しょとくばいぞう‐けいかく〔‐ケイクワク〕【所得倍増計画】
所得倍増計画
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/06 17:51 UTC 版)
所得倍増計画（しょとくばいぞうけいかく）は、岸信介内閣が手にかけ[1]、1960年に岸内閣の通商産業大臣で計画の推進役であった池田勇人が首相就任後に政策を本格化させた長期経済計画[1]。池田内閣で閣議決定された際の名称は国民所得倍増計画（こくみんしょとくばいぞうけいかく）という[2]。この計画では、翌1961年4月期からの10年間に実質国民総生産を26兆円にまで倍増させることを目標に掲げたが、その後日本経済は計画以上の成長に至った[2]。立案は経済学者の下村治。
- ^ a b “小社会 所得倍増 | 高知新聞”. www.kochinews.co.jp. 2022年7月19日閲覧。
- ^ a b c d e “生命保険協会百年史”. 一般社団法人生命保険協会. 2020年10月29日閲覧。
- ^ 「戦後日本経済の時期区分」金子貞吉（2018年）、中央大学経済研究所年報 第50号(2018) pp.67-103
- ^ Japan Fact Sheet - Web Japan - 経済-2頁、経済成長の光と影 高橋伸彰さんが選ぶ本 - 高橋伸彰（立命館大学教授）[リンク切れ]
- ^ a b c d e f g h 日本経済新聞 ビジネスリーダー 【池上彰の教養講座：東工大講義録から】 現代日本の足跡に学ぶ8
- ^ 鈴木, pp. 2–8.
- ^ a b c 土志田, pp. 85–97.
- ^ a b c d 第37回国会本会議第6号 所信表明演説 (1960.12.12)（昭和の証言「池田勇人 第37特別国会所信表明演説より」(昭和35年)）、第38回国会本会議第3号 (1961.1.30)、第38回国会本会議第3号 (1961.1.30)
- ^ 日本の「所得倍増計画」が成功した4つの点 人民網日本語版>>中日交流
- ^ 安倍成長戦略の誤謬：日経ビジネスオンライン
- ^ 近代大阪の小売商 : 公設市場からスーパーマーケットまで 薬師院仁志-44頁
- ^ 賈志聖, 植松康祐「インスタントラーメンの消費構造分析と“康師傅”の経営状況分析」『国際研究論叢 : 大阪国際大学紀要』第29巻第1号、大阪国際大学、2015年10月、51-71頁、CRID 1050001338853096832、ISSN 09153586、NAID 120005676178。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n “第4代 池田 勇人 歴代総裁 党のあゆみ 自民党について”. 自由民主党 (日本). 2011年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年2月8日閲覧。
- ^ 特集ワイド：「1億総活躍」自画自賛するが… 首相、現実を見てますか
- ^ a b c d e f g h i j k “高度成長の時代へ-高度成長政策の展開”. 国立公文書館. オリジナルの2016年2月21日時点におけるアーカイブ。 2016年2月28日閲覧。“高度成長の時代へ-国民所得倍増計画について”. 国立公文書館. オリジナルの2016年2月3日時点におけるアーカイブ。 2016年2月28日閲覧。“平成21年度第2回常設展「昭和の公文書－復興から高度成長へ－」”. 国立公文書館. オリジナルの2010年2月11日時点におけるアーカイブ。 2016年3月26日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i 田辺宏太郎、「池田・ケネディ会談の意義： 国内経済体制の再編と経済外交」『同志社アメリカ研究』 2002年 38号 p.75-86, doi:10.14988/pa.2017.0000001427
- ^ a b c d e f g h 国土政策と人流・観光 ∼全総神話の発生と消滅∼ 寺前秀一
- ^ a b c d e f g 第36回衆議院（本会議）1960.10.21 施政方針演説、第41回国会衆議院本会議第3号（1962/08/10、29期）、第43回国会衆議院本会議第2号施政方針演説（1963/01/23）、第046回国会 本会議 第3号1964/01/21、戦後七十年を動かした「政治家の名言」 文藝春秋2015年6月号 | バックナンバー - 文藝春秋WEB、2015/02/04 古賀誠・元自民党幹事長が講演「私の政治の原点は平和」国際協力60周年記念シンポジウム 岸田外務大臣基調講演、114. NHKで池田総理と対談 1963年（昭和38年） - 松下幸之助の生涯
- ^ a b c d e “第6章 55年体制の形成 : 概説”. 国立国会図書館. オリジナルの2015年8月4日時点におけるアーカイブ。 2016年2月15日閲覧。“第6章 55年体制の形成 : 安保闘争前後 池田内閣の所得倍増論”. 国立国会図書館. オリジナルの2013年1月6日時点におけるアーカイブ。 2016年2月15日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j 塩田 2015, pp. 84–97.
