あきれた開き直り

戦後責任

12月25日の森本防衛相の会見より。強調は引用者。

Ａ：アジア太平洋という地域の安定のために、海兵隊というのは今、いわゆるＭＡＧＴＦという、ＭＡＧＴＦというのはそもそも海兵隊が持っている機能のうち、地上の部隊、航空部隊、これを支援する支援部隊、その３つの機能をトータルで持っている海兵隊の空地の部隊、これをＭＡＧＴＦと言っているのですが、それを沖縄だけはなく、グアムあるいは将来は豪州に２，５００名以上の海兵隊の兵員になったときにはそうなると思いますし、それからハワイにはまだその態勢がとられていないので、将来の事としてハワイにもＭＡＧＴＦに近い機能ができると思うのです。（中略）沖縄という地域にＭＡＧＴＦを持とうとしているのは、そういうアジア太平洋全体における海兵隊の、いわゆる「リバランシング」という、かつては１９９７年頃、我々は「米軍再編計画」と言って、「リアライメント」という考え方ではなくて「リバランシング」というふうに言っているのですが、そのリバランシングの態勢として沖縄にもＭＡＧＴＦを置こうとしているということです。これは沖縄という地域でなければならないのかというと、地政学的に言うと、私は沖縄でなければならないという軍事的な目的は必ずしも当てはまらないという、例えば、日本の西半分のどこかに、その３つの機能を持っているＭＡＧＴＦが完全に機能するような状態であれば、沖縄でなくても良いということだと。これは軍事的に言えばそうなると。では、政治的にそうなるのかというと、そうならないということは、かねて国会でも説明していたとおりです。そのようなＭＡＧＴＦの機能をすっぽりと日本で共用できるような、政治的な許容力、許容できる地域というのがどこかにあれば、いくつもあれば問題はないのですが、それがないがゆえに、陸上部隊と航空部隊と、それから支援部隊をばらばらに配置するということになると、これはＭＡＧＴＦとしての機能を果たさない。したがって３つの機能を一つの地域に、しかも、その持っている機能というのは、任務を果たすだけではなくて、必要な訓練を行う、同時にその機能を全て兼ね備えた状況として、政治的に許容できるところが沖縄にしかないので、だから、簡単に言ってしまうと、「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」と、そういう結論になると思います。というのが私の考え方です。
(http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2012/12/25.html)

「許容」ですってよ！　沖縄は許容なんてしてないですよね。

「沖縄の米軍基地が減らないのは本土による沖縄への差別か」という設問に対し、「そのとおりだ」と答えたのが沖縄では50%、全国では29%、「そうは思わない」が沖縄では41%に対して全国では58%、という世論調査結果が報じられています。沖縄でなければならないという軍事的な理由はないのですから、「差別とは思わない」と答えた約6割はきっと、本土への移転を喜んで「許容」するんじゃないでしょうか。