選挙公報
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選挙公報（せんきょこうほう）とは、選挙に際して立候補した全ての候補者や政党の政見などを記載した文書で、選挙管理委員会が有権者に配布するものをいう[1]。
注釈
- ^ 地方選挙では候補者の写真の掲載は任意。2007年東京都知事選挙で最下位落選した鞠子公一郎候補のように写真を提出しなかったケースもある。
- ^ ちなみに地方選挙では、2011年8月28日に投票が行われた仙台市議会議員選挙に於いて全国初となる選挙公報のインターネット公開に踏み切っている[13]。
出典
- ^ 『選挙公報』 - コトバンク
- ^ 国土地理協会編『公民epochal資料集』（1980年）、165ページ
- ^ “8県議選、公報なし 条例なく見送り 経費理由に否決も”. 47NEWS (共同通信). (2015年6月1日) 2017年10月16日閲覧。
- ^ “北九州市議選 選挙公報、発行しません 政令市で2市のみ”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2017年1月18日) 2019年2月22日閲覧。
- ^ “北九州市議選 選挙公報なし 九州の県と県都は発行”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2017年1月15日)
- ^ “市政だより北九州2021年（令和3年）1月15日号 NO1378”. 北九州市広報課. 2022年7月23日閲覧。
- ^ “「チラシお断り」に悩む選挙公報…都議選”. 読売新聞. (2009年7月10日) 2017年10月16日閲覧。 ※ 現在はウェブアーカイブサイト「archive.is」内に残存
- ^ “都選管、選挙公報を刷り直しへ 候補者の勘違いで930万円の出費”. 産経新聞. (2010年7月3日) 2017年10月16日閲覧。 ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
- ^ 選挙公報の情報の選挙人（有権者）への早期の提供
- ^ 第105回行政苦情救済推進会議 議事概要
- ^ a b “選挙公報、ネット公開可能に＝次期国政選挙から―総務省”. Yahoo!ニュース. 時事通信社. (2012年4月5日) 2017年10月16日閲覧。 ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
- ^ a b “選挙公報、ネット公開へ 次期国政選挙から選管HPに”. 朝日新聞. (2012年4月5日) 2017年10月16日閲覧。 ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
- ^ “仙台市議選 選挙公報、HPに掲載 全国初の取り組み”. 河北新報. (2011年8月22日) 2017年10月16日閲覧。 ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
- ^ 【統一地方選】選挙公報いつでも閲覧 選挙後も「選挙公報ドットコム」で検証 - 産経新聞 2015年4月12日
- ^ ＜統一地方選＞選挙公報、ネットでいつでも 学生発案「公約言いっ放し防ぐ」 - 東京新聞 2015年4月23日《2017年10月16日閲覧；現在はインターネットアーカイブ内に残存》
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「日本における選挙運動」の記事における「選挙公報」の解説
「選挙公報」も参照 選挙公報の発行は衆議院選挙（小選挙区選出議員の公職候補者、比例代表選出議員）、参議院選挙（選挙区選出議員、比例代表選出議員の名簿登載者）、都道府県知事選挙では公営（無料）で実施される。ただし、一部選挙無効の再選挙においては発行しない。 個人 衆議院(小選挙区)、参議院(選挙区)、都道府県知事について義務制、その他の地方選挙については任意制 政党等 衆議院(比例区)、参議院(比例区)
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