- ^ 読売 1985, pp. 95–105.
- ^ 林, pp. 449–460.
- ^ 第二節 国民に希望を与えた池田勇人 - 倉山満
- ^ 安倍派発足に暗雲…「桜を見る会」補てん問題再燃で“開花”不透明にスポーツニッポン2020年12月28日
- ^ a b c d e 第50回「日経・経済図書文化賞」記念に寄せて 金森久雄- 日本経済研究センター 13-18頁。
- ^ a b c d “（経済史を歩く）(22) 国民所得倍増計画（1960年）本物の成長戦略 「豊かな日本」誰もが確信”. 日本経済新聞社 (2012年10月14日). 2016年1月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年3月21日閲覧。
- ^ a b c 「所得倍増」の故事－自民党内で真摯な政策論争を－岡崎哲二| キヤノンコラム・論文 | キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)
- ^ a b c d e f g エコノミスト 1984a, pp. 10–31.
- ^ a b c d e 沢木, pp. 27–44, 114–117.
- ^ 平成25年4月19日 安倍総理「成長戦略スピーチ」 - 首相官邸
- ^ 安倍晋三総裁演説（全文） | 立党60年記念式典 | 自民党
- ^ 財務省は経済成長が嫌い ～なぜ不景気なのに増税に固執するのか 若田部昌澄、佐賀市出身エコノミスト・下村治 再評価の動き/佐賀新聞ニュース、日本随一の地域ブランド育成力 佐賀の「強み」「弱み」を分析、経済学者・竹中平蔵さん～Part2 - 中国国際放送局、竹中平蔵氏｢僕が会いたい5人の偉人」 惚れる!歴史のリーダーの｢ここ｣に学べ
- ^ a b c 大久保, 入江 & 草柳, pp. 46–49.
- ^ a b c 塩田 2007, pp. 38–42.
- ^ a b 大久保, 入江 & 草柳, pp. 29–34.
- ^ a b c d 柴垣, pp. 298–304.
- ^ a b c d e f g h エコノミスト 1984a, pp. 61–70.
- ^ 櫻井 2001, p. 60.
- ^ 近聞遠見:アベノミクスと所得倍増＝岩見隆夫 | 衆議院議員 山本幸三
- ^ a b c 塩口, pp. 185–192.
- ^ a b c 上前, pp. 374–376.
- ^ 沢木, pp. 40–44.
- ^ 塩田, pp. 38–42.
- ^ 『経済白書』で… - 現代ビジネス
- ^ a b 上前, pp. 370–372.
- ^ a b c d e f 藤井信幸「高度成長期の経済政策構想 : システム選択としての所得倍増計画」『経済論集』第28巻第2号、東洋大学経済研究会、2003年3月、47-79頁、CRID 1050564288815993728、ISSN 0385-0358。<
- ^ a b c d “造幣局長に左遷、政界出馬を決意 「池田首相を支えた男」前尾繁三郎 (1)”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2011年11月13日) 2016年2月4日閲覧。“池田内閣で幹事長を3期3年 「池田首相を支えた男」前尾繁三郎 (3)”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2011年11月27日) 2016年2月8日閲覧。
- ^ エコノミスト, 1984a & 61-80.
- ^ 日経 2014, pp. 18–19.
- ^ 沢木, pp. 57–60.
- ^ a b c d 樋渡, pp. 175–186.
- ^ a b 牧原, pp. 44, 226–247.
- ^ 堀越, pp. 80–81.
- ^ 塩田 2007, pp. 185–192.
- ^ a b 沢木, pp. 156–159.
- ^ a b c 牧原, pp. 44、226-247.
- ^ a b 宗野隆俊「1990年代の行政改革と政治主導 : 反利益集団的要素と自律的個人像(3)」『彦根論叢』340・341、滋賀大学経済学会、2003年3月、105-125頁、CRID 1050001202785773056、hdl:10441/965、ISSN 03875989、NAID 110000314807。
- ^ エコノミスト 1984a, pp. 32–41.
- ^ 沢木, pp. 117–120.
- ^ a b 田原 1996, pp. 19–22.
- ^ 明治人下, pp. 43–248.
- ^ 堀越, pp. 131–134.
- ^ “出身総理大臣 - 清和政策研究会”. 清和政策研究会. 2008年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年3月16日閲覧。
- ^ 北國新聞, pp. 198–201.
- ^ a b 藤山, pp. 129–134.
- ^ 北國新聞, pp. 209–212.
- ^ a b エコノミスト 1984a, pp. 42–51.
- ^ a b c 中川, pp. 62–81.
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 佐和, pp. 56–59.
