立憲民主党の泉健太代表は9日、インターネット番組「ニコニコ生放送」の党代表選討論会で、新聞への8％の軽減税率適用を廃止すべきだと訴えた。「新聞なんて業界向けの軽減税率だ。食料品ではないから10％にすればいい」と述べた。 消費税率引き下げを巡る議論の中で「新聞への税率は現行のままなのか」と尋ねた野田佳彦元首相に回答した。泉氏は食料品への税率引き下げを「選択肢」と主張した。

【読売新聞】　政府・与党は、相次ぐ外国人グループによる金地金（きんじがね）の密輸対策として、消費税の仕入れ税額控除制度を見直し、訪日外国人らからの金地金の買い取りを控除の対象外とする方針を固めた。買い取り業者に写しの保存を求める本人

立憲民主党の枝野幸男代表は31日の記者会見で、次期衆院選で打ち出す家計支援策について、消費税減税も選択肢の一つだと表明した。所得税免除と定額給付金を加えた3案を挙げ「低所得者への配慮と消費の喚起には、消費税率を引き下げるかゼロにするというアプローチが一つだ」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税減税に消極的だとして合流新党への不参加を明言した。枝野氏の発言にはより多くの参加を呼び掛ける狙いがありそうだ。 会見で枝野氏は「消費税も含めて減税を検討してきた」と指摘。新型コロナウイルスの影響を受けた家計と格差、貧困への対策が必要だと訴えた。

賃貸住宅のオーナーが建設・取得時に支払う消費税をめぐり、本来認められていない税の還付が控除ルールを悪用する形で不適切に行われているとして、政府・与党が制度改正を行う方向で最終調整に入ったことが25日、分かった。 本業とはまったく関係ない金などの投資商品の取引を繰り返して売上高を増やし、消費税の還付を受ける手口が広がっているため、オーナーに還付されないように改める。 10月の消費税増税で国民の負担が増える中、抜け道を放置できないと判断。12月にまとめる2020年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 事業者が消費税を納める場合、売り上げにかかった税額から仕入れ分を控除できる「仕入れ税額控除」という制度がある。しかし、売り上げに相当するマンションやアパートといった居住用の家賃収入が非課税であるため、仕入れに当たる賃貸住宅の建設・取得時の税額を控除できない。 そこで、金を中心に投資商品の取引を繰り返し

今まで無関心だったけど、消費増税10%になると国ヤバイ事を遅まきながら知りました漫画で、皆さんに知ってほしい事を描きたい！全8話で描きます。 色も付けます。 YouTubeでアニメにもしたい！頑張りますので是非応援よろしくお願い申し上げます。

消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10％と８％の２つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。 関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を６円値下げして319円にします。 これによって、10％の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。 会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。 これによって牛丼並盛りの本体価

2019年10月1日から導入される軽減税率。なんでも、税率を8％と10％の2種類にする制度のようですが、内容を把握していない人もいるでしょう。そんな人のために、昔話の「桃太郎」を用いて軽減税率を説明します。 企画・編集：宇内一童（ノオト）

安倍晋三首相は25日の経済財政諮問会議で、3～5歳のすべての子どもの幼児教育・保育の費用を無償化する方針を示した。こうした教育無償化などの施策について「2兆円規模の大規模な政策を実行する」と述べた。財源として2019年10月に予定する消費税率の8%から10%への引き上げによる税収増を充てる考えを示した。0～2歳の子どもも所得が低い家庭に限って無償化する方針を示した。首相は同日夕に記者会見して衆

急激に増えている金の密輸。背景にあるのは、金を密輸して国内で転売すれば、消費税分がもうかるという日本特有の事情だ。そこに消費増税や世界的な金の高騰といった要素も積み重なり、密輸のうまみは増しているという。暴力団の資金源になっているとの指摘もあり、税関関係者は「根深い問題」と頭を抱える。 ■８％のもうけ　税関などによると、金の価格は全世界一律で、非課税。ところが日本では国内での売買の際に消費税が課されている。消費税は「購入する側が負担する税金」という性質があるため、日本で金を貴金属店に売った場合、店は消費税８％分を上乗せした額で買い取ることになる。この「８％」が密輸の利益となる。 一方で正規に日本に２０万円以上の金を持ち込む場合は、申告して消費税を支払わなければならない。このため、隠し入れて消費税の支払いを免れ、国内で売却することで消費税分をもうけようとするのだという。

