ドナルド・トランプ米大統領（左、2018年2月15日撮影）とミット・ロムニー氏（2016年11月19日撮影）。(c)Drew Angerer and Mandel NGAN / AFP 【7月12日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、自身の顧問を長年務めたロジャー・ストーン（Roger Stone）元被告（67）の刑を免除したことを受け、共和党のミット・ロムニー（Mitt Romney）上院議員は11日、ツイッター（Twitter）への投稿で「前代未聞の歴史的腐敗」と批判した。同党の所属議員がトランプ氏に批判の声を上げるのは異例。 2016年大統領選におけるロシア介入疑惑をめぐってストーン元被告は、証人に対する不当圧力や下院による調査の妨害など7件の罪で有罪判決を受け、14日から禁錮3年4月の刑に服す予定だった。 トランプ氏の弾劾裁判の投票では共和党議員とし

「週刊文春」7月2日発売号で報じた「テラスハウス」（フジテレビ／Netflix）のやらせ疑惑。5月23日に自ら命を絶った木村花さん（享年22）の母・響子さん（43）がインタビューに応じ、自殺の原因となった同番組の「コスチューム事件」で、花さんが番組スタッフから「ビンタしたらいいじゃん」と指示を受けていたことを明かした。 響子さんが告発したやらせ疑惑について、フジテレビの遠藤龍之介社長と大多亮常務は、7月3日の会見で「番組検証の過程で『ビンタをしろ』とスタッフが指示した事実はでてきておりません。感情表現を捻じ曲げるような指示は出していないということでございます」などと、スタッフの指示を完全否定。 だが今回、炎上した「コスチューム事件」で花さんに帽子をはたき落とされた小林快さん（25）が「週刊文春」の取材に応じ、新たなやらせ疑惑、テラスハウスでやらせが常態化している実態について証言した。 「コ

新型コロナウイルス対策のため各地で学校が休校になった3～5月、NPO法人が運営する妊娠相談窓口「にんしんSOS東京」に10代から寄せられた相談件数が前年の1.8倍に増えたことが判明した。正しい避妊方法を取っていたとみられる人の割合が激減しており、年度末に行われることが多い性教育の授業がなかったことも影響したとみられる。動画配信を通して性に関する知識を伝える取り組みも始まっている。 相談窓口はNPO法人「ピッコラーレ」（東京都豊島区）が運営し、助産師や社会福祉士などの専門職が電話やメールで相談に応じている。 今年3～5月、10代の相談者は213人で、前年同時期の1.8倍だった。相談の大半は「妊娠したかもしれない」といった不安という。ただ、性行為をした人のうち、コンドームを挿入前から装着するなど正しい避妊方法を取っていた人は、前年同時期の51％から32％に激減した。検査薬などで妊娠判定が出てい

6月26日、「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の弁護士たちが、日本医師会に意見書を提出しました。 （参考） “性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望（6月26日／NHK WEB） 性的暴行被害を受けて妊娠した女性が中絶を希望した際に医療機関から「加害者の同意」を求められるケースがあり、これを強く問題視するものです。 要望書を提出した一人、上谷さくら弁護士は「最近になってこの実態を聞き驚いた。調べてみたところ、同様の例が複数あることがわかった」と話します。 下記は、犯罪被害者支援弁護士フォーラムが調べた事例です。 （1）警察が捜査をしている強制性交等罪被疑事件で、被害者が妊娠し、中絶手術を受ける際、病院から「加害者の同意」を要求され、加害者が逃げているため同意を得ることができず、何件も病院を回った。 （2）未成年者がレイプされて妊娠し、病院で中絶を受けようとしたところ、加害

投票権をわれらに:選挙制度をめぐるアメリカの新たな闘い 作者:アリ・バーマン発売日: 2020/06/16メディア: 単行本本書はアメリカにおける「投票権」をめぐる闘いを記した一冊である。 これは本当にえらい本で、歴史的な流れとしてどのようにアメリカでアフリカ系アメリカ人をはじめとしたマイノリティから投票権が奪われてきたのか。また、それに対する抵抗の歴史が50年に渡ってみっしりと記された歴史書であり、これを読むことで今アメリカで何が起こっているのかという見通しもぐっとよくなった。法律用語が多く、400ページ超えの大著で読むのは大変だったが、これは今読めてよかった。 投票の権利は特にアメリカにおいては当たり前に与えられるものではない。そもそも奴隷には選挙権などなかった。南北戦争を経て黒人奴隷制が廃止され、人種、肌の色によって投票権に関する制限があってはならないことを定める憲法修正第15条が1

警察など法執行機関向けの顔認証システム。米首都ワシントンで開かれた人工知能などの展示会「NVIDIA GPU Technology Conference」で（2017年11月1日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【6月25日 AFP】米ミシガン州デトロイト（Detroit）で、顔認証システムのアルゴリズムに誤りがあったためにアフリカ系米国人の男性が誤って逮捕されていたことが分かった。専門家らは、顔認証技術には人種的偏見を助長する懸念があると指摘している。 誤認逮捕されたロバート・ウィリアムス（Robert Williams）さんの代理を務める米国自由人権協会（ACLU、American Civil Liberties Union）は24日、顔認証技術に基づく誤認逮捕が明るみに出たのは今回が初めてだとしている。顔認証技術は黒人の顔の識別で不正確な判断をすることが多いと指

