映像作家たちは求めている、ニコンやキヤノンが「暗号化カメラ」を実現することを

2013年の夏、ドキュメンタリー映画監督ローラ・ポイトラスは、香港にあるホテルの一室で撮影をしていた。カメラのファインダーの向こう側にいたのは、当時まだ正体が明かされていなかったNSAの告発者、エドワード・スノーデンだった。

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彼女はセキュリティに注意を払っていた。撮影した映像は暗号化したハードディスクドライヴに定期的に移し、撮影後はカメラに入っていたSDカードを壊すほどの徹底ぶりだった。しかし、レンズ越しにスノーデンを見ていると、彼女は秘密警察官がカメラを奪いにドアを突き破ってくるかもしれないという恐怖におそわれた。カメラの中のメモリーカードは、危険なことに暗号化されておらず、まだ世界が知らない告発者の未編集映像でいっぱいだったのだ。

「現場で撮影をしている段階では、当局にカメラを取り上げられてしまえば、映像は丸腰状態になってしまいます」と、ポイトラスは言う。「だから、どうしても暗号化が必要なのです」（撮影された極秘映像は、第87回アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』のワンシーンとなった）。

ポイトラスが世界最重要指名手配者のひとりを撮影していたときに抱えていた危険は、現代機器のセキュリティにおける盲点でもある。ほとんどのスマートフォンは、はじめから内部ストレージが暗号化された状態で売られているし、パソコンのファイル暗号化ソフトは無料かつ信頼できるものだ。しかしカメラは、たとえそれが報道写真家やドキュメンタリー監督が機密を要する写真や映像を撮るために使うものであっても、内容を暗号化し保存する機能がついていないのだ。

ポイトラスと150人のドキュメンタリー製作者たちは、NPO「Freedom of the Press Foundation」の公開書簡に署名し、カメラメーカーであるキヤノン、ニコン、オリンパス、ソニー、富士フイルム、コダックそしてリコーに送った。ポイトラスとスノーデンの両者が理事会に名を連ねるこのNPOは、市場に出回るカメラには一切搭載されていないといってもいい暗号化機能をカメラに追加するように訴えた。泥棒、警察、国境警察官などいかなる人物も、作者の手から機器を奪い取り、映像を見ることができなくなるようにだ（筆者の妻である映画監督、マリカ・ゾウハリ=ウォロールも署名している）。

「わたしたちは世界の最も危険な場所で仕事をし、正義の名のもとに悪事を暴こうとしています。映像作家や報道写真家は、独裁政権や犯罪者によって映像や写真を押収されることが多いのです」と、4人のアカデミー賞受賞者と14人の候補者が署名した書簡には書かれている。「カメラの中身は暗号化されていないし、暗号化することもできないので、一度カメラを奪われてしまえば映像を守る術がありません。これはわたしたち自身とわたしたちが集めた情報、そして仕事を危機にさらすことを意味するのです」

スノーデン、iPhone付属キットをデザインする（1）

時に暗号化は命をも救う

署名に参加した映像作家たちは、暗号化が必要だと感じるような脅しや警察権力からの圧力を、その身をもって体験している。

ポイトラスはスノーデンを撮影する前からすでに、何度も入国審査で拘束されたことがあるし、イラク戦争中に映像制作をしたためにブラックリストに載り、カメラとパソコンを取り上げられたこともある。

また、映像作家のアンドリュー・べレンズは、2008年に携帯電話のSIMカードを飲み込むことで、ニジェール・デルタ紛争記録の協力者をナイジェリア警察に特定されるのを防いだ。

2012年、バッシャール・アル＝アサドの独裁政権に3週間拘束されたシリアの映画監督オルワ・ニーラビーアは、暗号化されたハードディスクドライヴが自分の「命を救った」と話した。同時期に、別のフィルムメイカーが暗号化されていないノートパソコンをシリア警察に押収されたときは、11人が国を追われたという。「紛争地域にいるときには、暗号化という長い作業を行う労力も集中力もないのです」

報道写真家の立場は映像作家以上に弱い。ジャーナリスト保護委員会の活動ディレクター、コートニー・ラッシュによると、報道写真家がカメラやその他のデヴァイスを押収される例はあまりにも多く、「実際にこれらの事件の数を把握することはできない」という。

