防災関連
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 08:51 UTC 版)
災害対策基本法第2条第5号に定められる指定公共機関に指定されており、同法第6条に基づき防災基本計画の作成等の義務を負うとともに、国や地方公共団体の防災計画に協力する責務を有している。また、気象業務法第15条第6項では、気象庁から気象警報等の通知を受けた場合に、直ちにその通知事項の放送をしなければならないと法律で義務づけられている。 地震・津波関連については、緊急地震速報を地域に関係なく放送しており、津波警報（津波注意報・大津波警報を含む）発令と同時に緊急警報放送を開始、緊急報道体制に移行している。また、警報発令時に備え、受信機の動作確認のための試験放送を月1回（1月を除いて、毎月1日。1月は4日）行う他、深夜の最終のニュースが終わった後、緊急報道体制の訓練をほぼ毎日実施している。
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