- ^ 中山, 後藤 & 吉岡, pp. 1–4.
- ^ 日経 2014, pp. 57–60.
- ^ 武田, pp. 10–34.
- ^ 橘木俊詔『戦後日本経済を検証する』東京大学出版会、2003年、32-33頁。ISBN 4130401963。
- ^ a b 安倍成長戦略の誤謬：日経ビジネスオンライン
- ^ 武田, pp. 169–171.
- ^ 『体験によって歴史をみる』～1960年安保から1989年の東欧激動まで～ メールマガジン「オルタ」
- ^ a b 宮崎, pp. 130–142.
- ^ 中山, 後藤 & 吉岡, pp. 240–250.
- ^ 特集ワイド:「1億総活躍」自画自賛するが... 首相、現実を見てますか
- ^ 平成17年度 年次報告書 - 人事院 第1編 人事行政 官僚達のネットワーク 御厨貴
- ^ 田中六助, p. 144.
- ^ 沢木, pp. 13–16.
- ^ "一撃"こそが説得の極意 「大胆な金融緩和」もその成功例 -野口悠紀雄、致知出版社 - これからのリーダーに求められる条件
- ^ a b “【浪速風】 同じ「倍増」でも支持は得られない”. 産経新聞 (MSN産経ニュース). (2012年3月31日). オリジナルの2012年9月5日時点におけるアーカイブ。 2016年4月1日閲覧。
- ^ 「〔一億人の戦後史〕「日本初の総合週刊誌」だから書ける 終戦70年特別企画 昭和30年代編(2)」『サンデー毎日』、毎日新聞出版、2015年2月8日、17-18頁。
- ^ 塩口, pp. 267–291.
- ^ a b 朝日新聞社, p. 116.
- ^ a b c 池上, pp. 6–9.
- ^ 浅沼稲次郎 浅沼稲次郎の三つの代表的演説 - 青空文庫
- ^ “自民党半世紀 党勢経済成長とともに”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2009年9月20日)
- ^ a b 歴史街道, pp. 58–62.
- ^ a b 上前, pp. 384–386.
- ^ 安倍晋三総裁演説（全文） | 立党60年記念式典 | 自民党
- ^ “戦後70年：Since1945 第5回 「日本国憲法はどこへ 施行から68年問い直される理念」”. 毎日新聞 (毎日新聞社). オリジナルの2015年5月1日時点におけるアーカイブ。 2016年4月11日閲覧。
- ^ その時歴史が動いた, pp. 236–240.
- ^ 東京新聞:第1部 50年代の攻防＜4＞ 学者の気骨 政府の「調査会」に対抗
- ^ 高坂, pp. 128–138.
- ^ asahi.com（朝日新聞社）：60年安保、半世紀目の問い（1/4ページ）、（3/4ページ）
- ^ 逢坂, pp. 39–67.
- ^ “「寛容と忍耐」で経済成長路線を打ち出した池田勇人 ｜文春写真館 あのとき、この一枚” (2013年1月21日). 2013年2月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年2月8日閲覧。
- ^ 昭和毎日：所得倍増計画決定 - 毎日jp(毎日新聞)、池田勇人｜クリップ｜NHK for School、岸信介、池田勇人、中曽根康弘 3人の宰相が権力誇示した館
- ^ 猪木, pp. 133–136.
- ^ a b c d e f 特集 日本物理学会50周年記念 日本物理学会の50年と社会 杉山滋郎
- ^ a b 上前, pp. 420–433.
- ^ 苅谷, pp. 21–46.
- ^ 堺屋, pp. 162–163.
- ^ 武田, pp. 35–76, 89–104.
- ^ a b c d e なぜ「高度成長」の考察が重要なのか iRONNA
- ^ a b 成長こそが生きがいだった 所得倍増からバブルまで駆け抜けた奇跡の時代 - astand.asahi
- ^ 佐和隆光 1984, pp. 56–59.
- ^ a b c 池上彰のやさしい経済学2 ニュースがわかる(31)
- ^ a b c d 比較地方自治研究センター - 政策研究大学院大学 第7期 高度成長期〜戦後地方自治制度の定着・発展期 「1961-1974年」小山永樹 1-頁。
- ^ 経済成長を所得増に結びつけるには「池田勇人色」改革が必要
- ^ 大久保, 入江 & 草柳, pp. 38–39.
- ^ a b c d e 第162回国会 国土交通委員会 第18号（平成17年5月18日）
- ^ a b c 大来, pp. 117–121.
- ^ a b c d 昭和ニッポン, pp. 22–29.
- ^ a b c 斉藤, p. 128.
