第三国人
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/28 15:18 UTC 版)
第三国人（だいさんごくじん、英語: Third country national）は、「当事国以外の国籍の人、第三国の人」を指す言葉[1]。
- ^ 『三国人』 - コトバンク
- ^ a b c “第1回国会 衆議院財政及び金融委員会 第46号 (昭和22年12月4日)”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (1947年12月4日). 2020年2月5日閲覧。
- ^ a b 内薗惟幾（税務大学校研究部教授）. “税務職員の殉難小史―酒類密造等の沿革と併せて―”. 国税庁. 2010年1月28日閲覧。
- ^ “第三国人戦犯受刑者に対する生業資金の貸付について”. 国立公文書館 デジタルアーカイブ. 独立行政法人国立公文書館. 2022年10月16日閲覧。
- ^ “第三国人戦犯受刑者に対する生業資金の貸付について”. 国立公文書館 デジタルアーカイブ. 独立行政法人国立公文書館. 2022年10月16日閲覧。
- ^ 野村旗守、宮島理、李策、呉智英、浅川晃広、他『嫌韓流の真実！ザ・在日特権』宝島社〈別冊宝島〉、2006年、73頁。ISBN 4796653295。
- ^ a b 佐藤勝巳「「三国人」は本当に差別語か」『現代コリア』2000年5月号、pp.22-29、現代コリア研究所、ISSN 0289-6303
- ^ 秦郁彦「「第三国人」と言ったのはGHQ（占領軍）じゃないか」、『諸君!』2000年6月号、pp.90-96、文藝春秋社、ISSN 0917-3005
- ^ 藤永壮「石原「第三国人」発言批判声明・解説」。
- ^ Basic Initial Post Surrender Directive to Supreme Commander for the Allied Powers for the Occupation and Control of Japan (JCS1380/15) 8.d.,日本占領及び管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期の基本的指令 8（に）、国立国会図書館。
- ^ a b c d ロバート・リケット「占領期における地域社会と在日朝鮮人――地方史から見えてくるもの」『東西南北 別冊01 地域社会における在日朝鮮人とGHQ』和光大学総合文化研究所、2000年12月1日。
- ^ 諸君! 第35巻p 17, 2003
- ^ “第23回国会 衆議院法務委員会 第3号 (昭和30年12月8日)発言順第011番 法務事務官（入国管理局長） 内田藤雄”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (1955年12月8日). 2020年2月5日閲覧。
- ^ a b c d 藤永壮「石原「第三国人」発言批判声明・解説」
- ^ 坂東 2016, pp. 99–109）
- ^ 『第三国人の商法 -日本人禁制の秘密を明かす-』 林浩奎 KKベストセラーズ
- ^ 『ビッグマン』1983年1月号 [要ページ番号]
- ^ 「三国人」発言に関する知事見解について 都議会民主党 2000年4月19日付 閲覧
- ^ 石原都知事発言の歴史認識の誤りを批判する声明
- ^ a b c 「 吉田茂=マッカーサー往復書簡集 [1945-1951] 」第2部第122項 p447-450 ,袖井林二郎,講談社学術文庫
- ^ “国会会議録検索システム”. kokkai.ndl.go.jp. 2023年3月4日閲覧。
- ^ 江上茂『差別用語を見直す』p.187-188
- ^ 諸君 第35巻p 18, 2003
[続きの解説]
第三国人と同じ種類の言葉
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