大阪府の吉村府知事から、『ポビドンヨード（商品名イソジン）のうがいで新型コロナウイルスの量が減る』もしくは『重症化を防ぐ』という趣旨の発表があり波紋を呼んでいます。 発表後の状況をみると、現場からみるとちょっと心配になる情報発信ではと思い、医師の目から解説してみようと思います。 ポビドンヨードによるうがいは、『風邪予防に有効ではない』という研究結果がありますイラストAC医療者のなかで、とても有名な研究があります。 『風邪を予防するために、どんなうがいをすればいいか』というテーマの研究です。 その研究には、健康な大人387人が参加しました。 そして、1)水でうがいをするグループ、2)ポビドンヨードでうがいをするグループ、3)特にケアをしないグループ（対照群）にランダムにわかれ、その後60日間でどれくらい風邪をひくリスクが変わるかというテーマで検討されました。 すると、水のみでうがいをすると、

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「イソジンなどのうがい薬でコロナ感染予防」は本当？ 大阪府が発表→医療者らから批判相次ぐ大阪府知事が突然、ポビドンヨード液が含まれたうがい薬が新型コロナの感染予防に効果があると会見し、医療者たちの批判を集めている。既に買い占められて店頭からなくなる店も出ており、専門家たちは「まだ効果が証明されたわけではない」などと批判している。

新型コロナウイルスの新たな感染の確認が各地で相次いでいることについて、安倍総理大臣は24日夜、記者団に対し、再び緊急事態宣言を出す状況ではないとしたうえで、病院や高齢者施設での検査能力を強化し、高齢者などへの感染防止に万全を期す考えを示しました。 このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、「確かに感染者数が増えており、高い緊張感をもって注視している。しかし、専門家が話しているように、前回とは状況が異なり、いま再び緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べました。 そのうえで、「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。そして次が重症化の予防だ。病院や高齢者施設における検査能力を強化し、リスクの高い基礎疾患のある方や高齢者への感染防止に万全を期していく」と述べました。 そして、「国民の皆さんには、いままさに4連休の中日だが、ぜひ、『3つの

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新型コロナウイルスの感染確認が各地で相次ぐ中、日本医師会の中川会長は記者会見で、23日からの4連休を「我慢の4連休」と位置づけ、不要不急の外出や県境を越える移動を避けるよう呼びかけました。 そのうえで「あすからの4連休が山場で『我慢の4連休』としていただきたい。国民の皆さんには初心に帰って、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けてほしい」と呼びかけました。 そして、いわゆる「3つの密」を避けることに加え、スーパーへの買い物には1人で行くなど、人との接触を極力避けることや、飛まつによる感染リスクに十分注意することなどを求めました。 一方、22日から始まった観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について中川会長は「県境を越えた移動によって感染者が増えたという報道もある。これだけ感染者が急増している中で、勇気をもって変更していただけないかと思っている」と述べました。

外出「我慢の４連休」に　新型コロナ感染者増で―日医会長 2020年07月22日17時24分 記者会見をする日本医師会の中川俊男会長＝２２日午後、東京都文京区 日本医師会（日医）の中川俊男会長は２２日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染者数が急増していることを踏まえ、２３～２６日の連休について「『我慢の４連休』としてもらえないか。初心に帰って、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けてほしい」と呼び掛けた。 「若者」２０代以下、「高齢者」６０代以上　ＧｏＴｏ自粛要請で目安―菅官房長官 中川氏は「連休になると気持ちが緩む。その結果、１～２週間後に感染者数が激増すると、医療提供体制の崩壊につながる確率が高い」と指摘。政府の旅行需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンについても、「これだけ患者が急増している中では、勇気を持って変更してほしい」と語り、実施は収束後にすべきだとの考えを重ねて

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新型コロナウイルスの重症患者数が倍増し、入院の調整に困難が生じている現状を専門家が報告。「東京都の医療体制が逼迫していないという政府の説明は誤り」と厳しい指摘が上がった。

東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が7月22日に開かれ、専門家から「『都の医療体制が逼迫（ひっぱく）していない』という政府の説明は誤り」と厳しい指摘が出た。菅義偉官房長官は21日午後の会見で、東京都の医療提供体制について「逼迫している状況にはない」との見解を示していた。 ■入院の調整「非常に困難」杏林大の山口芳裕教授は、医療提供体制の現状について、 ・入院患者数は21日時点で949人で、先週に比べて約1.4倍に増加 ・保健所が自らの管轄で調整がつかず、都庁に入院の調整を依頼している件数は1日平均で約100件で、先週の2倍以上に増えている ・重症患者数が先週の6人から14人となり、数としては少ないが倍増している ことを会議で報告。「入院の調整に非常に困難が生じている」と述べた。重症化リスクの高い高年齢層に感染が広がっていることを踏まえ、「40代50代の重症例が散見され、今後の推移に

衆議院の解散について自民党の二階幹事長は記者会見で、新型コロナウイルス対策や豪雨災害への対応などを優先すべきだとして、早期解散に否定的な考えを示しました。 そして「安倍総理大臣に『今すぐ解散する考えがあるか』と尋ねたことはない。今は解散よりも国民からの要請でやるべきことがたくさんあり、これらを着実にやっていく。政局の問題だけで政治を左右するのはいかがかと思う」と述べ、新型コロナウイルス対策や豪雨災害への対応などを優先すべきだとして、早期の衆議院解散に否定的な考えを示しました。