- ^ a b c 馬淵澄夫レポート | 「全総時代」に逆戻りする国土強靱化法案が抱える「これだけの問題点」
- ^ a b c “プロメテウスの罠 ロスの灯り(17) 「所得倍増の足固め”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2012年4月4日) 2016年2月1日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i 第12号 UEDレポート 2015.夏号 戦後70年の国土・地域計画の変遷と今後の課題 一般財団法人 日本開発構想研究所 - UED 11-33頁。
- ^ a b c 竹内裕一、「郷土教育論争と公害教育実践に学ぶ地域学習の視点」『学芸地理』 no.64 p.28-41, 東京学芸大学地理学会。
- ^ 地域開発 バラマキ型の限界 | キヤノングローバル戦略研究所
- ^ 新・種を蒔く人 ＜私説＞世紀の大プロジェクト～豊川用水～ 2012年01月号 第10回「多難な水資源開発公団との統合～-11頁。
- ^ a b c 愛媛県史一覧 - 生涯学習情報提供システム、＜えひめの記憶＞ 第三節 高度成長 概説
- ^ a b 猪木, pp. 161–164.
- ^ 幸田2, pp. 159–161.
- ^ a b 藤井聡：日本復興への青写真 | 京都大学 都市社会工学専攻
- ^ a b 論壇キーワード「地方選挙」 | 武田徹＠journalism.jp
- ^ a b エコノミスト 1984a, pp. 102–126.
- ^ a b c d 高度経済成長 | クリップ | NHK for School
- ^ a b 家の光協会, pp. 253–300.
- ^ 宮澤回顧録, pp. 223–234.
- ^ 三十年代, pp. 431–439.
- ^ 国土計画局 - 国土交通省、＜43＞富山・高岡新産業都市｜北日本新聞ウェブ「webun」、『福井県史』通史編6 近現代二 第六章 「地方の時代」の諸問題...
- ^ a b c d 中村 1993, pp. 527–538.
- ^ a b c d e f g h i j 若田部, pp. 170–179.
- ^ a b c d 3編2章5節 高度成長期と石油業法体制 | 石油便覧－JXエネルギー
- ^ 戦後日本の国土開発政策 山崎朗、なぜ、いま道州制なのか - フォーラム福岡
- ^ a b c d 今村元義「戦後のわが国における観光政策に関する一試論 : 地域・経済政策との関連で」『群馬大学社会情報学部研究論集』第14巻、群馬大学社会情報学部、2007年3月、321-336頁、CRID 1050845762590790400、hdl:10087/1422、ISSN 1346-8812、NAID 120000913639。
- ^ 徳島の20世紀 第33回 高度成長 - 四国放送
- ^ 下河辺淳アーカイヴス
- ^ 野原 & 森滝, pp. 397–402.
- ^ 田原, pp. 106–111.
- ^ 国土交通省・全国総合開発計画 (PDF)
- ^ 大来佐武郎「全国総合開発計画の背景と課題」『日本地域学会年報』第1962巻第1号、日本地域学会、1962年、29-39頁、CRID 1390282680279045120、doi:10.2457/srs1962.1962.29、ISSN 0287-6248。
- ^ 竹野克己、大平正芳内閣の「田園都市国家構想」と戦後日本の国土計画 『公共政策志林』 2015年 3巻 p.125-138, 法政大学公共政策研究科『公共政策志林』編集委員会, ISSN 2187-5790, hdl:10114/11451, CRID 1390853649758559872.
- ^ a b c 中大 1975, pp. 108–111, 358–364.
- ^ 幸田2, pp. 159–167.
- ^ a b c d e f g 宮崎, pp. 146–161.
- ^ a b c d e f 東京大学工学部都市工学科創立50周年記念式典 伊藤滋先生インタビュー
- ^ 中村 1993, p. 679.
- ^ 「戸別所得補償制度、その光りと陰」（2） 山口大学農学部、糸原義人教授
- ^ a b c 《高速道路50年の歩み》第2章 高速道路の黎明期-名神・東名の時代
- ^ a b 第46回国会 衆議院議員本会議 第8号 昭和三十九年二月十八日
- ^ 広報なりた2014年5月1日号-20頁、週刊『三里塚』（S673号1面4）（2005/02/15）、【戦後70年 千葉の出来事】成田闘争（上） さながら白昼の市街戦
- ^ 「阪神高速ショートストーリー」 第1話 阪神地区に都市高速道路を建設
- ^ a b c d e f その時歴史が動いた, pp. 120–135.
- ^ a b c 中村 1993, pp. 509–523.
- ^ a b c d e f g 堺屋, pp. 170–177.
- ^ 塩田 2007, p. 234.
- ^ 北岡, pp. 100–102.
