきた。次期衆院選に、過去に否定的な見解を示していたタレント候補を続々と擁立しているのだ。その一方で、資金難で公認を辞退する動きも浮上している。こんなボロボロ状態で、激戦を勝ち抜けるのか。 　維新は２２日、衆院選の４次公認候補１６人を発表した。その中には、神奈川１６区の候補者として吉本興業のお笑いコンビ「大蛇が村にやってきた」の富山泰庸氏（４１）の名前もあった。富山氏は衆院に鞍替え出馬する「ヤンキー先生」こと義家弘介参院議員（４１）＝自民＝らと争う。 　ほかにも、元グラドルの佐々木理江氏（３０）が東京２１区から出馬、元タレントの東国原英夫・前宮崎県知事（５５）の比例九州での出馬が取り沙汰されている。 　ただ、橋下氏はタレント候補について過去に「実力を感じさせるようなグループにしないと僕らは持たない」とし、「そのパターン（タレント候

民主、自民、公明など５党が大筋で合意した「大阪都」構想の実現に向けた新法案の行方に、にわかに暗雲が漂ってきた。 新たな法案に、大阪府の名称を「大阪都」などへ変更する規定がないことに橋下徹大阪市長が反発しているためだ。 「名前がすべて。ものすごい重要だ。都がダメなら、州ぐらいでもいい」 橋下氏は２９日、大阪市役所で記者団に、新法が成立しても名称が「大阪都」とはならないことに強い不満を示した。新法は、大阪府にも東京都の２３区のような「特別区」の設置を認める内容だ。実現すれば、法律上の権限では、東京都と大阪府の違いはなくなるが、地方自治法上の正式な名称は「大阪府」のままだ。 新法は、橋下氏率いる地域政党「大阪維新の会」と水面下で調整しながら、５党の実務者が協議を進めてきた。民主、自民両党などには「首都は東京都だけ。大阪が『都』を名乗るのはおかしい」などと同構想への不満がくすぶっており、党内手続き

読売新聞社は、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院通過を受けて、２７～２８日に緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 法案の採決で反対票を投じた民主党の小沢一郎元代表が結成を視野に入れている新党に「期待しない」との回答は７９％を占め、「期待する」１６％を大きく上回った。 小沢氏ら同党の一部議員が法案採決で反対したことについては「理解できない」４８％が「理解できる」４３％より多かった。民主党が小沢氏ら造反議員を除名するなど「厳しく処分すべきだ」と思う人は５２％だった。 民主、自民、公明３党によって修正された同法案が衆院で可決されたことについては、「評価する」４５％、「評価しない」４８％となった。消費税率を引き上げる場合、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入すべきだ」とする人は７５％に上った。

地域政党を率いる橋下徹大阪市長、河村たかし名古屋市長は２２日、野田政権の消費税率引き上げについて、２００９年の民主党衆院選政権公約（マニフェスト）に明記されていないことを理由にそれぞれ批判した。 「大阪維新の会」代表の橋下氏は、「選挙の時に民主党は増税しないと言っていた。こんな政治が許されたら次の総選挙は何でもありになる」と指摘したうえで、「国民との間の重大な手続き違反だ。増税するなら選挙を踏んでからやるべきだ」と強調した。大阪市役所で記者団に語った。 「減税日本」代表の河村氏は、名古屋市役所で記者団に「民主党は増税しないと言って政権を取って、増税するというのはいかん。増税するなら解散すべきだ」と述べ、橋下氏の主張に同調した。

東京・永田町にある衆参両院議員の議員会館事務所に、民主党の小沢一郎元代表の妻和子さんが書いたとされる手紙のコピーが大量に郵送されていることが分かった。この手紙は１４日発売の「週刊文春」が掲載。東京電力福島第１原発事故で「小沢は放射能が怖くて逃げ出した」などとの記述がある。 文書が届いたのは、民主党のほとんどの衆院議員と、一部の参院議員。野党議員の一部にも届いた。受け取った議員事務所によると、１１枚の便箋のコピーだけが白い封筒に入っていた。差出人の名前はなく、消印は２０日で、東京都内の「本所」「浅草」「神田」など。消費増税法案の衆院本会議での採決は２６日に先送りされたが、２０日は当初の採決日が迫っていた時期だった。

