新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、新聞記者らと賭けマージャンをしたとして辞職した東京高検の黒川弘務前検事長（63）について、東京地検は10日、不起訴処分にした。賭博容疑で刑事告発されていた。

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で刑事告発されていた、東京高等検察庁の黒川前検事長と新聞記者らについて、東京地方検察庁は10日、いずれも起訴猶予にしました。 法務省の調査結果などによりますと、賭けマージャンには産経新聞社会部の次長と記者、それに朝日新聞の記者だった社員1人も参加し、いわゆる点ピンと呼ばれるレートで1万円から2万円程度の現金のやり取りがあったほか、同じメンバーで3年ほど前から月に1、2回程度、賭けマージャンをしていたということです。 この問題について、市民団体などから賭博などの疑いで刑事告発が相次ぎ、東京地方検察庁が詳しい経緯について捜査を進めていましたが、10日、黒川前検事長と新聞記者ら3人について、いずれも起訴猶予にしました。 その理由について東京地検は「1日に動いていた金額が多いとは言えず、前検事長が訓告処分を受け辞職したことなどを総合的に判断した」と説明

政府は5日の閣議で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長への訓告処分について、法務省の担当部局が同じレートで賭けマージャンをした自衛隊員が2017年に訓告よりも重い「停職」の懲戒処分となった事案を把握しながら、「参考にしなかった」とする答弁書を閣議決定した。森雅子法相は国会で「限界があり、他省庁の先例を見つけることはできなかった」などと答弁している。野党が説明の食い違いを追及する可能性がある。 国民民主党の後藤祐一氏の質問主意書への答弁書。黒川氏は産経新聞記者2人、朝日新聞社員との4人で約3年前から月に1、2回程度、「1000点100円」のレートで賭けマージャンをし、訓告処分となった。

法務委員会で配付した資料。森大臣の発言を時系列で示した。「内閣と様々協議…最終的には内閣において決定」が、「検事総長が判断」との総理答弁を経て変遷。しかし大臣は供述の変遷自体を認めず。 訓告直後、22日の発言が真実だろう。懲戒とし… https://t.co/LxOgjgIMtg

菅義偉官房長官は3日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分に関し、懲戒処分を見送ったのは安倍内閣の判断という野党側の指摘を否定した。国家公務員法では懲戒権限は内閣だけに与えられているが、懲戒にするかどうかの検討は運用で閣僚が行っているとの見解を示した。森雅子法相の判断に従ったとの答弁を繰り返した。 検事長は内閣が任命。訓告は国家公務員法の懲戒ではなく、検事総長による監督上の措置。 野党会派の今井雅人氏（無所属）は内閣が黒川氏を懲戒処分にしないと決定したため、検事総長が訓告処分にしたのではないかとただした。

1月31日の閣議で東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長が決定された。その際、法務省、人事院、内閣法制局は決定過程にどのように関与し、あるいはしなかったのか。情報公開請求で開示された文書を見ると、閣議決定後に都合よく作られた疑いが出てきた。（鈴木祐太） 【写真特集】自民・河井あんり議員 これが疑惑書類の数々だ(5枚) ◆不可解な情報開示…誰がいつ相談したか不明安倍政権は、1月31日に黒川東京高検検事長（当時）の定年6カ月延長を閣議決定したが、神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、この閣議決定の経緯を知るため、法務省が人事院と内閣法制局に相談した文書などの情報公開請求を行った。その結果、閣議決定前に省庁間で相談した内容とされる文書が一部開示されたが、閣議決定後の記録は一切、開示されなかった。 法務省によって公開された文書の一つである「応接録」は次のようになっていた。 「相談年月日　令和2年1

東京高検の黒川弘務前検事長の賭け麻雀問題を皮肉り、SNS上で企画された「第1回テンピン麻雀大会『黒川杯』」。“会場”となった検察庁前は大混乱に陥ったという。取材したライターの清義明氏がリポートする。 ＊　＊　＊ 新型コロナウイルスによる自粛要請のなか、旧知の新聞社社員と賭け麻雀をしていたとして、東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏がさらに国会で問題になっている。 賭け麻雀は賭博罪とされていたものが、「社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」（法務省刑事局）ということで、いわば無罪放免となったからだ。衆院法務委員会での法務省刑事局長の答弁によると、いわゆる「点ピン」つまり1000点100円のレートであれば、犯罪にあたらないということだ。これは画期的な公的な見解である。日本の賭博罪におけるグレーゾーンだった違法と適法の判断に、法務省お墨付きの「黒川基準」ができたことになる。 この一件で、

