井戸正利大阪市議がブログに掲載した写真。議会への陳情書をゴミ箱に捨てた様子を撮影している 　【川田惇史】大阪維新の会の井戸正利大阪市議（５０）が２８日、自らのブログに、市による東日本大震災の災害廃棄物処理に反対する市民が寄せた陳情書をゴミ箱に捨てた写真を掲載し、「（陳情書は）市外からの扇動家が送り付けてきたデマだらけのメチャクチャなもの」などと書き込んでいたことがわかった。２９日に削除したが、ネット上で批判が相次いでいる。 　大阪市は２月から岩手県の災害廃棄物を受け入れ、焼却後に埋め立て処理を始めた。２９日閉会の市議会では処理費用を盛り込んだ新年度予算案が可決され、処理に反対する多くの陳情書は採択されなかった。 　井戸氏は元大阪府参事で一昨年の市議選で初当選した。ブログでは、陳情書を捨てた写真とともに「仮置き場である机の上に山積みしていたのが片付きました、あとは焼却処理あるのみ」と記載して

地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２６日、今月中にも最終版を公表する次期衆院選の公約「維新八策」に、衆院議員定数（現行４８０）を半減することを盛り込む考えを明らかにした。 また、維新幹部によると、国会議員歳費と政党交付金の各３割カットも八策に明記する方針だ。議員の数や経費に関して大幅な削減姿勢を示すことで、既成政党との違いを鮮明にする狙いがある。 橋下氏はこの日、維新と交流のある政治団体・松山維新の会が松山市内で開いた集会で、「国全体の仕事を絞り込めば４８０なんて数はいらない。維新として半減ということをしっかり出す」と明言。大阪維新の会が国政に進出した場合、歳出削減に取り組む姿勢を強調し、「国民に負担をお願いする前に、（政治家が）身を削らないといけない」と述べた。

民主、自民、公明など５党が大筋で合意した「大阪都」構想の実現に向けた新法案の行方に、にわかに暗雲が漂ってきた。 新たな法案に、大阪府の名称を「大阪都」などへ変更する規定がないことに橋下徹大阪市長が反発しているためだ。 「名前がすべて。ものすごい重要だ。都がダメなら、州ぐらいでもいい」 橋下氏は２９日、大阪市役所で記者団に、新法が成立しても名称が「大阪都」とはならないことに強い不満を示した。新法は、大阪府にも東京都の２３区のような「特別区」の設置を認める内容だ。実現すれば、法律上の権限では、東京都と大阪府の違いはなくなるが、地方自治法上の正式な名称は「大阪府」のままだ。 新法は、橋下氏率いる地域政党「大阪維新の会」と水面下で調整しながら、５党の実務者が協議を進めてきた。民主、自民両党などには「首都は東京都だけ。大阪が『都』を名乗るのはおかしい」などと同構想への不満がくすぶっており、党内手続き

読売新聞社は、大阪市の橋下徹市長が１９日に就任半年を迎えるのを前に、１５～１７日にかけて近畿２府４県を対象に世論調査を実施した。 次期衆院選の比例近畿ブロックの投票先を聞いたところ、大阪維新の会（代表・橋下市長）を挙げた人が２４％で、自民２０％、民主９％を抑えて、３月の前回調査と同様にトップだった。また、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）を運転再開する政府の方針には、「賛成」が４９％で、「反対」４１％を上回った。 投票先に維新を挙げた人は前回と同じ割合で、自民は２ポイント増、民主は１ポイント減。府県別では、維新が大阪で１位、京都、滋賀、奈良では自民と拮抗(きっこう)し、兵庫、和歌山で自民に次ぐ２位だった。民主は全府県で３位だった。 維新の国政進出を「期待する」と回答したのは６５％（前回６３％）で、全府県で６割を超え、前回の３月以降も維新への期待感が近畿全域で続いている。 望ましい政

