特許公報
工業所有権公報
特許公報
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/09/09 16:46 UTC 版)
特許法第64条特許出願の日から1年6月を経過した時に、出願公開をすることが定められており、出願公開の具体的な方法として、明細書、特許請求の範囲、図面の内容を特許公報に掲載することとされている。この公報は、一般に公開特許公報、公開公報と呼ばれる。 特許法第66条特許権の設定の登録があったときに、明細書、特許請求の範囲、図面の内容などを掲載する公報を発行することが定められている。この公報は、一般に特許登録公報、登録公報と呼ばれる。 特許法第193条拒絶査定、特許出願の放棄・取下げ・却下、特許を受ける権利の承継、明細書等の補正、特許権の消滅、審判請求・その取下げ、確定審決、訂正した明細書等の内容、裁定請求・その取下げ・裁定、審決に関する訴えについての確定判決について、公報を発行することが定められている。このうち、確定審決などを掲載した公報は、一般に審決公報と呼ばれる。
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