WhatsAppやアップルといったテック企業でさえも、米国の警察を戸惑わせるのに十分なデフォルト暗号化を行ってきたが、カメラメーカーは、おそらく技術面かコスト面、もしくはその両方の問題があるためにまだ暗号化を行っていない。キヤノン製品用のアドオン「Magic Lantern」のようなサードパーティーソフトをつくっているメーカーは、アフターマーケットの暗号化機能をカメラに付ける試みを行っている。しかし、コードは未試験に近い状態であり、平均的なユーザーが理解できる範囲を超えるほど複雑な、カメラのファームウェアの変換プロセスが必要となる。

つまり、カメラメーカーは初めから製品に暗号化機能を搭載する必要があるということだ、とFreedom of the Press Foundationの専務理事であるトレヴァー・ティムは言う。「あらゆるテック企業が情報保護の方向に向かっているのであれば、カメラメーカーもそれに続くべきです」と彼は言う。

消費者を守る責任

『WIRED』US版は、すべてのカメラメーカーに対して書簡についての問い合わせをしたが、ほとんどの会社から返事がきていない。

ニコンは声明で「進化する市場のニーズに常に耳を傾けており、写真家からのフィードバックを大切にしています。ユーザーのニーズに最も合う製品機能を求めて努力し続けます」と述べた。また、オリンパスの広報担当者は「わが社はこの問題をさらに詳しく調査し、十分な情報を得た上で決定します」と述べた。コダックの広報担当者によると、同社はフィルムの販売に焦点を置いており、「コダック」というブランド名で販売されているヴィデオカメラは、一般消費者向けのものであって「映画撮影や制作向けにつくられたものではありません」とのことだ。

Freedom of the Press Foundationは、メーカーに宛てた書簡のなかで、どのような暗号機能を搭載してほしいかは具体的に述べていない。しかし、ティムが『WIRED』に提案したのは、撮影した動画や写真をそのまま簡単に暗号化できるオプトイン機能だ。暗号化されたファイルは、それを取り込んだカメラやパソコンにユーザーがパスワードを入れたときのみ解読できるようになっているべきだという。

この機能の実現は簡単ではないだろうと、暗号と電子情報の科学捜査官であり、セミプロの写真家であるジョナサン・ジジアルスキーは言う。大容量のファイルをSDカードに高速で書きこむ高解像度のカメラでは特にだ。

カメラの速度を落とさずに暗号機能を組み込むためには、新しいソフトウェアだけでなく、ファイルを最大効率で暗号化できる新しいマイクロプロセッサーや、カメラメーカーにはおそらくまだいないであろうセキュリティーエンジニアが必要になる。ジジアルスキーいわく、このプロセスは「実現可能」ではあるものの、金がかかる可能性があると言う。「ニコンやキヤノンがコンピューター会社のようにこの問題に取り掛かるとは期待できません。これは一大事業なのです。そして最初の疑問は、どうやってそのコストを払うのか？ ということになるでしょう」

一方で、Freedom of the Press Foundationのティムは、暗号化機能付きのカメラを最初に販売する会社は「競争上の大きな優位性」をもつだろう、と述べる。ポイトラスもそれに同意する。「もし同じ品質のカメラで暗号化機能がついたものが存在するなら、迷わずそっちを買うわ」

カメラメーカーは、ほかのテック企業と同じく、利益を超えて消費者を守る責任があるとティムは言う。とりわけ、危険な政権や強力な政府の下でデヴァイスを使っている人たちをだ。

「これは簡単に解決する問題ではありません。それでも、解決することは可能だと思います」と、ティムは言う。「これらのカメラメーカーは、年間何十億ドルもの利益を上げているのです。腐敗を白日の下に晒そうと努力している人々や、世界をもっとよい場所にしようとしている、もっとも大切な消費者を守る余力が、彼らにはあるはずです」

各国諜報機関がその足取りを血眼になって追う、世界最重要指名手配者エドワード・スノーデン。なぜ彼は身を危険にさらしてまで、内部告発に踏み切ったのか。そこにあった信念とは何か。2014年に『WIRED』US版がモスクワで行った単独インタヴューを全文公開！

TEXT BY ANDY GREENBERG