大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が次期衆院選に向けて策定中の「維新八策」に、生活保護の受給期間を制限する「有期保護制度」を盛り込む方針であることが分かった。受給者の急増による財政負担の軽減を図るとともに、維新が理念として掲げる「個人の自立」を促す狙いがある。２３日から始まる「維新政治塾」の第２クールでの議論・成案化を目指す。 生活保護の有期化を巡っては、全国知事会などが設置した検討会が０６年、働ける世代の人の受給期間を「最大５年」とするよう国に提言した。しかし、「本当に必要な人が受給できなくなる」「貧困問題の解決にはならない」といった批判が根強く、政府などで具体的な検討は進んでいない。 有期保護制度の狙いについて、維新の関係者は「働かない受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』という人もいるのではないか。自立することが必要だ」と話す。ただ、八策には具体的な受給期間は明示しないと

地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１３日、市役所で記者団に対し、「市政をやるにあたって、国の制度を変えないといけないところが山ほど出てくる。これを（今の）国会議員に委ねられるのかどうか」と述べ、大阪都構想に関する法整備が今国会で実現した場合でも、次期衆院選に維新の候補者を擁立する可能性に言及した。 橋下市長は１０日には「（都構想の法整備が今国会で行われれば）維新が国政に進出する必要は基本的にはない」と語っていたが、国政進出に意欲を示し続けている維新幹事長の松井一郎大阪府知事に歩調を合わせた格好だ。 これに関連し、松井知事は１３日の記者会見で、消費増税や関西電力大飯原子力発電所の再稼働を巡る政府の対応を批判したうえで、「政治が国民を無視した形で進むなら、地方の政治集団として、信念を持って動きたい」と述べた。

超党派の国会議員でつくる「親学推進議員連盟」が５月末「発達障害を予防する伝統的子育て」をテーマに勉強会を開いたことが分かった。配布資料には発達障害児の育児環境を「（子どもへの）声かけが少ない」とした表や「発達障害児は笑わない」「予防は可能」などの記述もあった。発達障害は子育ての問題だと受け取られかねない内容に、関係者の抗議が殺到、議連側は最終的に陳謝した。 ◇勉強会内容をブログで報告 発達障害を巡っては、大阪市の「大阪維新の会」市議団が５月に市議会への提案を目指した家庭教育支援条例案に「伝統的子育てで発達障害は予防できる」などの文言が盛り込まれ、批判を受け白紙撤回したばかり。政治の理解不足が改めて浮き彫りになった。 親学推進議連は４月、民主、自民など衆参両院の８１議員で発足した。安倍晋三元首相（自民）を会長、鳩山由紀夫元首相（民主）を顧問とし、町村信孝元文部科学相（自民）らいわゆる「文教族

大阪・ミナミの通り魔事件で、松井一郎大阪府知事は１１日、現行犯逮捕された礒飛京三容疑者が「人を殺せば死刑になると思ってやった」と供述していることに対し、報道陣に「『死にたい』と言うんだったら自分で死ねよと（言いたい）。人を巻き込まずに自己完結してほしい」と発言した。 府は自殺予防対策を行う立場だが、松井知事は「（容疑者が必要とするなら）相談窓口に来ればいいし、『行政の支援は受けたくない、この世からいなくなりたい』と言うなら止めようがない」と述べた。

毎日新聞は２、３両日、１９日に就任半年を迎える橋下徹・大阪市長に関して、大阪府民と大阪市民を対象にＭＢＳと合同で世論調査を実施した。市長を「支持する」とした市民は５４％。高水準を維持しているが、大阪府知事時代に実施した計４回の調査より低かった。市長率いる大阪維新の会が次期衆院選に候補者を立てた場合の比例代表の投票先を尋ねたところ、府民では３７％（２、３両日の全国調査は２８％）が維新と答え、民主党（７％）や自民党（１０％）を圧倒して首位だった。 市長を「支持しない」のは１６％で、知事時代の調査より高い。府民全体では「支持する」６０％、「支持しない」１２％で、市民より支持率が高いが、知事時代よりは低かった。 市民が支持する理由は「改革にスピード感がある」５４％▽「指導力がある」２２％▽「政策に期待できる」１９％−−で、不支持の理由は「政治の手法が強引」５０％▽「急激に物事を変えすぎている」２１