金の延べ棒を股間などに隠して密輸しようとしたとして、福岡県警は、大阪市交通局職員の大成（おおなり）牧生（５４）＝堺市堺区＝とアルバイトの笹川雄平（２５）＝神戸市北区＝の両容疑者を、関税法違反（無許可輸入未遂）などの疑いで逮捕、追送検したと１３日に発表した。いずれも容疑を認めているという。 県警によると２人は３月２１日、韓国から福岡空港に帰国する際に金の延べ棒計６枚（約６キロ、２７００万円相当）を無申告で輸入しようとし、消費税と地方消費税計約２１７万円を免れようとした疑いがある。 門司税関福岡空港税関支署の入国検査で発覚した。２人は延べ棒を足の裏に粘着テープで貼ったり、股間に付けたポケットに入れたりしていたという。大成容疑者は「多額の借金を返すためだった」、笹川容疑者は「小遣い稼ぎだった」と供述。県警は指南役がいた可能性があるとみている。 大阪市交通局によると、大成容疑者は鉄道事業本部の事務

2017年4月の消費税率の10％引き上げに伴い導入する軽減税率の適用対象に、酒類と外食を除く食品とともに、「宅配の新聞」が加わることになった。宅配であれば、一般紙だけでなく、機関紙もスポーツ紙も対象になる。 ところが、そのことを肝心の新聞各紙は大きなスペースでは報じず、関係の深いテレビの情報番組なども時間を割くところは少ない。 「報ステ」古舘氏も15日はだんまり 新聞への軽減税率の適用については、新聞業界が政府・与党に強く働きかけてきた。日本新聞協会は2014年に、「今後の社会・文化の発展と読者の負担軽減のため、消費税に軽減税率を導入し、新聞の購読料に適用するよう求める」との特別決議を公表。また、作家らを動員した集会を主催したり、紙面で有識者に軽減税率の導入意義などを語らせたりと、キャンペーンを展開してきた。 とはいえ、日ごろから「権力への監視役」を自負する新聞にとって、さすがに今回の「成

消費税を10％に引き上げる際に8％に据え置く「軽減税率」の対象品目について、新聞が含まれることが明らかになりました。これは、新聞業界が労使一体となり求めてきたことです。私たちは人に何かをお願いしたら、借りを返さねばならないことを知っています。政権にお願いをしながら、政権の都合の悪い報道ができるのか？という素朴な疑問を持つのは当然です。 労使一体で権力にお願いする異常日本新聞協会は、2013年に「軽減税率を求める声明」を出し、特設サイト「聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと」を立ち上げて著名人のインタビューなどを掲載してきました。「日本でも軽減税率が導入された場合、生活必需品と同じように新聞・書籍も軽減税率の対象にするべきだと思いますか。対象にするべきではないと思いますか。」という調査に対して、42.1%が対象にすべきと回答したことを紹介し、人々も望んでいると主張しています。 特

細野豪志・民主政調会長 軽減税率は理屈がまったく通っていない。ひとえに選挙対策でこうなったと言われているに等しい。食料品に対する適用の切り分けも現場で難しい問題が出てくる可能性がある。切り分けができても、スーパーで買うミネラルウォーターは８％、水道水を飲む人は１０％を払う。とても低所得者対策として整理されたものとは思えない。 新聞への適用も判断されるようだが、水道水、電気、ガスなど生きて行く上で不可欠なものについての軽減税率が議論されずに、新聞だけが議論されることに非常に強い違和感を覚える。（記者会見で）