「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる団体のひとつ、「全国旅行業協会」（ANTA）の会長をつとめる二階幹事長　©文藝春秋 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】献金を受けていることがわかった二階幹事長 「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団

青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日、市の新型コロナウイルス感染症対策本部で、政府が予定する「Go　To　キャンペーン」の観光割引に関し、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と憂慮した。

新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠） 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書

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新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置や休業要請で、子育て世帯はどのような影響を受けたのでしょうか。どの子も安心できる環境で育つことは、みんなが幸せに暮らせるコロナ後の社会につながります。実態を知り、必要なことを考えます。 ■現金なくカード払い／出産諦めようかと／何見ても泣く子 フォーラムアンケートに寄せられた声の一部をご紹介します。 ●昨年離婚、減収認められず 昨年７月に離婚してひとり親に。８月から今年１月までは目標額の生活費を稼げていましたが、２月以降はコロナの影響で激減。市や国の支援策は「去年の収入と比べて」なので、半年以上主婦だった昨年と、ひとり親で世帯主の今年とではそれほど違いは出ず、支援していただけません。ひとり親になってからの月収で比べたら確実に３割以上減なのに、市役所の方には「収入が減ったのはコロナではなく離婚のせいでは」と言われ、生活も苦しく、理不尽さにつらい思いをす

「コロナで社会は大きくは変わらない」　「100年に一度の危機」が度々訪れる時代にどう備えるべきか「ポストコロナという言葉は使わない」という医療経済学者、二木立さん。「100年に一度の危機」が度々訪れる時代に、私たちはどのように備えるべきか伺いました。 「100年に一度の危機」「ポストコロナ」「新しい生活様式」「ニューノーマル」と、世界が一変したかのような不安を感じるが、その見方は正しいのだろうか？ 医療経済学や医療政策が専門の日本福祉大学名誉教授の二木立さんに歴史を踏まえた分析を伺った。 ※インタビューは6月29日午後、対面で行い、その時点での情報に基づいている。 「治し、支える医療」に転換できるかーーーー「キュアからケアへの転換」等と主張して急性期医療の重要性を軽視する研究者に対し、先生はかねてから批判的です。今回の新型コロナの対応で、「治し、支える医療」への転換が求められていると強調さ

【ニューヨーク共同】米中西部ミネソタ州の白人警官による黒人男性暴行死事件を機に広がった抗議デモは、新型コロナウイルス感染拡大にはつながっていない―。そんな調査報告が米国で発表され、国内で感染が急拡大する中での意外な結果が注目を集めている。 「抗議活動が新型コロナ感染の再拡大につながったとの証拠はない」。全米経済研究所（NBER）が6月に発表した研究の結論だ。全米の約300都市について、抗議デモが始まった5月下旬からの感染状況を分析した。 デモ現場では対人距離を確保することも困難。「感染拡大を招くのは不可避」（米メディア）というのが当初の大方の予想だった。

東京都、特に新宿区や豊島区で新型コロナ感染者数が増加しています。 6月中旬から下旬にかけて、新規感染者数は50人/日くらいで推移していましたが、7月2日からは3日連続で100人を超えています。 7/4時点での新規患者報告数の推移（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト）連日100人を超える感染者が報告されており「第1波のときみたいに医療機関が大変なことになっているのでは？」とご心配くださっている方もいらっしゃるかもしれませんので、現在の都内の医療機関の状況についてご紹介致します。 現在の都内の新規感染者数は4月上旬に匹敵3月下旬から4月上旬の都内の新規感染者数（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト）1日の感染者数だけで言うと、数値的には4月上旬に匹敵します。 4月4日には118人が報告されています。 4月4日と言えば緊急事態宣言が出される直前の状況で、筆者も「都内の新型コロナ診療医療

九州大と九大発のベンチャー企業「KAICO」（カイコ）は26日、新型コロナウイルスのワクチン候補となるタンパク質の開発に成功したと発表した。同大農学研究院が飼育しているカイコ約450種の中に、このタンパク質を大量に作れる種があることを発見。将来的には、カイコのまま「食べるワクチン」の開発も視野に入れている。 【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に 開発したのは、ウイルスの表面にあるスパイクのような形状の「Sタンパク質」。公開されているウイルスの遺伝子情報を、昆虫に主に感染するウイルスに組み込み、カイコに注射器で注入すると体内にSタンパク質が生成された。 新型コロナウイルスは、Sタンパク質が人の細胞表面のタンパク質と結びついて感染するとされる。ワクチンとして事前に摂取しておけば、免疫がその特徴を覚えて抗体ができ、本物のウイルスが入ってきた時にブロックするという。 同大は100

岡山大大学院の河原祥朗教授（実践地域内視鏡学）らの研究グループは２６日、人工知能（ＡＩ）を使ってエックス線画像から新型コロナウイルス感染症の肺炎を診断するシステムを開発したと発表した。専門医がいない...