最初はそんなつもりはなかったのに、気付けば三部作の超大作になってしまった「元ケータイ屋さん」シリーズ。 今回は遂に「僕がケータイ屋さんを辞めた理由」です。 あくまでも中の人が、そう思った、そう感じた、というお話です。 先にこれらもお読み頂ければありがたいな、なんて。 第一部：元ケータイ屋さんの、ちょっとした愚痴 第二部：ケータイ屋さんだった頃に気をつけていた事。 僕のケータイ屋さん歴 具体的な社名、店舗名は伏せますが(過去記事でわかってしまう気もします… 2008年 – 一次代理店所属、郊外量販店にて販売担当 2009年 – 某事業者所属、都内量販旗艦店にて販売担当、後に売場責任者 2010年 – 某事業者所属、都内量販旗艦店数店舗のラウンダー営業。新規事業だったので畑を耕すような仕事でした。 2011年 – 一次代理店所属、都内量販旗艦店にて販売担当、後に売場責任者 2012年〜2014

かねてより噂されていた買収が実現しそうだ。 Googleは、ゲーム実況サービスのTwitchを10億ドル程度で買収する契約にサインしたようだ。複数の情報源から確認したと、米VentureBeatが伝えている。正式発表の日時や正確な買収金額については明らかになっていない。GoogleとTwitchはコメントを拒否している。 Twitchは、PCやXbox One、PlayStation 4などでプレイしているゲームを動画でライブ配信できるプラットフォームで、月間アクティブユーザー数は5,000万人以上、実況する会員数は110万人にのぼる。Xbox OneやPS 4では、Twitchへ簡単にゲームプレイをストリーミングできる。これらの新世代ゲーム機への移行が進めば、Twitchはさらなる躍進を遂げるだろう。現在、月あたり130億分（約2.17億時間）以上の時間がTwitch上での動画視聴に費や

NTTドコモが4月10日、新しい料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」を発表した。これにより、Xiの既存プランおよび既存プランに関連する割引サービスは新規受付を終了する。 ドコモ新料金プランの隠された本質とは──通話料定額化の目的は値下げにあらず 国内音声通話の完全定額化とパケット通信がシェア可能になることによって、ドコモのiPhoneユーザ、Androidスマホユーザ、ガラケーユーザすべての目線から「得をするのか、損をするのか」という点が気になるところだろう。 だが、ドコモの目線から新料金プランを眺めてみると、その背後にはドコモの狙いが2つ隠れていることが見えてくる。それは、「音声ARPUの維持・改善」という狙いと、「パケットARPU増を目指す」という狙いだ。 ※ARPU：1契約当たり月間平均収入 狙い1：音声ARPUの維持・改善 音声ARPUの低下が止まらない 音声ARPUは、音声関連

米フォーチュン誌が毎年恒例の「World's Most Admired Companies」（世界で最も賞賛される企業）を発表している。ただし、あまり触れられることはないが、同ランキングの見方には注意を要する（記事後半で説明）。 まずは「世界で最も賞賛される企業」を紹介。1位から50位までをランキング化しており、1位には7年連続でAppleが選ばれた。 2013年度売上高1,710億ドルと現金で溢れているこの企業については、市場はもちろんのことファンの子どもたちでも次の大きな製品を見たいと不安な気持ちになっている。次はスマートウォッチかApple TVだと見られているが。自動車や医療機器に注意を向けているとも伝えられている。 Fortune 2位にはAmazon.com、3位にはGoogleが選出。IT企業が上位3位を独占した。 また、日本企業からはトヨタ自動車が25位にランクインしている

LINE、4月に「LINE Creators Market」をオープン──LINEスタンプの販売を一般クリエイターに開放へ LINEは2014年2月26日、LINEスタンプ販売のオープンマーケット化を発表した。 マーケットの名称は「LINE Creators Market」。本日15時にプレオープンし、4月から登録開始予定。 LINE Creators Marketでは、クリエイターが自作のLINEスタンプを全世界のLINEユーザに向けて販売することができる。 登録と申請は無料で、必要なのはLINEアカウントのみ。売上の50%がクリエイターに配分される。審査はあるものの、公序良俗違反と法令違反の有無を確認するのみとのこと。 クリエイターには活躍の場と収益化の道を提供し、ユーザにとってはコミュニケーションの活性化を図られる。 LINEは、スタンプでもLINEエコシステムを作り上げることを目指

SoftBankは、LINE株式会社の株式取得を目指すようだ。Bloombergが25日、報じた。 事情を知る関係者2人によれば、SoftBankは既にLINEに株式の取得を提案しており、他にも同様の動きを見せている企業があるようだ。完全買収なのか部分的な株式取得なのかは明らかにされていない。 LINEは今年中にも新規株式公開（IPO）をおこなう観測がなされているが、このような事情でIPOを遅らせているとのこと。 今月は、楽天が無料通話アプリ「Viber」を9億ドルで買収し、Facebookが世界最大級のメッセンジャーアプリ「WhatsApp」を190億ドルで買収することを発表したばかり。通信業界の巨人であるSoftBankがLINEに興味があることは想像に難くないだろう。