◇黒川氏個人の資質問題へ「すり替え」ならず 時の政権による検察人事への政治介入が問題なのに、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞職したことにより、焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられてしまったのではないか。世論の認識はどのあたりにあるのかを探ろう。そう思って臨んだのが、社会調査研究センターと毎日新聞が5月23日に実施した全国世論調査だった。 結果として、焦点はすり替わってはいなかった。 安倍内閣の支持率は27％と、前回調査（5月6日）の40％から急落した。不支持率が前回の45％から64％に跳ね上がったのにも驚いた。 資質に欠ける人物が東京高検検事長をしていたというだけではここまで内閣支持率は下がらないだろう。多くの人が安倍内閣、特に安倍晋三首相の責任は重いと考えたことが内閣支持率を直撃した。 通常の世論調査は内閣支持率の質問を必ず最初に置く。政策課題などの質問を先に置くと

今回の暴動は、ここ1週間の出来事のエスカレーション、そしてさらに大きな差別問題の過去が影響している。これから説明する、エイミー・クーパーさんという白人女性が何もしていない黒人男性に対して警察を通報した事件、今回のジョージ・フロイドさん殺害事件、そしてフロイドさんの抗議活動の最中に行われた強奪や破壊行為の三つの事件はそこまで関わりがないように見えるが、実はある。ここから社会との契約のパートなど、一部の話や思いはDaily Show司会のTrevor Noahさんが話したことでもありますので、もし彼の話をお聞きしたい方はYouTube動画をご覧ください（8:18あたりから社会との契約について語ってます）！ 追記：警察の暴動がなぜ許されるのかについても記事を書いたので、詳しくはこちらをご覧ください。 白人女性・黒人男性と警察の関係性を明確に表す会話まずはエイミー・クーパー事件。今年5月25日に黒

検察庁法改正案の今国会成立の見送りを決めたことについて記者団に説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月18日午後6時47分、竹内幹撮影 まさに「アリの一穴」だった。「＃検察庁法改正案に抗議します」という1人の投稿（ツイート）が400万以上に広がり、政治を動かした。検事総長や検事長の定年引き上げを可能にする検察庁法改正案は、今国会での成立が見送られた。安倍晋三首相がツイッターに始まった反対世論の大きさに配慮したためだった。「ネット世論」は今後も日本の政治を動かすのか。 相次ぐ抗議「官邸、想定外だったのでは」 「内閣支持率27％」。5月23日に毎日新聞などが実施した世論調査の結果だ。前回（5月6日）から13ポイントの大幅ダウン。不支持率も64％（前…

黒川氏再調査「必要ない」　安倍首相 2020年05月29日12時04分 参院本会議で答弁する安倍晋三首相＝２９日午前、国会内 安倍晋三首相は２９日の参院本会議で、辞職した黒川弘務前東京高検検事長が１０年以上前から賭けマージャンを繰り返していたとの週刊文春の報道を受け、再調査の必要性を問われたが、「法務省で事実関係について必要な調査を行ったものと承知しており、再調査は必要ない」と否定した。共産党の倉林明子氏への答弁。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

安倍晋三首相は29日の参院本会議で、賭けマージャンをして辞職した黒川弘務前東京高検検事長を懲戒に当たらない「訓告」とした処分に関し「各省庁において個別の事案に応じて適正に判断している」と述べた。立憲民主党の田島麻衣子氏は、賭けマージャンをした自衛隊員を懲戒にした事例があるとして、黒川氏を訓告にとどめた理由をただした。 田島氏は、黒川氏の検事長への任命を巡る首相の責任も追及。首相は「法務省、検察庁の人事案を内閣として認めたもので、その責任は私にある。批判は真摯に受け止めたい」と重ねて語った。

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反事件で、検察当局が党本部関係者を任意で事情聴取したことが27日、関係者への取材で分かった。案里氏が初当選した昨年7月の参院選の公示前、党本部が案里氏側に提供した1億5千万円について、目的や決定者などを確認したとみられる。 検察当局は、案里氏の夫で前法相の克行氏（57）＝自民、衆院広島3区＝が地元議員らに現金を配ったとして、公選法違反（買収）の疑いで克行氏を立件する方針を固めている。1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。

