「社会実情データ図録」様の「OECD諸国の公務員給与水準」という図録が発表されたときには現状の公務員待遇に関して擁護派、否定派双方から様々な反響を呼んだ。 図は公務員数の労働人口に対する比率と公務員給与のGDPに対する比率をプロットされている。日…

デフレは貨幣への超過需要が原因であると説明されることが多い。 だが、そもそも流通する貨幣の絶対量が減ったわけでもないのに貨幣への超過需要が生じるのは何が原因なのだろうか？ 一般に貨幣への需要は流動性への選好であるとして、ケインズ経済学では「…

先日のアルゼンチンのインフレ抑制の事例について書いた記事に関して、Twitterで上念氏からいくつかのコメントを貰ったようであるが、正直なところ何を批判されているのか良くわからない。 カバロプラン＝固定相場制を中心としたインフレ抑制政策 アルゼンチ…

極論(4) 人々が物を買わないのはデフレで将来価格が下がると予測しているからであり、金融政策によって期待インフレ率が上がれば人々は今、物を買うようになる。 期待インフレ率が期待所得上昇率を上回る場合、実際に生じるのは将来の実質所得が低下するとい…

極論(3) 5000%のインフレをたった4年で7.5%へと押さえ込んだアルゼンチンの例（1989 – 1993年）はインフレが人為的にコントロールできた事例であり、デフレ派には都合が悪いらしい。 前半部分（5000％から7.5%）は事実であるが、これは独立した金融政策を放…

いつも文章が長いので今回は一部リフレ派の極論に対して手短かに反駁してみた。 極論(1) 人口動態と経済は関係ない。 合計特殊出生率がずっと10人だった国がある年から突然3人になったとする。 この時、人口自体は成長し続けるが新築住宅着工件数は激減する…

中国の「パクリ新幹線」輸出問題などで、今更ながら技術流出の危険性が取りざたされているが、これは今の日本では簡単には阻止できない問題である。 まず業界単位で見た場合、中国の技術力を向上させることが業界の利益を伸ばすことになるケースでは、むしろ…

はてなブックマークのホットエントリで「貧乏人は故郷を捨てろ」か。というエントリーが注目を集めていた。（記事自体はもう５年近く前のものらしく、ご本人も不思議がっておられたが） そこでは慶応大学の土居助教授（当時）の「貧乏人は故郷を捨てるべき」…

高橋洋一先生が「ニュースの深層（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1528）」において、以下の二つのグラフを示して 通貨量を増やせばインフレを起こせる 人口増加はインフレ率とは関係ない という主張を展開されている。 この二つのデータについてはリ…

Economist Intelligence Unit（EIU）が毎年行っている世界の生活費が高い都市ランキングで今年も東京が1位となり、大阪も２位に入った。デフレがこれだけ続いていても日本の物価はまだまだ高いようである。（参照http://www.economist.com/node/13252399） …

英国では金融機関の救済等によってもたらされた財政危機を克服する為、これまで聖域であった社会保障にも大なたを振るおうとしている。 もともと英国は北欧ほどではないものの社会保障が手厚く、又、その財源の多くをを税金に頼っており、財政に対する負担は…

英国の中央銀行であるイングランド銀行（Bank of England : BOE）は2009年3月から約１年間にわたって量的緩和を実施、その規模は3度の増額によって2000億ポンドに及んだ。 そして実質的にその”Printing Money”によって調達した資金で政府は金融機関の救済策…