買う理由を教えてあげること 小売店の場合、商品の価値を伝えるというのは、ＰＯＰです。 ポイント・オブ・パーチャス＝購買時点広告。 もっとカンタンに言うと「売場広告」ですね。 POPはお客さまに買う理由を教えてあげる道具なんです。 プライスカードとは、役割がまったく違うってこと。 もしあなたがPOPとプライスカードを同じものだと思っているとしたら、これから商売はますます難しくなるでしょう。 ＰＯＰは使い方で、すごい効果があります。 コンサルしている、北海道の観光ホテルの売店での実績です。 1階にお土産を売っている売店があります。 ここの売上をあげるために、「ＰＯＰ大作戦」というのをやりました。 売店に関わるスタッフ全員を会議室に集めて、自分の好きなお土産の商品、自分の好きなお菓子に、何故好きかを書いたＰＯＰをつけたんです。 小さい紙に手書きで。 字は汚くてもどんなのでも良いから、ともかく読め

LINEが米セールスフォース・ドットコムと提携する。日経新聞が10日、報じた。 今回の提携によって、LINEの公式アカウントとセールスフォースのクラウド型顧客管理システム（CRM）を連携できるようなる。 具体的には、セールスフォースがクラウド上で顧客情報を管理するCRM「Salesforce ExactTarget Marketing Cloud」をLINE ビジネスコネクトと連携させることで、公式アカウント登録ユーザーの情報と自社保有の顧客情報を連結させ、LINE上で居住地や年代、性別などのユーザー属性別に広告を配信できるようにしたり、アクティブ率や開封率の高い効果的なメッセージを届けることができるようになる。 公式アカウントを開設している企業は、LINE ビジネスコネクトを利用する際に、「Salesforce ExactTarget Marketing Cloud」を通して広告やメッセ

LINEは24日、店舗など向けのビジネスアカウント「LINE@」において、5月中旬に実施される新機能および無料版アカウント提供の事前登録受付を開始した。 LINE上に店舗のホームページ、双方向トークも LINE@は、飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を対象に、LINEのプラットフォームを利用して店舗の販売促進をはかるO2Oサービス。 ユーザーは公式アカウントと同様に友だち追加し、店舗の告知やクーポンなどをLINE上で取得できる。現在アカウント開設数は3万件以上で、LINE@から配信されたクーポンを来店時に利用するユーザーは約40％を占める。 店舗ホームページ導入 今回のLINE@リニューアルでは、まずLINEおよびWEB両方から店舗情報（メニュー、クーポン、写真・動画など：LINE お店ページ）が参照できるようになり、店舗のホームページがLINE上で導入可能に。店舗側は管理画面にロ

Googleが、ユーザをだましてアプリをインストールさせるような悪質な広告プロモーションの撲滅に向けて動き出した。 悪質なアプリプロモーション手法を禁止 先日、アプリ開発者向けの規約である「Google Play デベロッパープログラムポリシー」に新条項の追加が実施され、さらに複数の条項に変更が加えられた。 ポルノに関する条項がより詳細なものになるなどいくつかの条項に変更があったが、注目すべきなのは新しく追加された「アプリのプロモーション」に関する条項。ユーザを欺くようなプロモーション事例を挙げ、アプリ開発者に対し、そのようなプロモーションに関与することを禁止するものだ。結果的に、悪質な広告を減らすことにつながるものとみられる。 「Google Play デベロッパープログラムポリシー」に掲載されている文言は以下のとおり（日本語と英語を併記）。 アプリのプロモーション Google Pla

もう企業は公式アプリを作らなくてOK？ LINE、企業向けにAPIを提供へ──「LINE ビジネスコネクト」スタート LINEは、公式アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供することを発表した。サービス名は「LINE ビジネスコネクト」。 当初は一部企業と連携してケーススタディを積み重ね、段階的に導入企業を拡大していく予定。すでに明らかになっている連携企業はTBS、テレビ東京、フジテレビ、日本テレビの各キー局。 このAPI提供によって、従来の公式アカウントによる一方通行のメッセージ配信だけではなく、企業側が持つデータベースを利用することで特定のユーザに対してより最適化されたメッセージを送信することが可能となる。また、企業内の社内インフラや業務ソリューションへの活用も見込む。 例として挙げられたのは以下のような利用方法。 メニュースタンプを押すだけで、LINEでピザの注文 レンタルショッ

世界的にiPhoneの販売価格がAndroidスマートフォンのそれよりも高いことは知られているが、その価格差がここ数年で拡大し続けているようだ。調査会社Statistaが報告している。 1台あたり374ドルもの価格差 まず、2013年におけるiPhoneの平均販売価格（携帯キャリアの補助金などを除いた数字）は650ドルなのに対し、Androidスマホは276ドルと半分以下の価格になっている。1台につき374ドルもの価格差だ。 Androidの平均販売価格は過去4年間で大きく低下しており、2010年の441ドルから2011年に380ドル、2012年に320ドル、そして2013年には276ドルまで下落した。近年、Androidは新興国における低価格スマホなどを中心にシェアを拡大し続けているが、それを裏付ける数字といえるかもしれない。 一方、iPhoneの販売価格は、2010年の702ドルから2

Google PlayのテレビCMの放映が始まっている。 まだ視聴したことのない人は、YouTubeに動画がアップロードされているので一度チェックしてみてほしい。 動画は、Google Playにラインナップされているゲームを一人で、または多人数で楽しむ光景を描いたものとなっている。また、最近大きく変更が加えられたGoogle Playのレビューシステムにも目を向けさせる内容も盛り込まれている。 ステマがバレバレに、 GoogleがPlayストアで非公開だったレビュアー評価履歴をいきなり全公開に この時期に、ゲームを推すCMを流すGoogleの意図は、3つあるだろう。 1. Google Playのブランディング まず、Google Playそのものの認知向上とブランディングだ。これはCMを打っている以上、目的としては当たり前のことだ。 しかし、スマホヘビーユーザの視点からは意外に思えるか

