実験局とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/30 22:41 UTC 版)

「通信機能抑止装置」の記事における「実験局」の解説

「実験試験用」として空中線電力（出力）最大10mWの実験局（現・実験試験局）として免許されることとなったが、簡易な免許手続の対象ではない為、予備免許を取得し落成検査に合格しないと付与されない。 電波の抑止の「実験、試験又は調査」を、研究施設に準じて開設の条件にある興行場でも実施できるという名目であり、添付書類として実験計画書や無線設備設置場所の平面図及び側面図も要する。 免許の有効期間は免許の日から5年。通信事項は「実験、試験又は調査に関する事項（アルゴスシステムデータ伝送に関する事項、教育に関する事項を除く。）」、通信事項コードはEXP、通信の相手方は「免許人所属の受信設備」である。周波数帯と出力により第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理を要する。定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第20号により行われない。 電波利用料 電波法別表第6第8項の「実験等無線局及びアマチュア局」が適用される。変遷は次の通り。 電波利用料額年月料額1998年（平成10年）12月 500円 2006年（平成18年）4月 2008年（平成20年）10月 300円 2011年（平成23年）10月 2014年（平成26年）10月 2017年（平成29年）10月 2019年（令和元年）10月 注 料額は減免措置を考慮していない。 導入例 2007年（平成19年）初頭には、帝国劇場、国立劇場、東京宝塚劇場、NHKホールなどで導入されていた。 利用範囲の拡大 興行場での有用性が認められ、次の場所にも利用が広がった。 医療機関 携帯電話の普及に伴い発射する電波が医療機器に影響を及ぼすことが惹起され、1997年（平成9年）に不要電波問題対策協議会（現・電波環境協議会）は「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針帯電話端末等の使用に関する調査報告書」を発表した。 通信機能抑止装置の導入は一つの対策だが、当初は装置自体の発射する電波の電界強度が問題とされて導入が見合わされていた。しかし、抑止する周波数帯が限定されPHS並みの出力10mWの装置であれば局所的な抑止に有効とされた。 この当時の携帯電話は第2世代と呼ばれたものだが2012年（平成24年）に終了したことに伴い波環境協議会は医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書に改訂した。 装置自体の発射する電波による機器への影響については、次のような事例報告がある。 第17回日本エム・イー学会秋季大会（2003年10月）対象装置:マクロスジャパン製テレ・ポーズ 被測定機器:57機種 影響のあった機器:7機種 最大干渉距離:30cm 第86回日本医療機器学会大会（2011年6月）対象装置:据置型1台、携帯型3台（インターネット購入） 被測定機器:10機種20台 影響のあった機器:4台 最大干渉距離:34cm 特記事項:無線LANの最大干渉が最大6.2mの装置もあったと報告されている。 ATM 振り込め詐欺の手法に詐欺師が金を騙し取ろうとする相手をATMまで誘導し、携帯電話で通話しながらATMを操作させ、振り込ませるというものがある。この対策としての導入例がある。2008年（平成20年）千葉銀行が全国初の取り組みとしてATMコーナーに設置した。2010年（平成22年）には他の県内3金融機関と共同して共同ATMコーナーに設置した。 2019年（令和元年）には足立区が行政機関として初の導入をした。 試験場 2011年（平成23年）の大学入試問題ネット投稿事件を受け、一部の大学がカンニング対策として導入を検討している。 2013年（平成25年）9月、警視庁は運転免許試験の不正行為防止対策として、府中、鮫洲および江東の運転免許試験場に導入することとし、10月に府中の学科試験室に設置した。 総理大臣官邸 2019年（平成31年）の新元号「令和」決定に際し、情報漏洩防止に官邸の上層階に設置された。

※この「実験局」の解説は、「通信機能抑止装置」の解説の一部です。
「実験局」を含む「通信機能抑止装置」の記事については、「通信機能抑止装置」の概要を参照ください。