捜査が大詰めを迎えた河井前法相夫妻の事件（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 麻雀問題で失脚した黒川弘務氏（右）と検事総長候補とされる林真琴・新東京高検検事長（左） 「守護神の黒川氏（弘務・前東京高検検事長）がいなくなってヤバいと思っていたら、それが現実になってきた…」 【写真】失脚した黒川前検事長に代わり、検事総長候補となった人物がこちら こう深刻な表情で語るのは自民党の幹部。 広島地検と東京地検特捜部が捜査を進めている河井案里参院議員と衆院議員で夫の河井克行前法相の公職選挙法違反事件（買収）。 昨年7月の参院選で河井夫妻が地元の県議や市議、首長らに現金を配ったが、その原資となったとされるのは、自民党党本部から河井陣営に支出された1億5千万円もの選挙資金だ。なんと、そこに検察のメスが入るというのである。 「先週、河井夫妻の事件で党本部の職員や元職員や参院選にかかわった選挙関係者ら数

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賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分をめぐり、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。 黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。 立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間、常習的に賭博行為を行っていた。責任をもって調査を命じるべ

森雅子法相は２６日の衆院法務委員会で、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分に関し、一般論としたうえで、黒川氏のように勤続期間３７年の検事長が退職した場合の退職金は約５９００万円になることを明らかにした。訓告処分によって自己都合退職になるため、定年退職した場合の約６７００万円から約８００万円減額されるとした。 安倍晋三首相が２５日の記者会見で、「退職金は訓告処分に従って減額されると承知している」と述べていた。

1月31日に“前代未聞”の定年延長が閣議決定されてからおよそ4カ月。検察ナンバー2だった黒川弘務・前東京高検検事長の引責辞任で騒動は一応の決着を見た。 法務・検察関係者が語る。 「検察庁法では検事総長を除く検察官の定年を63歳、総長を65歳と規定していますが、現在の稲田伸夫総長は1956年8月生まれのため、最長で来年8月まで今のポストにいられる計算になります。ただ、総長在任は2年間が相場のため、この夏までです。検察内部で従前から稲田総長の後任と目されてきた林真琴・名古屋高検検事長は1957年7月生まれなので、63歳を迎えようとするこの夏までのタイミングで“禅譲”が行われるはずだったのです。 しかし、安倍政権が政権ベッタリの黒川氏を総長に据えようと、稲田総長に退任をいくら迫っても総長がどうしても首を縦に振らなかったことから、黒川氏が63歳の定年を迎える2月8日を前に、定年延長制に基づき定年延

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で辞職した東京高等検察庁の黒川検事長について、菅官房長官は、黒川氏を訓告とした処分は、法務省と検事総長が決定したもので、安倍総理大臣やみずからは、その後、報告を受けたと説明しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「処分については、法務省が、今月21日に検事総長に対し、訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断し、処分したと承知している。同じ日に、法務省から内閣に報告があり、決定について異論が無い旨を回答した」と述べました。 そのうえで、「法務省の調査結果や黒川氏の処分内容については、あくまでも法務省と検事総長で決定したものだ」と述べ、安倍総理大臣やみずからは、その後、決定について報告を受けたと説明しました。

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをした問題で辞職した東京高等検察庁の黒川検事長を訓告処分にした経緯について、森法務大臣は、内閣とも協議したうえで、法務省として検察側に訓告が相当だと考えると伝え、検察側からも、同様に判断したという連絡があり決定したと説明しました。 これに対し、森法務大臣は、「法務省で協議し、任命権者の内閣とも並行して協議を行った結果、監督上の措置として最も重い訓告が相当と考えた。法務省としては訓告が相当と考える旨を検事総長に伝えた」と述べました。 そして、「検事総長において訓告が相当だと判断したという連絡をいただき、内閣にも報告して異論がなく、訓告の処分を行った」と説明しました。 また、先週の衆議院厚生労働委員会で安倍総理大臣が、「検事総長が事案の内容など諸般の事情を考慮して適正に処分を行ったと承知している」と答弁した内容と矛盾するのではないかと問われ、森大臣は、「矛盾はな