コンビニやドラッグストアなどで目にする機会も多い「Google Playギフトカード（グーグルプレイカード）」。どこで使えて、どんなルールで運用されているかなど、いまいち分からないという人も少なくないでしょう。 そこで本記事では、Google Playギフトカード使い方、チャージ方法、残高の使い道、利用上の注意点まで、初心者向けにまるごと紹介します。

Googleが日本でプリペイドカードを発売、Androidでアプリ内課金の売上が大幅アップするかもしれない5つの要因 Google Playギフトカード（Google Playで利用できるプリペイドカード）が日本でも発売され始め、Androidアプリのアプリ内課金状況に地殻変動が起きそうだ。 一部のコンビニエンスストアで販売が開始したことについて、Twitterでは「課金が捗る」というような反応が多く見受けられた。 そこで、Androidでのアプリ内課金の売上が大幅にアップするのではないかと思える要因を、5つ簡単に挙げてみたい。 Androidアプリ内課金額がアップする、5つの要因 1. コンビニで販売 なぜ、各種プリペイドカードがコンビニで販売されているのか。それは、コンビニでプリペイドカードを購入するユーザが多いからだ。 手軽に全国のコンビニでGoogle Playギフトカードを購入で

以前こちらの記事で見ていたdocomoさんの契約数月次データを見ていてふと気付いたのですが、i-modeのwebアクセス数（1人当たりの1日のページビュー）がここ1年半ぐらいガリガリと減っています。 1人当たりのPvは既に2009年の4月以下。 2009年と言えば秋頃にmixiアプリのオープン化等があった時期。フィーチャーフォンユーザーのページビューはもはやその頃を大きく下回っているようです。これはページ遷移の多い（=Pvの増えやすい）SNSやソーシャルゲーム等にアクセスするアクティブユーザがスマートフォンへとシフトしていっているため…でしょう。 …さて、そういえばi-mode契約総数も同じ所にあったはず。 ということでwebアクセス数とi-mode契約総数をかけあわればi-mode経由の総ページビューが出るのでは？ ということでやってみました。 i-mode総契約数（＝ほぼフィーチャーフ

マイボイスコムは10月9日、6回目となる「スマートフォンに関するアンケート調査」の調査結果を発表した。 調査対象は「MyVoice」のアンケートモニターで回答者は1万1072名。調査方法はインターネット調査となっており、調査時期は9月1日～5日。 調査結果によると、「所有しているスマートフォン、その購入状況」は、スマートフォン所有率は42.1%で増加傾向にあり、2月の調査より約7ポイント増えた。所有率は若年層ほど高く、10代では8割強、20代は7割弱、50代以上は3割弱となっていた。 スマートフォン所有率42.1%のキャリア別内訳は、NTTドコモが17.3%、KDDI(au)が12.3%、ソフトバンクが11.4%となっている。

発売後3日間におけるiPhone 5sとiPhone 5cのキャリア別販売台数で、SoftBankが44.7%を獲得しシェア1位を守った。また、両機種を合わせた発売後3日間の販売台数は、旧iPhone 5の場合の約1.5倍に達した。BCNランキングが24日、報じた。 キャリア別販売台数シェア 5sと5cを合わせた新型iPhoneのキャリア別販売台数シェアは、SoftBankが44.7%、ドコモが27.8%、auが27.5%となった。 国内で初めてiPhoneの取り扱いを開始したSoftBankが1位となることは予測されていたことではあるが、auが新規参入のドコモにシェアで敗北してしまったことは意外かもしれない。新iPhoneが800MHz帯に対応したことで、KDDI（au）は通信品質面で優位に立てると見られていたが、その強みをユーザへ訴求しきれていないという声も見受けられた。 ※追記：23

Appleは23日、「iPhone 5s」と「iPhone 5c」の販売台数が最初の週末で900万台に達したことを発表したが、その内訳については公開しなかった。 したがって、5sと5cの販売台数の内訳については現状のところ各種データから推測するしかないわけだが、アプリ解析ツールを提供する米Localyticsによる調査が23日に発表され、その中で興味深い分析が示されている（調査期間は20日の発売から22日の20時（EST）までの三日間弱）。 アメリカにおけるiPhone 5s/5cのアクティブ率 まず、アメリカ国内のおけるiPhoneのアクティブ率に関する調査結果から見てみよう。 米国内外の2000万台以上のiPhoneの内訳を調査した結果、米国では主要4キャリアでアクティベートされている全てのiPhoneのうち、1.36%がiPhone 5sとiPhone 5cとなっていた。 1.36%

Appleは、20日に発売を開始した「iPhone 5s」と「iPhone 5c」の販売台数が合計900万台に達し、最初の週末における販売台数の記録を更新したことを発表した。現在iPhone 5s/5cを販売しているのは、アメリカ、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港、日本、プエルトリコ、シンガポール、イギリスの11の国と地域。昨年のiPhone 5発売時は、最初の週末で500万台を販売していた。 また、18日に一般向けリリースが開始された「iOS 7」が搭載されているiOSデバイスが2億台以上になっていることも同時に発表した。こちらも最速の滑り出しとのこと。 日本国内では、ドコモによるiPhone取り扱い開始によって3キャリア全体での販売台数がどれほど伸びるのか注目したいところだ。