- ^ [1]非正規雇用問題と連合の取り組み - 公益社団法人 教育文化協会
- ^ a b c d 経済企画庁 国民生活白書 人にやさしい豊かな社会 第1節 ライフスタイルの変化 1. 戦後日本の経済社会の発展
- ^ a b c 中山, 後藤 & 吉岡, pp. 310–319.
- ^ a b c d e f g h i j k l m n 平成7年版 科学技術白書「第1部 第2章 第2節」- 文部科学省、「第1部 第2章 第3節」
- ^ 歴史街道, pp. 42–46.
- ^ “【時代の証言者】宮本憲一(4)バラ色の夢と深刻な現実”. 読売新聞. (2007年3月13日)
- ^ 堺屋太一の戦後ニッポン70年 第15回 2冊目の著書「日本の地域構造」――東京一極集中に反対
- ^ a b 自民党の歴史 長期政権化とそのひずみ (2ページ目)
- ^ 中大 1975, pp. 108-111、358-364.
- ^ 森井淳吉『「高度成長」と農山村過疎』文理閣〈阪南大学叢書45〉、1995年、53頁。ISBN 4-89259-235-8。
- ^ 野田遊、「府県間格差とその要因 －政府の自律に関わる変数を手がかりに－」『長崎県立大学経済学部論集』 2010年 44巻 2号 p.21-43, 長崎県立大学経済学部学術研究会
- ^ 「地域格差」はなぜ生まれたのか(塾生レポート) | 松下政経塾、討論番組 『そのまま言うよ！やらまいか』#33（テーマ：日本破滅論 ゲスト：藤井聡）
- ^ 中村 1993, p. 472.
- ^ 鈴木猛夫, pp. 13–42.
- ^ 野原 & 森滝, pp. 106–111.
- ^ 山下一仁『「亡国農政」の終焉』ベストセラーズ〈ベスト新書257〉、2009年、122-124頁。ISBN 978-4-584-12257-0。山下一仁『日本の農業を破壊したのは誰か 「農業立国」に舵を切れ』講談社、2013年、26-32頁。ISBN 978-4-06-218585-1。農業立国への道（中） 農地集約・規模拡大を阻む農地法を廃止せよ、農業立国への道（中） page=2、池田信夫 blog : 農地改革と資本家の不在、MSA協定と日本 : 戦後型経済システムの形成(2) 石井晋、農業協同組合研究会／JACOM - JAcom 農業協同組合新聞 食料自給力強化の一点に絞った施策構築を急げ、【書評】 鈴木猛夫（2003）『アメリカ小麦戦略と日本の食生活』藤原書店、ラーメンと愛国 松岡正剛の千夜千冊1541夜、2014年04月15日
- ^ a b 戦後我が国の農業・食料構造の変遷過程 : 〜農業近代化のアウトライン〜 仙北富志和 34-35頁。
- ^ a b 高度成長の時代へ-高度成長政策の展開-農業基本法の制定 - 国立公文書館
- ^ a b “TPPの罠：第6回 安倍強い農業の壮大なる“虚構””. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2016年1月28日) 2016年2月8日閲覧。
- ^ a b ニュースペーパー2015年11月｜ニュースペーパー｜平和フォーラム
- ^ 塩口, pp. 207–218.
- ^ 【JA全青協】トップページJA全青協創立60周年記念誌-10頁。
- ^ 農業協同組合新聞 【座談会】「FEC」自給圏の形成めざして 内橋克人・駒口盛・梶井功（後編）、『分権時代の議会役割』北川正恭
- ^ a b c 日経 2014, pp. 60–64.
- ^ a b 国家社会主義的な農業ビジョンの蹉跌：日経ビジネスオンライン
- ^ 【提言・岡田知弘（京都大学経済学研究科教授）】農業・農村の所得倍増、脱成長ミーティング アーカイブ【2014.6.15 第2回 脱成長MTG】関根佳恵「日本農業の再生と脱成長」 14-17頁。
- ^ a b c （消える原発 福島とエネルギー・第2部：1）「新産業」出稼ぎに幕 ／福島県
- ^ a b c d e f 大久保, 入江 & 草柳, pp. 94–95.
- ^ a b c d 鬼塚, pp. 301–304.
- ^ 上前, pp. 451–458.
- ^ 吉村, pp. 116–118.
- ^ 武田邦太郎 研究会『米をどうする』(Ⅱ) 日本記者クラブ会報、1987年3月6日第25号 -4頁。
- ^ a b 昭和時代, pp. 431–439.
- ^ 農文協の主張：2013年8月 アベノミクス="国家のギャンブル"
- ^ a b c d ES, pp. 138–167.