ギリシャ神殿を模した外観で知られる国の重要文化財・大阪府立中之島図書館（大阪市北区）について、橋下徹・大阪市長と松井一郎・府知事が、美術館やカフェなど集客施設への転用を検討していることがわかった。 昨年度３０万７６９５人の利用者があり、府立としては同市内唯一の図書館だが、約５０万冊の蔵書を他の施設に移し、隣接する赤レンガの市中央公会堂（重文）も含めて中之島一帯を都心部の観光ゾーンとして売り出す考えという。 橋下市長が「素晴らしい歴史的建造物で、図書館である必要はない。美術館利用はできないか」と、松井知事に検討を呼びかけた。府市特別顧問で、府市統合本部の都市魅力戦略会議座長の橋爪紳也・府立大教授も同調した。蔵書を府立中央図書館（東大阪市）、市立中央図書館（西区）に移し、にぎわい施設として活用する構想で、今後同会議で具体的に検討する。

鳩山由紀夫元首相（６５）（民主党）は１７日、北海道苫小牧市で記者会見し、次期衆院選について、道９区から立候補する意向を改めて示した上で「次の選挙は私へのご批判や期待を受け止め、審判をいただく選挙になる」と、厳しい選挙戦になるとの見方を示した。 後援会幹部も「地域住民としっかり話し合いができる対応が必要」として“どぶ板選挙”を進言した。 道９区では、スピードスケートのリレハンメル冬季五輪銅メダリストで、自民党の堀井学道議（４０）が立候補する意向を固めている。鳩山元首相は、堀井氏について「よく存じ上げないが、立派な方だと思う」とも述べた。 この日は、鳩山元首相の総連合後援会役員会が苫小牧市で開かれ、昨年２月から空席だった総連合後援会長に前室蘭市長の新宮正志氏（７６）が就任した。

地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１３日、市役所で記者団に対し、「市政をやるにあたって、国の制度を変えないといけないところが山ほど出てくる。これを（今の）国会議員に委ねられるのかどうか」と述べ、大阪都構想に関する法整備が今国会で実現した場合でも、次期衆院選に維新の候補者を擁立する可能性に言及した。 橋下市長は１０日には「（都構想の法整備が今国会で行われれば）維新が国政に進出する必要は基本的にはない」と語っていたが、国政進出に意欲を示し続けている維新幹事長の松井一郎大阪府知事に歩調を合わせた格好だ。 これに関連し、松井知事は１３日の記者会見で、消費増税や関西電力大飯原子力発電所の再稼働を巡る政府の対応を批判したうえで、「政治が国民を無視した形で進むなら、地方の政治集団として、信念を持って動きたい」と述べた。

関連トピックスTwitter原子力発電所東京電力 　地元での献血についてツイッターで「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか？」とつぶやくなどした群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）に対し、同僚市議１７人が１０日、議員資格を失わせる除名の懲罰動議を荒木恵司議長に提出した。市議会で可決される人数を超えており、早ければ２０日にも除名が決まる見通しだ。 　庭山氏がツイッターでつぶやいたのは５月２５日。市役所前の献血車の画像を公開してのつぶやきに、ネット上で批判が広がり、市議会事務局や市にも計７００件を超える抗議の電話やメールが寄せられた。 　懲罰動議では、この問題に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故後の野菜の流通をめぐり、地元の農協組合長を名指しで「犯罪者」とつぶやいたことなどに謝罪や訂正の意思はないとする態度を問題視。さらに市内の農作物を「毒物」とつぶやき、釈明を求めた議会運営委員会の