関連トピックス原子力発電所橋下徹 　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が原発再稼働に絡んで「民主党政権を倒すべきだ」との発言を撤回する意向を示したことについて、同会幹事長の松井一郎大阪府知事は４日、「（民主との対決方針は）会で決定したこと」と述べ、方針は変えない考えを明らかにした。 　橋下氏は１日、大飯原発の再稼働に関し「暫定的な（安全）基準を（野田政権が）真正面から認めたのなら、前提事実がなくなる」と述べ、会としての方針転換を示唆した。 　これについて松井氏は「（再稼働の）一点は対決部分から外しておこうということ」と指摘。「現政権とは目指すべき日本の将来の姿で大きな差がある」と述べ、方針転換は「しません」と明言した。 関連記事橋下・松井両氏、官房長官会談へ　原発再稼働で見解確認(4/21)橋下市長ら、沖縄訪問の意向　政策への理解求める(2/23)大阪維新の会、次期衆院選で公明党支援の意向(

関連トピックス橋下徹 　大阪府の２０１３年度の公立学校教員採用選考（採用予定２３１０人）の志願者が、１２年度の１万３１６２人から１千人以上減ったことがわかった。１２年度も、合格者のうち過去５年間で最高率の１３．４％（３０８人）が内定を辞退している。大阪府では大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の主導で、知事の教育行政への関与を強めたり、不適格教員の申し立て権を保護者に認めたりする条例が成立しており、府教委側には関連を指摘する声もある。 　府教委によると、１３年度採用の志願者数は１万２千人を割り込む見込み。採用予定数が２千人以上になった０５年度以降の志願者数は１万２２４９〜１万５４８２人で推移しており、同年度以降では最低となりそう。２９日午後に志願者数の速報値を公表する。（金成隆一） 関連リンク教員採用、上限３９歳に戻す　秋田県教委(5/14)実務経験者に教師の道　広島県教委(5/12)教員

橋下徹大阪市長は２４日の定例会見で、米紙ワシントン・ポストが２３日付の１面で「敵を作り、論戦して有名になった」などと橋下氏の分析記事を掲載したことについて、「市長の仕事を取材してもらっているのは大変うれしい。批判してもらうところは批判してもらいたい」と述べる一方、「僕は敵を作りたくないが、向こうからバトルゲームみたいに次々と敵が出てくる」と“反論”した。　記事では、橋下市長を「うんざりした（日本）社会の産物」「民衆扇動家」と形容。高い支持率や大阪維新の会の活動のほか、市職員への入れ墨調査についても取り上げている。　橋下市長は、記事で挙げられた「敵を作る」手法は自ら意図していないとの見解を示す一方、「民主的な国には多様な価値観がある。敵が出ないということは、政治をやっていないことになる」とも主張。自身への支持については「既成政党への不信（の裏返し）だろう」と分析した。

民主党の鳩山由紀夫元首相は１９日のテレビ東京の番組で、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が政権公約に「参院廃止」などを検討していることに関し「できないぐらい大きなテーマを挙げて『すぐにできる話ではない』で済まそうとしている。マニフェストとはほど遠く、正攻法ではない」と批判した。 鳩山氏は小沢一郎民主党元代表に近く、橋下氏と連携する石原慎太郎東京都知事が「小沢切り」を明言していることへの反発が発言の背景にあるとみられる。石原氏は小沢グループなど現職議員との連携も否定しており、鳩山氏は「国政をより理解している方々が加わって行動することが必須ではないか」と不快感を示した。 鳩山氏はまた、野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費増税法案の衆院採決について「まだタイミングではない」と反対する姿勢を示した。【木下訓明】