- ^ 「戸別所得補償制度、その光りと陰」（2） 山口大学農学部、糸原義人教授、限界集落県/ 「山梨で生きる」ビジョンを - 山梨新報、【IWJブログ】「鹿児島県庁の主要なポストはすべて中央省庁から来た人で占められている」官僚支配下に置かれた鹿児島県の被差別構造を元南日本新聞記者が暴露
- ^ 鹿児島県総合教育センター 学習指導案のページ -戦後日本の発展と国際社会 77-78頁。
- ^ a b 20世紀の記憶, pp. 28–29.
- ^ エコノミスト 1984a, pp. 91–100.
- ^ 保阪, pp. 42–43.
- ^ 1259夜『日本とはどういう国か』鷲田小彌太|松岡正剛の千夜千冊
- ^ 中島, pp. 33–38.
- ^ a b c d 戦後日本外交, pp. 46–60.
- ^ a b 池田政権期における貿易自由化とナショナリズム 高橋和宏
- ^ 伊藤, pp. 104–111.
- ^ 参議院会議録情報 第033回国会 商工委員会 第2号、第41回衆議院（臨時会）1962.8.10 所信表明演説
- ^ 塩田 2007, pp. 268–270.
- ^ 倉山 2012, pp. 138–150.
- ^ a b c d 樋渡, pp. 180–186.
- ^ a b c d 水木, pp. 278–284.
- ^ 倉山, pp. 138–150.
- ^ エコノミスト 1984a, pp. 71–80.
- ^ a b c 広島県ホームページ. “『郷土広島の歴史II』 7 高度経済成長とひろしま 〜池田勇人〜”. 広島県庁. オリジナルの2016年1月31日時点におけるアーカイブ。 2016年2月1日閲覧。
- ^ a b 大学の歩み- 東京外国語大学 第五編 展開期の東京外国語大学 1960-1992年 1960年代 鈴木幸壽 265-266頁。
- ^ a b ジョンソン, pp. 271–275.
- ^ a b “平成25年5月17日 安倍総理「成長戦略第2弾スピーチ」（日本アカデメイア）”. 首相官邸. 2013年5月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年2月29日閲覧。
- ^ a b c 特集：総点検：民主党政権の政策 なぜ民主党政権はTPP反対派の説得に失敗したのか? | 「季刊 政策・経営研究」-113頁。
- ^ 鈴木, pp. 9–16.
- ^ OECD概況説明資料(PDF) - OECD 日本政府代表部-11頁。
- ^ 吉野俊彦『歴代日本銀行総裁論』毎日新聞社、1976年、316-318頁。
- ^ 保阪, pp. 49–50.
- ^ ワンマンシリーズ(6)三和の法皇・渡辺忠雄〈3〉｜経済界
- ^ 明治人上, pp. 307–311.
- ^ a b c d e “昭和時代 エピローグ 昭和とは何だったのか…戦争と平和、犠牲と繁栄”. 読売新聞 (読売新聞社). (2016年1月30日) 2016年2月1日閲覧。
- ^ 猪木, pp. 28–30.
- ^ a b 佐和, pp. 71–73.
- ^ 栗原, pp. 3–7.
- ^ a b c 保阪, pp. 118–119.
- ^ 海外旅行の夜明け 渡航自由化は「第二の開国」 - 社団法人日本旅行業協会
- ^ 塩口, p. 193.
- ^ 塩田 1985, pp. 214–218.
- ^ a b 大久保, 入江 & 草柳, p. 135.
- ^ a b c 武田, pp. 118-119、156-158.
- ^ a b 中山, 後藤 & 吉岡, pp. 4–7.
- ^ a b 松本金寿、「大学の自治と学生の自治 (1)」『立正大学文学部論叢』 1968年 32号 p.3-23, NAID 110000477056, hdl:11266/2995, 立正大学文学部
- ^ Listening：＜論点＞岐路に立つ、国立大文系 - 毎日新聞
- ^ a b c 佐藤信『60年代のリアル』ミネルヴァ書房、2011年。ISBN 978-4-623-06206-5。
- ^ 小林, pp. 162–166.
- ^ “ノーベル賞受賞者を見れば分かる、日本が傑出した人材を輩出できる理由＝中国”. サーチナニュース. (2017年2月26日). オリジナルの2017年2月26日時点におけるアーカイブ。 2017年4月7日閲覧。
- ^ a b c d e 佐々木享、「人材開発政策の法制措置のあしどり : 中等教育を中心に」『教育評論：日本教職員組合機関誌』 1963年 140号 p.36-39, 日本教職員組合情宣部
- ^ a b 国立高専機構 >> 広報誌 - 独立行政法人 国立高等専門学校機構 創設から50年の歩み、高専教育における近年の動き27-30頁。
- ^ a b asahi.com：高専「脱皮」へ再編 - 全入時代 - 大学 - 教育
- ^ エコノミスト 1984a, pp. 336–364.
