北京条約とは? わかりやすく解説

ペキン‐じょうやく〔‐デウヤク〕【北京条約】

読み方:ぺきんじょうやく

[一]1860年アロー戦争結果イギリス・フランス清国との間で結ばれた条約天津開港賠償金の支払いイギリスへ九竜割譲などを定めた

[二]1860年ロシア清国との間で結ばれた条約沿海州ロシアに譲ることを定めた

[三]1898年三国干渉結果ロシア清国との間で結ばれた条約ロシア旅順大連租借および東清鉄道建設定めた


北京条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/12/16 09:46 UTC 版)

北京条約(ペキンじょうやく、Convention of Peking)は、1860年咸豊10年)に清朝イギリス10月24日)・フランス10月25日)連合軍、および清朝とロシア帝国11月14日)が締結した条約。天津条約の批准交換と追加条約である。




「北京条約」の続きの解説一覧

北京条約 (2010)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/31 21:10 UTC 版)

国際民間航空についての不法な行為の防止に関する条約」の記事における「北京条約 (2010)」の解説

北京条約は、北京開催された「航空安全に関する外交会議」(英語: Diplomatic Conference on Aviation Security)において2010年9月10日作成された。 本条約は「民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約」(通称モントリオール条約)に条約上の犯罪追加し最近テロ防止関連条約に共通に取り入れられている規定導入する新条約である。 なお、締約国数が22超えた時に効力発生するが、2015年9月20日現在で締約国数は11であり効力発生していない。日本は未締結。 なお同じ会議で同じ2010年9月10日航空機の不法な奪取の防止に関する条約追加議定書通称北京議定書作成された。

※この「北京条約 (2010)」の解説は、「国際民間航空についての不法な行為の防止に関する条約」の解説の一部です。
「北京条約 (2010)」を含む「国際民間航空についての不法な行為の防止に関する条約」の記事については、「国際民間航空についての不法な行為の防止に関する条約」の概要を参照ください。

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