Facebookが弩級の買収、190億ドルで世界最大級のメッセンジャーサービス「WhatsApp」を傘下に Facebookは19日、世界最大級のメッセンジャーサービス「WhatsApp」を合計190億ドル（約1兆9441億円）で買収することを発表した。 WhatsAppは、全世界のアクティブユーザが4.5億人にのぼるメッセンジャーアプリで、ヨーロッパで圧倒的な人気を誇るサービス。デイリーのアクティブユーザは、3億人を超える。現在でも1日あたり100万人以上の新規ユーザが登録されているという。 Facebookによる買収後も、WhatsAppはスタンドアローンアプリとして提供されていく。この点は、一昨年に買収されたInstagramと同様だ。 また、Facebookのメッセンジャーアプリ「Facebook Messenger」は継続する。 WhatsAppの共同創業者兼CEOのJan Ko

任天堂の岩田聡社長は1月30日、経営方針説明会で、年内にスマートフォン／タブレットなどスマートデバイス向けアプリサービスを提供する計画を明らかにした。ただ、「マリオ」など既存タイトルのスマートフォン向け移植などは否定し、「『任天堂プラットフォームに参加していただくきっかけをつくる』という目的」と、アプリを通じてゲームの認知を高める形での活用を検討しているという。 任天堂は2014年3月期通期の連結最終損益が250億円の赤字に転落する見通し。据え置き機「Wii U」の販売が低迷し、当初900万台としていた販売見通しを3分の1以下の280万台へと大幅に下方修正したことが響く。 岩田社長は「ビデオゲーム専用機プラットフォームの未来を決して悲観しているわけではない」「『ハード・ソフト一体型のビデオゲーム専用機プラットフォームを経営の中核とすること』は今後も変わらない」「自社ハードを捨てて、他のプラ

猛スピードで駆け上がった。新しいビジネスを作り上げた。億万長者にもなったのに、どうしてこんなに不安なんだろう。「時代の寵児」と持て囃された経営者たち。その顔に焦りの色が滲み始めた。 社員の給料が高すぎて 六本木ヒルズ(東京都港区)のグリー本社を訪ねると、エレベーターホールから続くエントランスは、真っ白を基調とした広々とした待合スペースになっていた。来客者はゆったりとした白いソファに座って、アポイントを取ったグリー社員をそこで待つ。経費節約のために受付は「電話だけ」という会社が増えている中にあって、日本トップクラスの家賃を誇る六本木ヒルズで、来客者のために惜しみなくスペースを使う様は優雅さを漂わせていた。 来客者の一人が、その空間を「まるで巨大宗教団体の施設のようだ」と語っていたのが耳に残る。いまから2年前の2011年、本誌記者が取材でグリーを訪ねた時のことである。 当時、対応に出てきた広報

2013-11-25 ブランド破壊の先にゴールはあるのか？ 東洋経済オンラインが失敗する、たった1つの理由 編集 メディア研究 Web Media Surfaces: THE JOURNEY / Dentsu London 「東洋経済」というブランドが壊れる？ 「東洋経済オンライン」というWebメディアがPV数を劇的に増加させた事例について簡単にまとめた記事が、意外と反響が大きかった。 たった1年でPV数を10倍以上に伸ばした「東洋経済オンライン」は、どれだけスゴイのか？ - 空気椅子 そこで、上記記事では論旨がブレるのであえて触れなかったことについて、書いておこうと思う。 それは何かと言うと、「東洋経済」というブランドが出口無きWebメディア戦略によって破壊される可能性があるということ。 まずは、上記記事に付いた読者のコメント（はてなブックマーク、Twitter）を紹介したい。 アクセス

2013-11-23 たった1年でPV数を10倍以上に伸ばした「東洋経済オンライン」は、どれだけスゴイのか？ メディア研究 Web メディア運営 PV数が500万から5000万超に 東洋経済オンラインのPV（ページビュー）数が伸びているという記事をここ半年の間で何度か目にした。今年の3月時点で5000万PVを超えているとのことだったので、今はもっと伸びている可能性は高い。以前は、500万PV程度だっというから、10倍以上の急成長だ。 東洋経済オンラインは、昨年11月に編集長が代わり、サイトも一新。リニューアル後の今年3月には、PCとスマートフォン（スマホ）を合わせて月間5300万PVを突破した。 なぜ東洋経済オンラインは4カ月でビジネス誌系サイトNo.1になれた？編集長に聞く - ビジネスジャーナル 月間5300万PVなんて、個人ブロガーからすれば夢のまた夢の数字。Googleアドセンスだ