- ^ a b c d e f g エコノミスト 1984b, pp. 152–161.
- ^ 熊本大学60年史編纂委員会、「高度経済成長下の熊本大学」『熊本大学六十年史』 2014年 3巻 p.211-245, 熊本大学
- ^ 広報誌 RKU TODAY | 第12号 2010年7月号 - 流通経済大学-6頁。経済学部開設 50周年記念事業｜経済学部｜龍谷大学
- ^ 昭和毎日：池田首相訪米 - 毎日jp(毎日新聞)
- ^ 池田勇人首相とケネディ米大統領の共同声明 - 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
- ^ 第40回国会 科学技術振興対策特別委員会 第2号
- ^ (カルコン) 日米関係の再定義 - 国際交流基金
- ^ a b 中山, 後藤 & 吉岡, pp. 105–112.
- ^ 昭和40年版科学技術白書 第1部 第3章 - 文部科学省
- ^ 5. 日米科学委員会，日米医学協力委員会 外務省
- ^ 物性若手グループ事務局、「日米科学協力について(談話室)」『物性研究』 1967年 8巻 4号 p.258-268, 物性研究刊行会, hdl:2433/86068
- ^ 対外活動 - がん研究会
- ^ 中山, 後藤 & 吉岡, pp. 44–71.
- ^ 中山, 後藤 & 吉岡, pp. 72–80.
- ^ a b 〈15〉 第4章「舞い降りたバリケード (2)」 - 菊地史彦｜WEBRONZA
- ^ a b c d e f ES, pp. 98–136.
- ^ a b 古山萌衣「障害児教育政策の歴史的展開にみる特別支援学校の意義」『人間文化研究』第16巻、名古屋市立大学大学院人間文化研究科、2011年12月、69-84頁、CRID 1050564287496908416、ISSN 1348-0308、NAID 120006682095。
- ^ 役に立つ大学教育とは何か｜滋賀大学
- ^ a b 中山, 後藤 & 吉岡, pp. 81–94.
- ^ a b 「全国学力調査」をめぐる議論 - 国立国会図書館36-37頁。
- ^ a b 山田正敏（愛知県立大学名誉教授） - あかい新聞店Web Site
- ^ a b c d 田中治彦『ユースワーク・青少年教育の歴史』東洋館出版社、2015年、144-145頁。ISBN 978-4-491-03164-4。
- ^ a b c 加瀬和俊『集団就職の時代 高度成長のにない手たち』青木書店〈AOKI LIBRARY 日本の歴史〉、1997年、49頁。ISBN 4-250-97022-1。
- ^ 跡見学園-130年の伝統と創造 四 社会進出をめざす女性に応えて-174頁。
- ^ 人間を不完全なものと捉える保守の強さ 現実を見据えた歴代総理の実績
- ^ a b 堺屋, pp. 178–179.
- ^ 後藤, 内田 & 石川, p. 204.
- ^ ES, pp. 202–234.
- ^ 参議院会議録情報 第040回国会 本会議 第11号
- ^ エコノミスト 1984b, pp. 243–252.
- ^ 塩口, pp. 247–254.
- ^ 水木, pp. 278–279.
- ^ エコノミスト 1984a, pp. 52–70.
- ^ 柴垣, pp. 291–298.
- ^ a b c d 第34集 日本労働年鑑 1962版 大原社会問題研究所
- ^ 波多野, pp. 21–27.
- ^ a b c d 塩口, pp. 108, 247–254.
- ^ 田中浩, pp. 133–138.
- ^ RIETI -政治家と官僚の役割分担
- ^ 野口, pp. 85–88.
- ^ 中島, p. 54.
- ^ 中小企業基本法・中小企業憲章と新しい中小企業運動
- ^ 野原・森滝, p. 58.
- ^ a b 厚生労働白書 平成23年版 第2章 時代のニーズに対応した社会保障制度の発展を振り返る 厚生労働省、or.jp/PDF/2012/Rep120kawai.pdf 公助という幻想 - 一般社団法人 JA共済総合研究所 36-37頁。
- ^ 衆議院選挙の公示に寄せて：「60年安保＋所得倍増計画」の一人二役の限界. 六辻彰二
- ^ 日本初の重度心身障害児施設を支えた人々 - 日本遊戯関連事業会
- ^ a b c 『証券投資信託二十年史』証券投資信託協会、1975年、12-15頁。
- ^ 中村 1968, pp. 249–252.
- ^ 中村 1968, pp. 23–24, 93–94.
- ^ 石川, pp. 5–7.
