来年こそ核廃絶へ大きく踏み出す年にしたいものです
2024年 12月 30日
24.12.30
ヒロシマとナガサキにアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。同年９月20日に同条約への調印・批准・参加が開始され、2021年１月22日に発効、現在その署名国は94、参加国は73にのぼっています
核兵器禁止条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪し、これに「悪の烙印」を押しました。
条約は、開発、生産、実験、製造、取得、貯蔵、そしてその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、被爆者や核実験被害者への援助をおこなう責任も明記しています。
核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が永年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。
この核兵器禁止条約の規範力を強化し、核兵器の使用を防ぐことが強く求められます。
2022年２月24日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵略にあわせて、「ロシアは世界でもっとも強力な核保有国の一つだ。我が国を攻撃すれば壊滅し、悲惨な結果になる」と核兵器による威嚇をおこなっています。その後も核兵器の脅迫を行いながら侵略を続けています。またパレスチナのガザ地区でジェノサイドをおこなっているイスラエルは閣僚がガザへの核兵器使用を「選択肢」と発言しました。これらは核兵器の使用・威嚇を禁じた核兵器禁止条約に明確に違反するものです。
2024年10月11日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞しました。被爆者のみなさんが自らの体験・証言を通じて核兵器の使用をタブーとする世界的な規範の成立に貢献したとノーベル委員会はたたえています。
今こそ広島・長崎の原爆被害を体験した日本の政府は、核兵器の使用を許さず、核兵器を全面的に禁止させる先頭に立たなければなりません。日本政府は速やかに核兵器禁止条約に署名し、国会で批准すべきです。
※日本共産党池田市議団が12月議会に提出した「日本政府に核兵器参加条約への参加・調印・批准を求める意見書（案）」（不採択）に加筆・修正して作成。
追伸；長崎県議会は20日の本会議で国に対し「核兵器禁止条約の署名批准を求める意見書（案）」を全会一致で可決しました。驚いたのは国政ではアメリカの「核のかさ」にしがみつく自民党が提案したこと。それを受けて大石知事も参加を国に要望したいと表明。核廃絶の動きは着実にすすんでいます。
ヒロシマとナガサキにアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。同年９月20日に同条約への調印・批准・参加が開始され、2021年１月22日に発効、現在その署名国は94、参加国は73にのぼっています
核兵器禁止条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪し、これに「悪の烙印」を押しました。
条約は、開発、生産、実験、製造、取得、貯蔵、そしてその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、被爆者や核実験被害者への援助をおこなう責任も明記しています。
核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が永年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。
この核兵器禁止条約の規範力を強化し、核兵器の使用を防ぐことが強く求められます。
2022年２月24日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵略にあわせて、「ロシアは世界でもっとも強力な核保有国の一つだ。我が国を攻撃すれば壊滅し、悲惨な結果になる」と核兵器による威嚇をおこなっています。その後も核兵器の脅迫を行いながら侵略を続けています。またパレスチナのガザ地区でジェノサイドをおこなっているイスラエルは閣僚がガザへの核兵器使用を「選択肢」と発言しました。これらは核兵器の使用・威嚇を禁じた核兵器禁止条約に明確に違反するものです。
2024年10月11日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞しました。被爆者のみなさんが自らの体験・証言を通じて核兵器の使用をタブーとする世界的な規範の成立に貢献したとノーベル委員会はたたえています。
今こそ広島・長崎の原爆被害を体験した日本の政府は、核兵器の使用を許さず、核兵器を全面的に禁止させる先頭に立たなければなりません。日本政府は速やかに核兵器禁止条約に署名し、国会で批准すべきです。
※日本共産党池田市議団が12月議会に提出した「日本政府に核兵器参加条約への参加・調印・批准を求める意見書（案）」（不採択）に加筆・修正して作成。
追伸；長崎県議会は20日の本会議で国に対し「核兵器禁止条約の署名批准を求める意見書（案）」を全会一致で可決しました。驚いたのは国政ではアメリカの「核のかさ」にしがみつく自民党が提案したこと。それを受けて大石知事も参加を国に要望したいと表明。核廃絶の動きは着実にすすんでいます。
# by takeshi_yamagen | 2024-12-30 03:37
