骨太の方針
読み方：ほねぶとのほうしん
別名：骨太方針
政府の経済財政諮問会議が、財政運営の方向性を示すために作成する基本方針。
骨太の方針とは、2001年から2009年にかけて、政府の経済財政諮問会議が発表した経済財政に関する基本方針の通称に用いられていた表現だが、2012年12月に誕生した安倍晋三政権下でも用いられている表現である。安倍政権では、日本経済の再生の10年に向けた経済財政運営及び基本戦略として位置づけられている。
安倍政権は、主に経済の再生と財政再建を両立することを目標に掲げている。縮小均衡の分配政策から、成長と富の創出の好循環への転換を目指している。特に経済再生については、金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢として実行していく予定である。
政府は三本の矢を軸に、1人当たりの名目国民総所得を中長期的に3％成長させ、10年後には1人当たりの所得を150万円以上拡大することなども目指している。
安倍政権が掲げる骨太の方針は2013年6月14日に閣議決定される予定である。
関連サイト：
骨太方針（仮称）素案のポイント - 内閣府
別名：骨太方針
政府の経済財政諮問会議が、財政運営の方向性を示すために作成する基本方針。
骨太の方針とは、2001年から2009年にかけて、政府の経済財政諮問会議が発表した経済財政に関する基本方針の通称に用いられていた表現だが、2012年12月に誕生した安倍晋三政権下でも用いられている表現である。安倍政権では、日本経済の再生の10年に向けた経済財政運営及び基本戦略として位置づけられている。
安倍政権は、主に経済の再生と財政再建を両立することを目標に掲げている。縮小均衡の分配政策から、成長と富の創出の好循環への転換を目指している。特に経済再生については、金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢として実行していく予定である。
政府は三本の矢を軸に、1人当たりの名目国民総所得を中長期的に3％成長させ、10年後には1人当たりの所得を150万円以上拡大することなども目指している。
安倍政権が掲げる骨太の方針は2013年6月14日に閣議決定される予定である。
関連サイト：
骨太方針（仮称）素案のポイント - 内閣府
ほねぶと‐の‐ほうしん〔‐ハウシン〕【骨太の方針】
骨太の方針（ほねぶとのほうしん）
小泉内閣が進める構造改革の基本的な方針を文書にまとめたものを指す。これから日本がどういう方向に向かって進むかという長期的な展望を描いたものだ。
正式には、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」のことで、通常これを「骨太の方針」と呼んでいる。現在、経済財政諮問会議で意見の調整が行われており、６月中には「骨太の方針」がまとまる予定だ。
基本方針の素案によると、不良債権の最終処理を目指す金融分野での構造改革、プライマリーバランスの回復を図る財政分野での構造改革などが盛り込まれた。これらの実現を「新世紀維新」と名づけ、日本経済の活性化と同時に国民に希望を与えるものだとしているのが特徴と言える。
郵政事業の民営化などの課題は、構造改革のための７つの改革プログラムとして、これから具体的な検討に入っていく。「骨太の方針」は、小泉政権の改革路線に沿ったものとなるため、今後の経済財政政策に大きく反映されていくことになりそうだ。
（2001.06.15更新）
骨太の方針
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/11/23 15:37 UTC 版)
骨太の方針（ほねぶとのほうしん）は、現在では経済財政運営と改革の基本方針（けいざいざいせいうんえいとかいかくのきほんほうしん、英：Basic Policies for Economic and Fiscal Management and Reform）と呼ばれており、経済財政諮問会議にて決議する政策の基本骨格のことである。その発祥は小泉純一郎政権において「聖域なき構造改革」の着実な実施のために、同会議にて決議させた政策の基本骨格であった[1][2]。
[続きの解説]
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