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何故なら、自分が居る自治体の首長選挙等に対する投票行為が「利益相反」になり、特に地方の首長選挙で現職が極めて有利になっている大きな要因だからだ。
例えば東京都。都下の市町村職員や関連団体も含めると職員だけで30万人。全員18歳以上だから選挙権があるし、大半が都内在住だ。
さらに、配偶者や父母きょうだい子どものうち18歳以上の人を入れると100万人を優に超える。全員が都内在住ではないから、70万人くらいとしよう。
この70万票は、都知事選の結果を左右するには十分すぎる数字。彼らは現場が大きく変わることを望まないから、基本的に現職に投票する。現職に投票しないケースは、選挙に現職が出てこない時だけだ。
だから地方選挙では現職が極めて有利となる。小池百合子以外の候補者は70万票のハンデを背負ってスタートさせられるのだ。
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