先日の ザ・ボイス そこまで言うか！というラジオ番組で評論家の宮崎哲弥がこんな事を言っていた 実際にここで聞ける(15分辺りから) http://www.1242.com/program/voice/ 軽減税率の対象品目に加工品を含めるかという議論が続いているというニュースに対して 宮崎「率直に申し上げますがこれは全部プロレスです 党税調と内閣が、あたかも何か3000億～8000億の綱引きで対立しているかのように見えますが これはもう完全に国民の目をそらさせるためのプロレス、芝居 これを新聞の一面とかに書いている新聞社とかも全部グルです…… っというと陰謀論みたいに聞こえるでしょ、でもホントなの だって言ってるでしょこの番組でずーっと、3週間か4週間前から 新聞、こそっと、いれられますから！ もう、これ決まっていることですから！ ですから、大手町の新聞社と竹橋の新聞社と信濃町の宗教団体が決

石破総理、年内の政治資金規正法の再改正に意欲　第2次石破内閣発足を受け会見 第2次石破内閣を発足させた石破総理は、政治とカネの問題を踏まえ、年内にも政治資金規正法を再び改正す…

消費税率が１０％に上がったときに、軽減税率で８％に据え置く生活必需品には何を入れるべきなのか。自民、公明両党の協議では、生鮮食品は加えるとの認識はそろいつつある。ただ、加工食品まで広げると、栗きんとんや持ち帰りのハンバーガーなど、線引きの難しい商品が多い。当初めざした１１月中旬の大筋合意は、遅れる可能性が高まってきた。 加工食品を、軽減税率の８％の対象と、そうでないものに分けることはできるのか。１１日に開かれた与党税制協議会では、この問題を議論した。 「クッキーとケーキと菓子パンに、納得できる線は引けない」 終了後、自民党の宮沢洋一税制調査会長が線引きの難しさをこう表現すると、隣に座る公明党の斉藤鉄夫税調会長は「混乱を招くということなので、加工食品全体を対象に含めなければならない」と牽制（けんせい）した。 自民党は、軽減税率に含めるのは、広くても生鮮食品までとの考えだ。譲歩しても、パンなど

あのニュースのホントのところ 2015.10.29 公開 ポスト 第1回 「軽減税率」のこと、ちゃんと知っていますか？ 「軽減税率」は、実は低所得者支援策ではない！飯田泰之 最近、よく聞く「軽減税率」という単語。消費税を10％へ増税しつつ、特定の品目においては税率を低く定めようという施策だ。一見、消費者にやさしい制度のように思われているが、果たしてそんな単純な話なのだろうか？ エコノミストで明治大学准教授の飯田泰之さんに「軽減税率」のホントのところを聞いてみた。 ◆専門家の誰もが反対する「軽減税率」 「経済学者の意見が一致している問題ほど、世論の支持は得られない」という経験則がある。その典型的な事例が現在話題になっている軽減税率問題だ。私は、軽減税率（消費税率を品目毎に変える施策）の導入に賛成だという経済学者に会ったことがない。政治力学上やむを得ない妥協だという人はいるが、少なくとも積極的

軽減税率で自分の払う税金が安くなると喜んでいるあなたへ。 はっきり言って勘違いしているだけです。軽減税率が導入されても、あなたには恐らく何の得もありません。というか場合によっては、逆に損になります。 軽減税率はあなたにとって得にならないだけでなく、様々なデメリットがあり、社会全体の生産性が低下します。それは、いずれ再度の増税圧力になって返ってくるでしょう。 このままいくと、この最悪の税制が導入されかねません。軽減税率は一旦導入されてしまうと、撤回するのがとても難しい制度です。 軽減税率制度で自分が得すると思っているあなたは、一刻も早く目を覚ますべきです。この制度の無意味さ、バカさ加減に今すぐ気付いて下さい。 （※正直、軽減税率で自分が得すると思っているあなたは、政治家・官僚から衆愚としてバカにされていると思います。） なぜ軽減税率があなたの得にならないのか 以下、分かり易くするため数値を単