動画には「描写がステレオタイプ的だ」「複雑な背景をあまりに簡略化している」との批判が相次いだ（NHKは9日に動画を削除し、謝罪）。中には、米国の人種差別の実態を理解するには、「制度的人種差別」を学ぶことが欠かせないとする声もあった。 BLM運動や米国の人種差別についてより詳しく知るため、米国史の専門家で、米国研究者がNHKに提出した同動画への要望書の呼びかけ人の1人でもある一橋大学教授の貴堂嘉之先生にお話を伺った。 ◆ ◆ ◆ 社会構造に組みこまれている「制度的人種差別」って？ ——白人警官によるジョージ・フロイドさんの殺害、そしてその後のBLM運動を受けて米国では「制度的人種差別」についての議論が活発に行われています。「制度的人種差別」とは何か、教えてください。 貴堂嘉之先生（以下、貴堂）英語ではinstitutional racism（インスティトゥーショナル・レイシズム）というのです

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＜FBIと連邦機関が調査に乗り出した矢先、4人目の遺体が発見された＞ 人種差別に抗議するデモが広がるアメリカで、黒人男性の遺体が木から吊り下げられた状態で発見される事件が相次いでいる。5月31日以降、少なくとも4人の遺体が発見され、捜査当局はいずれも自殺との見方を示したが、拙速な判断に怒りの声が上がっている。 6月16日、テキサス州ヒューストンの北に位置するスプリングで、10代と見られる身元不明の黒人男性の遺体が小学校の駐車場で吊り下げられた状態で発見されたと、同州ハリス郡保安官事務所が発表した。同様の遺体が発見されたのは5月末以降、これで4件目だ。 折しもアメリカでは、コロナ禍のさなかにもかかわらず、5月25日にミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドが白人警官に首を押さえ付けられて死亡した事件をきっかけに、「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大事）」運動が大きなうねりとな

提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「美術館女子」は何が問題だったのか。「美術界のジェンダー格差を強化」「無知な観客の役割を女性に」美術館連絡協議会と読売新聞オンラインが企画したウェブサイト「美術館女子」がSNS上で大きな批判に晒されている。この企画の問題点を、有識者のコメントとともに分析する。 美術館連絡協議会（以下、美連協）と読売新聞オンラインによる新企画「美術館女子」が、開始早々SNS上で大きな批判に晒されている。 本企画は、「読売新聞で『月刊チーム8』を連載中のAKB48 チーム8のメンバーが各地の美術館を訪れ、写真を通じて、アートの力を発信していく」（公式サイトより）というもの。その第1弾では、小栗有以が東京都現代美術館を訪れる様子を画像メインで伝えている。 この企画に対し、6月12日の公開後の週末、SNS上では批判の声が相次いだ。指摘されている主な問題は、「〇〇女子」という言葉に含まれるジェンダーバランスへの意識

アメリカで黒人男性ジョージ・フロイド氏が白人警察官に圧迫死させられた事件から2週間たっても、アメリカ全土では抗議デモがやまない。6月9日現在、少なくとも9300人以上が逮捕されている。 だが、白人警官が「チョークホールド（絞め技）」で黒人男性を死に至らしめた例は今回が初めてなわけではないのだ。 2014年7月にも同様の事件が 日本では必ずしも大きく報道されなかったが、2014年7月、ニューヨーク・スタテンアイランドで、黒人男性エリック･ガーナーの逮捕の際、白人警察官が彼の首を腕で絞めて死亡させている。ガーナーが路上に倒れてなお警察官がチョークホールドし続けるなど、一部始終が動画に収められていること、そしてガーナーが"I can’t breathe"とうめいたことまで、今回のケースと同じだ。遺族は訴訟を提訴。2015年、ニューヨーク市が和解金約6億2880万円を支払うことで「収束」した。 2

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今月4日にニューヨーク州の抗議デモの現場で、70代の男性が警察官に突き飛ばされ、大けがをした問題で、司法当局は6日、職務停止になっていた警察官2人を暴行の疑いで訴追しました。 警察官2人は、倒れている男性の横をそのまま通り過ぎ、その一部始終を撮影した映像がソーシャルメディアなどを通じて広がり、批判の声が上がっていました。 2人は直ちに職務停止となっていましたが6日、市の司法当局は2人を暴行の疑いで訴追しました。 ニューヨーク州のクオモ知事は6日の記者会見で、「映像を見るかぎり刑事責任があると思う」という認識を示したうえで、「警察官は職務を遂行しなければならないが、乱用する権限はない」と述べて、警察に慎重な対応を求めました。 一方、警察官の間では反発が広がっていて、2人が職務停止になったあと所属部署の大半に当たる57人の警察官が職務を放棄し、警察官の組合トップも「2人は職務を遂行しただけだ」

黒人青年が母から言われた「16のやってはいけないこと」が、黒人にとって警察がどれほど脅威かを教えてくれる

NYバッファロー市で。これはひどい。 https://t.co/3tbN5vNVhx

米ジョージア州ブランズウィックで今年2月、ジョギングをしていた黒人男性が白人の親子に射殺される事件があり、殺人罪で起訴された被告の1人が相手を撃った後に人種差別的な発言をしていたとされることが4日、明らかになった。 射殺されたのは、アマード・アーバリーさん（当時25）。捜査官によると、アーバリーさんが地面に倒れている中、トラヴィス・マクマイケル被告は軽蔑やののしりの言葉を口にしていたという。