- ^ 吉村, p. 75.
- ^ けいざい そもそも/シーリングって何だ - 日本共産党中央委員会
- ^ 『投資信託50年史 [概況編]』投資信託協会、2002年、34−36頁。インベストライフ Vol.155 I-OWAマンスリー・セミナー 日本証券市場のあゆみ 日本証券市場のあゆみ ～終戦から高度成長期まで（2）～ 岡本和久
- ^ 藤井, pp. 160–162.
- ^ a b 大久保, 入江 & 草柳, pp. 40–41.
- ^ 【MAZDA】開発ストーリー｜ファミリア物語
- ^ 昭和時代, pp. 1–3.
- ^ 日本産食品の対米輸出拡大策に関する調査 (2007年3月)-4頁。
- ^ IBS | 代表理事ごあいさつ ～50周年を迎え～IBS 創立50周年事業 - 計量計画研究所、事務機械産業と産業協会の50年のあゆみ - これまでの歩み 1960年代 JBMIA
- ^ 武田, pp. 173–183.
- ^ 樋渡, p. 277.
- ^ a b “幸田真音 刊行記念インタビュー「1964年の東京オリンピック誘致に奔走する男たちを描く大作」” (2016年). 2016年6月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年6月20日閲覧。“あの頃の日本は熱気にあふれていた─ 1964年東京オリンピックの壮大な準備譚” (2016年5月6日). 2016年6月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年6月20日閲覧。
- ^ a b 明治人下, pp. 110–116.
- ^ PRESIDENT Online 安倍総理を支えた「官邸の300日」－菅義偉官房長官【2】
- ^ 幸田2, pp. 96–97, 157–159.
- ^ 塩田 2007, pp. 181–182, 281–282.
- ^ 戦後70年：Since1945 第1回 新幹線と交通 「日本を変えた夢の超特急」
- ^ “64年東京のいまを歩く（4）先人の知恵に育まれた殿堂”. 産経新聞 (産経デジタル). (2015年4月28日). オリジナルの2015年5月9日時点におけるアーカイブ。 2016年4月4日閲覧。
- ^ 小野, pp. 120–121, 148–149.
- ^ 自民党広報, pp. 182–191.
- ^ 第39回 第5章 現代の世界と日本 講和から高度経済成長の時代へ
- ^ 会社案内／連載記事紹介 - 飛島建設 北陸（6）久保辰郎（PDFファイル 約2.4MB）-48頁。
- ^ 塩田 2007, pp. 32–34.
- ^ a b c d 下村, pp. 23–36.
- ^ a b 所得倍増計画で高度成長 - NHK語学番組 - NHKオンライン
- ^ 【連載】多摩ニュータウン(20) 開発前史 開発のきっかけ(一）
- ^ 池上, pp. 12–17.
- ^ 中山, 後藤 & 吉岡, pp. 278–292.
- ^ 猪木, pp. 144–146.
- ^ a b 幸田2, pp. 167–168.
- ^ “引退”直前の政治評論家・三宅久之氏がニコ生に初出演 「国会の野次はユーモアのかけらもない」 全文書き起こし＜前編＞
- ^ 「3C」時代の到来 高度経済成長と暮らしの変容 - キッズコーポレーション
- ^ 中山, 後藤 & 吉岡, pp. 293–299.
- ^ 中島, p. 51.
- ^ 辻岡正己『戦後日本経済と流通近代化政策』杉山書店、1987年、58-98頁。
- ^ 中内イサオ氏死去――「安売り」大衆の夢形に、高度成長追い風、成熟社会変化読めず。
- ^ a b 佐和, pp. 59–64.
- ^ 家の光協会, pp. 199–204.
- ^ a b わが国のレジャー史 早稲田大学山口研究室 2004年11月
- ^ アパレルものづくり変遷50年と現在 未来経済工学リサーチ主宰 河内保二
- ^ a b c 家の光協会, pp. 205–219.
- ^ エコノミスト 1984b.
- ^ プレハブ住宅産業「半世紀」考 「ハウスメーカー・工務店」、20世紀の神話を書き換えるデザイン - 大阪芸術大学
- ^ エコノミスト 1984b, pp. 57–66.
- ^ 社説｜内閣改造／守りの布陣、成果は危うい | 河北新報
- ^ 野口, pp. 76–84.
- ^ 歴史街道, pp. 22–23.
- ^ 中島, pp. 4–5.
- ^ 山形県農業協同組合沿革史 第二編 I編〜II編 第Ⅰ編 農業・農協をめぐる社会・経済の流れ
- ^ 塩口, p. 6.
[続きの解説]
所得倍増計画と同じ種類の言葉
固有名詞の分類
- 所得倍増計画のページへのリンク
