「全国民を顔写真付きでデータベース化」？ 米国で法案審議に懸念の声

米国上院で5月9日（米国時間）、移民法の改革法案の議論が始まった。この法案が成立した場合、事実上、米国成人の全員を含む、全国規模のバイオメトリックデータベースが作成される。プライヴァシー擁護の団体は、あらゆるところで国のIDシステムが使われるようになる第1歩になりかねないと懸念している。

800ページを越える超党派提出の法案「Border Security, Economic Opportunity, and Immigration Modernization Act」（PDFはこちら）には、「フォト・ツール」という当たり障りのない名称 で、連邦の巨大データベースを作成することを規定した文言が隠されている。この巨大データベースには米国の一人ひとりの名前、年齢、社会保障番号、および写真が収められ、運転免許証など、州が発行する写真付き身分証明書も統合される。管理は国土安全保障省が行う。

雇用主は、新入社員の一人ひとりをこのデータベースで検索して写真と照合することが義務づけられることになる。この法案の狙いは、許可を受けていない移民の雇用を抑制すること だ。しかしプライヴァシー擁護派は、これが際限なく拡大することは避けがたいとして、最終的に投票所、家の賃貸、銃の購入、銀行口座の開設、クレジットの獲得、飛行機の搭乗、さらにはスポーツイヴェントへの参加やインターネットへの接続にまで、この証明が必要になることを恐れている。

米国自由人権協会（ACLU）の国会ロビイストであるクリス・キャラブレスは、「市民と国の関係性が変わり、何かするのにすべて許可を得ることが必要になる」 と話す。「これを契機に、すべてが記録されていく社会になる恐れがある」

最初は雇用時の認証のために作成された法律でも、次第に利用が広がる例はこれまでにもある。たとえば社会保障番号は、もともとは政府の退職給付を追跡記録するために つくられた。現在は、健康保険等を購入する際にもこの番号が必要になっている。

※社会保障番号（Social Security number）は、米国社会保障局が米国民・永住者・外国人就労者に対して発行する9桁の番号。徴税用の個人特定が目的だったが、近年は事実上の身分証明・国民識別番号となっている。銀行口座の開設やクレジットカードの発行、ローンの組み立て、学校への入学等で広く利用されている。

TEXT BY DAVID KRAVETS

ILLUSTRATION BY NATIONAL INSTITUTES OF HEALTH

TRANSLATION BY RYO OGATA/GALILEO